山梨県富士河口湖町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は議員研修に対する補助の増が主な要因である。総務費は公共施設建設基金積立額の増加や、役場庁舎空調設備や駐車場整備を行ったことにより、1人あたりの額も増加し、類似団体よりも大幅に増加となった。民生費は住民１人あたり119,975円と前年度よりも1万円ほど増加となった。町内の保育所すべてに空調設備を整備したほか、幼児教育・保育無償化事業により広域保育や認定こども園の委託料が大幅に増加したことが主な要因であり、また、プレミアム商品券事業を行ったことにより、前年度より増加となった。衛生費は、富士五湖の内、４湖を抱える観光立町であることから、観光から生じるごみ処理の割合が高いことが要因で、類似団体と比較しても大幅に上回っている。住民１人あたりのコストとしてはごみ焼却場処理費負担金が増額となったことにより、前年度より増加となった。農林水産業費は、令和元年度に河口湖自然生活館の改修事業を行ったことにより、前年度より大幅な増加となった。来年度以降は平成30年度以前と同水準のコストとなる見込みである。商工費は住民１人あたり14,513円であり、類似団体と比較しても大幅に上回っている。これは当町の主要産業である観光の振興を図るため、通年型の観光地とするためのイベントの開催や観光客の誘致宣伝活動が主な要因である。土木費は前年度より減少し、前年度同様類似団体を下回る水準となった。道路補修事業の減少及び河口湖北岸地区整備事業の終了による減少が主な要因であるが、令和2年度においてはくぬぎ平スポーツ公園運動場を整備する計画があり、大幅に増加する見込みである。消防費は、前年度より下回ったものの例年及び類似団体より大幅に増加している。これは平成29年度から3ヶ年計画で行っていた防災行政無線デジタル化事業の工事費が主な要因であり、また広域消防への負担金が増加したこと等により増額となった。防災行政無線デジタル化事業は令和元年度までの事業であり、来年度以降は減少すると見込まれる。教育費は、前年度と比較すると大幅に増加しており、類似団体と比較しても大幅に上回った。これは、町内小中学校すべてに空調設備を整備したことが大きな要因であり、また平成28年度から行っている小学校建設事業も本校舎の建設を行っていることが大幅な増加となっている。今後も令和2年度までは小学校建設が行われ、また学校給食無償化事業を計画していることから、類似団体よりも増加傾向となる見込みである。公債費は住民１人あたり57,765円であり、類似団体と比較しても大幅に高い状況である。これは町村合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後の数年間についても新町建設計画に伴う事業が行われることにより公債費の増加が見込まれるため、注視していく必要がある。諸支出金については、土地取得費が平成30年度で終了したことから0円となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり466,615円となっている。人件費は前年度退職者が多かったことにより、基本給等人件費総額が減少したことが要因で前年度より2.9％の減少となった。類似団体が若干上昇している中、過去５年では初めて類似団体を下回った。人件費については、当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、更には会計年度任用職員制度により大幅に上昇することが見込まれるため、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は幼児教育・保育無償化事業により広域保育や認定こども園に対する委託料が大幅に増加した。類似団体と比較すると依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を削減していく必要がある。維持補修費は道路橋梁にともなう増加が主な増加要因である。扶助費は、介護給付・訓練等給付費が毎年増加傾向となっている。また令和元年度より学校給食に対する補助額を更に上げたことにより、全体としては若干上昇した。扶助費については、令和2年度から学校給食費の無償化事業を計画していることから、今後も増加傾向が見込まれる。補助費は、ごみ処理負担金や広域消防に対する負担金が増加し更にはプレミアム商品券事業に伴う増加が要因で、前年度より大幅な増加となった。今後も町が団体や個人に対して行っている補助等は事業内容に対する、公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業は1人あた72,397円となっている。町民体育館耐震化事業の終了もあるが、管内全小中学校及び保育所に対し空調設備を整備したほか、観光施設の改修により大幅に更新整備は大幅に増加している。類似団体と比較しても非常に高い状況であり、合併特例債発行期限である令和2年度までには小学校建設等の大型事業が予定されているため、当該年度までは増加すると思われる。以降については、公共施設等総合管理計画及び再配置計画に基づき施設の集約化を図り、事業費の全体を減少する必要がある。公債費については、利子においては高利率の償還が終了してきている一方、元金の償還が増加しており、類似団体と比較しても毎年上回っている。積立金は公共施設建設基金を前年度より多く積み立てたことにより、１人あたりの積立額も増加した。繰出金は昨年度より若干増加している。国民健康保険特別会計への繰出金は減少したものの、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。今後においても社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は学校施設・児童館・公民館であり、低い施設は道路・保育所・公営住宅となった。道路については1人当たりの延長について非常に高い状況でる。これは市町村合併に伴い市町村全体の道路延長が増加したことによるものであり、今後の維持管理費について注視していく必要がある。道路については令和元年度に道路個別施策計画を策定しており、今後も当計画に基づき適切に維持管理していく。保育所については、平成29年度に新規に保育所を建設したため、当該年度から有形固定資産償却率は大幅な減少となった。また、令和元年度に全保育所に空調設備を整備したため、減価償却率は前年度より減少となった。。学校施設においては平成30年度から老朽化している小学校の建て替えを行っているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。また、学校施設においても令和元年度に町内全学校に空調設備を整備したため、減価償却率は前年度よい減少した。更に学校施設においては令和元年度に学校施設の個別施設計画を策定しており、今後は同計画に基づいて維持管理を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、平成29年度から平成30年度にかけて老朽化した町営住宅を除去したため、有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。公民館については、平成29年度に既存の公民館の除去を行ったため若干減少傾向であるが、合併旧町村ごとに公民館があるため、類似団体と比較すると依然として高い傾向となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館及び消防施設であり、低い施設は一般廃棄物処理施設や福祉施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設は平成30年度に一部事務組合が建設していた施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。しかしながら他の施設は建設後30年以上が経過しており施設の維持管理費を含め、今後の施設の有り方を考慮していく必要がある。消防施設においては、広域消防の消防庁舎や消防団の詰所や消防車両の車庫が主な施設である。今後は広域消防が消防庁舎の建設を計画しているため、将来的には減少するものと見込まれる。体育館・プール施設は平成30年度までに体育館耐震改修事業が終了したことにより、減価償却率は類似団体よりも低い水準となった。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。その他、庁舎・福祉施設・プールについては市町村合併以来、新町建設計画により行っている施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体より比較的低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末より502百万円の増加となった。役場庁舎及び管内の小中学校、保育所の全施設に空調設備を整備したため、建設仮勘定から建物へ、防災行政無線デジタル化事業の事業終了に伴い工作物へ移行したほか、本栖湖スポーツセンターの資産登記の終了及び河口湖自然生活館を整備したことにより事業用資産が増加した。インフラ資産において工作物の減価償却の増に伴い固定資産としては減少している。また、減債基金や公共施設建設基金積立金等の基金を積み立てたことにより資産全体が大幅に増加していることが主な要因である。一方負債総額においても、事業用資産及び建設仮勘定資産資産取得に伴う地方債の借入による固定負債の増加や翌年度返済する流動負債としての地方債が増加しており、前年度より約296百万円増加している。全体会計においては、資産総額として国保会計や介護会計の現金預金が減少したことに伴い、昨年度より減少している。負債は河口湖簡易水道会計の地方債が毎年増加している他、水道業の繰延収益を負債としたことにより、負債総額が増加している。連結会計においては、平成29年度決算時から一部事務組合である河口湖南中学校組合を連結したことにより資産及び負債総額が増加したが、以降は主に一般会計等の増加に伴う連結会計の増加となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが9,867百万円となり、前年度より58百万円増加した。業務費用が対前年度と比較し約46百万円減少しているが、主に職員給与費や維持補修費等の業務費用が減少しており、また移転費用は、社会保障給付費は毎年増加しており焼却場の処理費負担金や広域消防費の負担金等が増加している。経常収益も、前年度と比較し42百万円程増加しているものの、業務費用の増加により純経常行政コストは増加した。純行政コストは富士五湖ふるさと市町村圏基金の出資金を臨時損失として計上したことにより、前年度と比較し大幅に増加した。全体会計においては、国民健康保険や介護保険の療養給付費が増加していることにより移転費用の額が増加していることや、簡易水道事業の維持補修費が増加していることにより、前年度より行政コストが増加した連結会計においては、主に後期高齢者広域連合の社会保障給付が増加しているが、富士五湖広域行政事務組合において臨時損失を計上したことに伴い純行政コストが大幅な増加となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを大幅に下回っており、本年度の差額は△244百万円となったが、地方税の増加等の影響もあり、純資産残高は206百万円の増加となった。主な要因は地方税の増加や小中学校への空調設備における国庫補助金が大幅に増加したことによりにより税収等の財源が対前年度比で347百万円の増加となった。純経常行政コストが前年度より減少しているため、今後も物件費及び維持補修費の抑制及び経常収益の増加に努める必要がある。全体会計においては、簡易水道事業を中心に純行政コストが増加しているものの料金収入等は増加していないため純資産残高は減少した。また国保会計や介護会計においても療養費等の純行政コストが増加したことにより純資産残高は減少となった。連結会計においては、平成29年度決算からは一部事務組合である河口湖南中学校組合を連結したことにより増加している。今年度は富士五湖広域行政事務組合が臨時損失を計上したことにより純行政コストが大幅に増加したため、純資産残高は対前年度比で506百万円減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は地方税の増加等も影響し、対前年度比270百万円増の1,531百万円となったものの、投資活動においては、役場庁舎、管内小中学校及び保育所への空調設備整備事業や河口湖自然生活館改修事業の執行により2,165百万円となった。財務活動においては、投資活動に伴い地方債の発行を行ったことにより、その発行額が地方債償還支出額を上回ったことから282百万円となった。本年度の資金残高は前年度より約352百万円減少しており、今後の社会保障費給付費支出や地方債償還支出等、義務的経費の健全化が課題となる。全体会計においては、簡易水道事業の物件費等支出が増加しているものの業務収入が増加していないため、業務活動収支全体では一般会計等より34百万円の増加のみとなった。投資活動収支では簡易水道事業が新たな水源施設の整備を開始したことに伴い、△2,385百万円となっている。連結会計においては、平成29年度決算から一部事務組合である河口湖南中学校組合を連結したことにより増加している。今年度は、主に富士五湖広域事務組合の税収等収入が増加したことで業務活動収支が大幅に増加している。また、投資活動収支においても、構成市町村の出資金を取崩し、基金積立金支出としたことにより、前年度より大幅な増加となった。年度末資金残高においても前年度と比較し576百万円減少し、1,876百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体より46.1万円ほど多い状況である。これは当町が市町村合併であり、旧町村時代に整備した公共施設があるほか、合併により継続して行ってきたインフラ整備等により資産額が増加しているものと思われる。それに伴い有形固定資産減価償却率にいおても比較的新しい資産が多いことから類似団体と比較しても償却率は若干ではあるが低い状況にある。今後においては、人口の減少が予測される中で、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度までに作成予定の公共施設個別施策計画に基づき、公共施設の削減等を進め、施設の適正化に取り組む必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較すると低い状況にある。要因としては、合併による新町建設計画に基づきインフラ整備に対する合併特例事業債等の地方債が増加していることが挙げられる。それに伴い、将来世代負担比率は類似団体と比較し大幅に上回っている。今後も合併特例期間である令和2年度までは小学校建設等大型事業が計画されているため、将来世代負担比率は増加してくるものと思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど、将来において過度な負担とならないよう注視していく。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を若干上回っている状況である。特に維持補修費や社会保障給付が類似団体と比べて行政コストが高くなる要因になっていると考える。今後も物件費の抑制や公共施設個別施策計画を基に公共施設の削減等を計画的に進める必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同水準であるが、若干下回っている。幼児教育・保育無償化事業に伴い、保育料が減少していることに加え、介護給付・訓練等給付費や子ども医療費助成の年齢拡大により社会保障給付が上昇していることが要因と考えられる。今後も小中学校や保育所の給食費無償化事業等、政策的な施策が計画されていることもあり、経常経費の増加に対して注視していく必要がある。