末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較し、当町は大規模な企業や商業施設が立地していることから地方税収入が多く、財政力が類似団体平均を上回る水準となっている。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持することに努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税が増加したことにより、経常一般財源等と臨時財政対策債との合計額が約２，３００万円増加した一方で、人件費や特別会計に対する繰出金、一部事務組合への負担金が増額したことにより、人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等が約２億３，０００万円増加した。歳入面の経常一般財源等の増収分を大幅に上回る経常一般財源等を用いた歳出が生じたことから、経常収支比率が２．８ポイント上昇した。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、例年どおりの事業を実施するようになった場合、経常的経費がさらに上昇することが見込まれる。今後も計画的な運営により可能な限りの経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より低い水準を保っている。当町は、ごみ処理、し尿処理及び消防事務について、一部事務組合を組織し、当該一部事務組合に対して負担金を支出することにより対応している。このことが、類似団体よりも低い水準にある要因の一つであると考えられる。人件費・物件費等の抑制を図り、適切な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動（昇給・昇格による）に伴い、０．２ポイント上昇した。類似団体の平均より低い水準で推移している。地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革により、事業の統廃合や縮小、会計年度任用職員の活用、外部委託の実施等を行い、定員の適正化を図った結果、類似団体の平均より低い水準にある。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度に実施した松前中学校改築などに対する地方債の元金償還が開始したものの、平成９年度に実施した庁舎建設などの償還は終了したことにより、単年度の実質公債費比率は低下した一方で、３か年平均の実質公債費比率は０．２ポイント上昇した。要因は、公債費は年々増加傾向にあり、元利償還金と準元利償還金の金額が令和２年度より令和５年度の方が大きかったためである。今後も公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が多く予定されていることや、公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、実質公債費比率は上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることで、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄筒井地区及び塩屋地区の雨水対策などの公共工事に伴い地方債の現在高は増加したものの、公営企業債の元金残高の減少や基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率は前年度に比べ２．５ポイント低下した。しかしながら、今後は、公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が多く予定されていることや、公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、将来負担比率は上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることで、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告に伴い職員の給与改定を行ったことにより、前年度から０．４ポイント上昇した。給与額については国家公務員や愛媛県職員との均衡を考慮するとともに、人員については組織全体の業務量平準化を目的とした適正な配置に努めることで、同水準を維持するよう努める。 | 物件費の分析欄電気代や物価高騰により公共施設等の維持管理費などが増額し、前年度から０．６ポイント上昇した。今後も物価高騰の影響が続くことが考えられるため、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援給付費など障害福祉サービスに係る費用が増加したことにより、前年度から０．８ポイント上昇し、類似団体と同水準となっている。今後も社会保障関係経費の増加等が見込まれることに加えて、第２子以降保育料無償化や子ども医療の助成対象者を１８歳の年度末まで拡大することにより、扶助費に係る経常収支比率は、上昇する見込みである。 | その他の分析欄令和２年度から下水道事業が法適用化し、補助費等に分類が変更になったことに伴い大幅に低下しているが、それ以降はほぼ横ばいで推移している。本年度は、後期高齢者医療の療養給付費や特別会計への繰出しが増加したことにより、前年度から０．７ポイント上昇した。特別会計への繰出しは、主に給与改定に伴う人件費の増額に伴い増加し、今年度は国民健康保険特別会計への繰出しの増加が大きかった。特別会計においては、安定的な運営のため保険料等の徴収率向上や給付の適正化などに取り組み、財政の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄経常的な補助費等は、主に一部事務組合に対する負担金である。給与改定に伴う人件費の増額に加え、今年度から松山市へのごみ処理委託を開始したことにより、負担金が増額し、前年度から０．７ポイント上昇した。一部事務組合の事業についても事前に精査し、適正な負担となるように努める。 | 公債費の分析欄平成９年度に実施した大型の公共工事である庁舎建設などの元金償還が終了したことにより、前年度から０．４ポイント低下した。今後も公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が多く予定されていることや、公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、公債費に係る経常収支比率はさらに上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄その他の経費が類似団体より高くなっているものの、公債費以外の全体では大きく下回っている。今後も社会保障関係経費や公共施設等の維持管理費が増加していく見込みではあるが、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民税非課税世帯への臨時特別給付金等の給付事業に係る費用が増加したことや、白鶴保育所の改築を行ったこと、自立支援給付費の増加により、住民一人当たりコストが１９，３１５円増加した。全国的な傾向と同様に社会保障経費の増加等が見込まれるため、引き続き高い水準となる見込みである。また、土木費は、松前駅前広場整備などの公共事業の実施に係る費用の増加により、住民一人当たりコストが７，２００円増加し、衛生費は、浄水場整備に係る出資の増加により、住民一人当たりコストが４，４９６円増加し、消防費は、第８分団消防詰所の建設を行ったことにより、住民一人当たりコストが３，２４８円増加した。これらの事業に対して地方債の借入を行ったため、今後の公債費についても右肩上がりとなる見込みである。全体的には類似団体平均と比べて低い水準の項目が多いが、厳しい状況が続く見込みとなっている。今後も適正な運営に努め、経費の抑制を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄投資及び出資金は、公営企業が行う浄水場整備に対する出資の増加により、住民一人当たりのコストが３，９５９円増加した。来年度も多額の出資が予定されており、増加することが見込まれる。扶助費は、住民税非課税世帯への臨時特別給付金等の給付事業に係る費用が増加したことや、自立支援給付費の増加により、住民一人当たりのコストが１３，４７２円増加した。類似団体平均値も同様の動きをしている。普通建設事業費は、住民一人当たりのコストが１５，３７９円増加した。新規整備は、第８分団消防詰所の建設などを行ったことにより、住民一人当たりのコストが７，３６６円増加し、更新整備は、庁舎の空調改修や下水路改修工事などを行ったことにより、住民一人当たりのコストが７，０７１円増加した。今後も公共施設の長寿命化等の施設改修が予定されており、増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していき、事業費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金全体残高は約24億2,200万円となっており、前年度から約1,600万円増加した。財政調整基金が約1,500万円減少したものの、公共施設維持管理基金が約3,100万円増加したためである。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少、今後控えている公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は約10億1,200万円となっており、地方財政法に基づき法定分の積立てを約３億1,400万円行ったものの、約３億2,900万円の取崩しを行ったため約1,500万円減少した。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、財政調整基金残高を確保していく。10億円を目標とする。 | 減債基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は約３憶5,000万円となっている。基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。（今後の方針）経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、地方債の償還予定を踏まえ、適正な規模の残高を維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行をはかるための経費大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費並びに国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援するための経費公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の維持管理及び更新に関する経費地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進し、松前町の地域福祉の促進を図るための経費森林環境譲与税基金：木材の利用の促進に関する施策に充てるための経費（増減理由）土地開発基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。大規模地震災害対策基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。公共施設維持管理基金：今後の公共施設の維持管理や更新に関する経費に充てるための積立てを行ったため増加した。地域福祉基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備などに利用しながら、森林環境譲与税基金に積立てを行ったため増加した。（今後の方針）土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得するときに備えて、基金の運用から生じた収益の積立てを行う。大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧、国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援等を行うため、現金の積立てを行う。公共施設維持管理基金：今後想定される公共施設の長寿命化対策に係る経費の財源とすることを目的に、積立てを続けていく。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進させるために要する経費への使用に備えて、基金の運用から生じた収益の積立てを行う。森林環境譲与税基金：木に親しむ機会を提供するため、出生した子どもに対して木のおもちゃ等を配布する経費に対して取崩しを行う。また、今後の木材の利用を促進する経費への使用に備えて、基金の運用から生じた収益の積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より高い水準であったが、令和２年度以降低くなった。公営住宅や児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いが、令和２年度に松前中学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化、除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より高い水準にある。地方債の発行額と償還額のバランスを調整しながら、健全な財政運営を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、学校や保育所の建替え、消防詰所の統廃合など公共施設の設備更新を計画的に進めていることから令和３年度に引き続き依然として類似団体より高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率については、令和元年度まで類似団体よりも高い水準であったものの、令和２年度に松前中学校の建替工事を行ったことにより、それ以降類似団体の水準を下回ることとなった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、令和２年度までは減少していたが、令和３年度以降は一転して増加し、類似団体よりも高い水準にある。学校施設の改築等の大規模事業に伴う元利償還金の増加が見込まれており、今後も上昇する見込みである。将来負担比率については、今後の大規模な建設事業の実施に伴い地方債の現在高が増加する見込みであり、また、財源不足に対する基金の取崩しも予想されることから比率は上昇する見込みではある。引き続き、歳出の抑制と交付税措置のある地方債の活用に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体と比較して特に高い状態である。学校施設に関しては、松前中学校の建て替えにより類似団体より低くなった。また、認定子ども園・幼稚園・保育所については、白鶴保育所の建て替えにより類似団体より低い水準となった。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協同の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び市民会館の有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体と比較して特に高い状態である。一方、類似団体よりも低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び消防施設である。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産合計は前年度に比べ299百万円(0.8%)の増となった。資産の主なものは、庁舎、公営住宅、学校等の事業用資産及び道路、橋りょう、公園等のインフラ資産で、資産総額のうち有形固定資産が89.8%となっており、これらの資産は将来の財政負担(維持管理、更新等に係る費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化など適正管理に努める必要がある。負債については、地方債の発行額が償還額を上回り地方債残高が増加したことにより前年度に比べ294百万円(2.2%)の増となった。今後も大型の公共事業が複数予定されていることや公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資が予定されていることから地方債残高は増加することが見込まれている。起債の抑制により負債の削減に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは10,466百万円で前年度に比べ398百万円(4.0%)の増となった。このうち、補助金等は、物価高騰対策として実施した低所得者世帯や子育て世帯などに対する給付金事業費が増額しており、前年度に比べ418百万円(10.6%)の増となった。今後も老朽化した施設の維持補修、中学校改築等に係る減価償却、社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれる。行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(10,559百万円)と純行政コスト(10,559百万円)とが同額であったことから本年度差額は生じず、純資産残高は令和4年度から6百万円の微増となった。歳入面は、町税収入は減収したものの、普通交付税が増額したこと、物価高騰対策に対する国の臨時交付金があったことなどにより財源全体では増額している。一方、歳出面についても、自立支援給付や教育・保育給付などの社会保障給付が増額したこと、低所得者世帯や子育て世帯のほか、中小企業者等に対して物価高騰対策事業を実施したことなどにより行政コストが増額している。財源全体は増額したものの、これを上回る行政コストの増額が生じたことにより、前年度よりも本年度差額が減少し、純資産残高は微増という結果となった。今後も老朽化した施設の維持補修、中学校改築等に係る減価償却、社会保障給付の増加などにより行政コストは増加し続けることが見込まれるため、事業の見直しや経費の削減と合わせて歳入の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は832百万円、投資活動収支は△1,211百万円となった。財務活動収支については、地方債発行による収入が地方債の償還額を上回ったことから301百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から78百万円減の575百万円となった。行政活動に必要な財源について、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっており、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。当町は合併をしていないため、保有する施設数が合併した団体よりも少ないことや、面積が小さく平野部に位置しているなどの地理的な特徴などによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率は、60.2%となっており、類似団体に比べて4.3ポイント低い水準にある。図書館や公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いが、令和3年度に中学校の建て替えが完了したため、施設全体では、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、昨年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を上回っている。これらは、資産形成の際の財源の多くを地方債に依存しているためと考えられ、今後は、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備を行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は特別定額給付金給付事業(町民一人当たり10万円給付)があったことにより一時的に純行政コストが急激に増加した。令和3年度から令和4年度にかけて下がったものの、社会保障給付の増加や物価高騰対策事業の実施により、令和5年度の純行政コストは増加に転じた。住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。今後は、老朽化した施設の維持補修、中学校改築等に係る減価償却、社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれる。行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計が29,380万円増加した。令和5年度は、庁舎空調設備改修、消防詰所建設などを実施したほか、公営企業が実施する浄水場施設整備に対しても引き続き出資したことにより地方債残高が増加しており、負債合計の増加の主な要因となっている。また、住民一人当たり負債額は、類似団体の平均と比較して高い水準にある。今後も負債総額が増加することが見込まれるため、計画的かつ効率的な施設整備を行い、地方債の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から0.5ポイント下がり、類似団体の平均を下回っている。経常費用は、令和2年度に特別定額給付金給付事業(町民一人当たり10万円給付)があったことにより一時的に急激に増加した。令和3年度から令和4年度にかけて下がったものの、社会保障給付の増加や物価高騰対策事業の実施により、令和5年度の経常費用は増加に転じた。各種無償化施策の実施などにより、今後も受益者負担比率は類似団体の平均値を下回ることが見込まれる。近隣市町や類似団体と大きく乖離することがないように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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