末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄大型事業所、商業施設の立地等により類似団体平均を上回る水準となっている。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持することに努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や公債費等の減により、前年度と比べ２．０％改善している。今後も、更なる経費の節減を行い、適正な水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より低い水準を保っている。今後も適正な運営に努め、人件費、物件費の抑制を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革により、事務の統廃合や縮小、非常勤職員の活用、外部委託の実施等を行い、定員の適正化を図った結果、類似団体の平均より低い水準にある。 | 実質公債費比率の分析欄近年は減少傾向にあるが、今後は公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、比率が上昇することが見込まれることから、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の増加等により前年に比べ０．６％増加した。今後も公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、比率が上昇することが見込まれることから、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。町職員の定員適正化の推進に取り組んでおり、今後も同水準を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より低い水準で推移しているが、近年は数値が悪化傾向であるため、今後も職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より低い水準となっているが、比率は０．５％増加している。今後も、全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込みとなっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業等への繰出金が主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った使用料の値上げによる健全化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移している。主なものは一部事務組合に対する負担金であるが、可能な限り経費削減に努める。 | 公債費の分析欄今後は公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、比率が上昇することが見込まれることから、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べると低い水準にあり、今後も、職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、保育所の建設が完了したことにより減少したが、今後は全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込みとなっている。全体的には類似団体平均と比べて低い水準の項目が多いが、今後も適正な運営に努め、経費の抑制を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は、類似団体平均と比べて低い水準である。町職員数の適正化にも継続して取り組んでおり、今後も同水準で推移できるよう努める。また、普通建設事業費は、新規整備、更新整備ともに類似団体平均と比較して低い水準となったが、今後は公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、増加することが予想される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す必要がある。 |
基金全体（増減理由）財源不足により減少している。（今後の方針）計画的な運用を行い、適正な水準を維持したい。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法に基づく積立てを行ったが、財源不足による取崩しの方が多かったため減少した。（今後の方針）計画的な運用を行い、適正な水準を維持したい。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還のための取崩しを行ったため減少した。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえ、適正な規模の残高を維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費並びに国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援するための経費地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進し、松前町の地域福祉の促進を図るための経費公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の維持管理及び更新に要する経費（増減理由）大規模地震災害対策基金：災害用備蓄品の購入に当たり取り崩したため減少した。地域福祉基金：増減無し。公共施設維持管理基金：今後の公共施設の維持管理や更新に関する経費に充てるための積み立てを行ったため増加した。（今後の方針）大規模地震災害対策基金：現金として積み立てしておくだけではなく、一部については水、食糧などの災害に備えての備蓄品として現物で保有する。地域福祉基金：社会福祉、児童福祉に関する公共施設の更新や維持管理に要する経費への使用も検討する。公共施設維持管理基金；今後想定される公共施設の長寿命化対策に係る経費の財源とするため、年度末の収支状況をみながら積立を続ける。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で公共施設（建物）の延床面積を１５％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく方針である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体より高い水準にある。地方債の発行額と償還額のバランスを調整しながら、健全な財政運営を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は増減を繰り返しながら減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、保育所、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。保育所については、昭和49年に建設した松前保育所と昭和52年に建設した宗意原保育所を統合し、平成29年度に建替えを行った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については近年減少傾向にあるが、学校施設の改築等の大規模事業に伴う起債発行額の増加が見込まれており、今後は悪化する見込である。将来負担比率については、今後の大規模事業に伴い地方債の現在高が増加する見込みである。また、財源不足に対する基金の取崩しも引き続き予想されているため、比率は悪化していく見込みである。引き続き、歳出の抑制と交付税措置のある起債の活用に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅及び児童館である。保育所については昭和４９年に建設した松前保育所と昭和５２年に建設した宗意原保育所を統合し、平成２９年度に建替えを行った。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館で、特に低くなっている施設は、消防施設及び庁舎である。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産合計は前年度に比べ443百万円(1.2%)の減で、前年度とほぼ変わらない状況であった。資産の主なものは、庁舎、公営住宅、学校等の事業用資産及び道路、橋りょう、公園等のインフラ資産で、資産総額のうち有形固定資産が91.3%となっており、これらの資産は将来の財政負担(維持管理、更新等に係る費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化など適正管理に努める必要がある。負債についても前年度に比べ16百万円(0.1%)の減で、前年度とほぼ変わらない状況であった。今後は、起債の抑制に努めることにより負債の削減に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは8,353百万円で前年度に比べ236百万円(2.7%)の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,557百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,556百万円とほぼ同じ額となっている。今後は、高齢化社会の進展などにより移転費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや経費の削減によりコストの縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、評価額の見直しや調査判明により純資産残高は428百万円の減少となったが、税収等の財源(8,462百万円)が純行政コスト(8,408百万円)を上回っており、本年度差額は55百万円となった。今後も事業の見直しや経費の削減と合わせて歳入の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は564百万円だったが、投資活動収支は△541百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△20百万円の349百万円となった。行政活動に必要な財源について、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっており、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。当町は合併をしていないため、保有する施設数が合併した団体よりも少ないことや、面積が小さく平野部に位置しているなどの地理的な特徴などによるものと考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率については、60.9%となっており、類似団体に比べて0.7%高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度と同水準で推移し、類似団体の平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、昨年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を上回っている。これらは、資産形成の際の財源の多くを地方債に依存しているためだと考えられ、今後は、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備を行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。住民一人当たり資産額が類似団体の平均を下回っていることが一つの要因として考えられる。しかし、今後は、老朽化した施設の維持補修や社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれており、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計が1,553万円減少し、住民一人当たり負債額は、類似団体の平均と比較してやや低い水準にある。しかし、今後は大型の建設事業が控えており、負債総額が増加することが見込まれるため、引き続き効率的な施設整備を行い、地方債の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体の平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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