山梨県富士河口湖町の財政状況（2021年度）
山梨県富士河口湖町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士河口湖町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、個人住民税や法人住民税を中心に税収が減少し、基準財政収入額が減額となった一方で、社会福祉費の増加や、新たな「地域デジタル社会推進費」等の基準財政需要額も増加したことにより、単年度としては大幅に減少しており、３ヵ年平均の数値としても0.63と前年度より減少した。今後も、数年は合併特例事業債等の償還による基準財政需要額の増加により財政力指数は若干減少すると見込む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和2年度の81.9％から74.5％と減少となった。今年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人住民税や固定資産税の減免措置により地方税が減収となったものの、地方消費税交付金や普通交付税を始めとする歳入一般財源が大幅に増加したことにより、比率としては下がった。当町の経常収支比率の水準は、類似団体や県平均を上回っているものの、今後も社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれており、数値の上昇を抑えるためには経常的な経費を計画的に削減していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は選挙実施に伴う手当の増の他、会計年度任用職員（フルタイム）の増加により増額となった。物件費は昨年度実施した新型コロナ対策事業等は縮小したものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業や学校給食の公会計化に伴い、物件費全体が増加したことが主な要因である。類似団体と比較しても、大幅に差があるため、引き続いて人件費及び物件費の歳出の削減を図るように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、過去5年とも類似団体と比較するといずれの年も下回っており、指数としては前年度と同指数となった。今後も類似団体等との指数を考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は昨年度と同数となったものの、類似団体平均値を上回っている。これは当町の地理的要因が影響しており、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況もある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努め、指定管理者制度の活用や民間委託を進め、できるものについては順次移行するよう考慮する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、過去5年間は毎年上昇傾向にあり、令和3年度においても前年度より0.1％上昇した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に対する支出額は減少となったが、普通会計における地方債の元利償還金が前年度より約8,700万円増加したことや、一部事務組合が起債した地方債の元利償還金が前年度よりも増加してきていることにより対前年比約5,200万円の増加となった。一方で補てん財源である算入公債費等においては、主に災害復旧等に係る基準財政需に参入された公債費が約4,400万円の増加となったこと等により最終的には分子が約762万円の増額となった。標準財政規模が普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加等により昨年度より約5億3,700万円の増加となったが、比率は今後も上昇傾向にあり注視してく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、前年度より17.8％減少した。将来負担額は、一部事務組合の地方債残高に対する負担金見込額等が増加になったものの、昨年度までの大型普通建設事業が終了したことにより地方債残高が約7億5,000万円減少したことや、債務負担行為に基づく支出予定額の減少及び公共下水道事業等公営企業への繰入予定額が減少したことにより、対前年度比約8億4,100万円減少した。充当可能財源においては、基準財政需要額見込額が減少したものの、財政調整基金や減債基金の積み立て、ふるさと応援寄附基金等の積み立てにより充当可能基金が約8億3,900万円増額となったことにより、全体として約1億2,300万円の増となり、実質的な将来負担額としては約9億6,400万円の減少したことが主な要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は、令和2年度決算より1.5％の減少となった。会計年度任用職員（フルタイム）の増加等により歳出一般財源は増加したが、歳入一般財源が増加したことにより、比率としては減少した。当町は富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することが難しくなっているが、人件費の削減のため指定管理の導入などを検討していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費においては、経常一般財源額は前年度とほぼ同額であるが、歳入一般財源が増加したことにより比率としては減となった。しかしながら人口1人当たりの総額は増加しており、今後も行政のスリム化を継続していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は介護給付・訓練等給付費等の増加や、こども医療費助成事業の一部をふるさと応援寄附基金を活用したことにより経常一般財源が減少した。また、歳入一般財源が増加したことにより、比率としては下がった。今後においても社会保障費は増加傾向にあるため、義務的経費の健全化に取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、8.2％と前年度より0.6％減少した。維持補修費の額が大幅に増加したものの、下水道事業特別会計への繰出金が減少したことや歳入一般財源の増加に伴い比率は減少となった。今後においても、介護保険会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めるとともに、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と料金改定等による収入の増を図る。
補助費等の分析欄
補助費は昨年度の増加要因であった法人住民税を中心とした税還付金が減少し、ごみ焼却場処理費負担金においても減少したことにより歳出一般財源が減少したこと及び歳入一般財源の増加により、比率としては下がった。補助費の主なものは、一部事務組合への負担金等もあるが、町が単独で行っている補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要である。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。
公債費の分析欄
公債費は、利子は高利率の償還が終了してきているが、元金は過去の地方債の借り入れに伴い償還額が増加している。今年度は歳入一般財源が増加したことにより比率としては下がったが、類似団体と比較すると大幅な差がある。新町合併以来継続して行っていたインフラ整備に対する合併特例事業債の償還が増加していることが挙げられる。今後も数年は公債費が増加傾向にあり、同水準の比率が推移するものと思われる。こうした状況の中、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率が、81.9％から74.5％へと減少したことにより、公債費を除いた部分も、61.8％から55.3％と減少した。類似団体平均値が72.7％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後上昇することが予測されるため、今後もより一層、町村合併のスケールメリットを活かした行政のスリム化に対応する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は人事異動に伴う人件費の増により、前年度より増加している。総務費は昨年度実施した特別定額給付金事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の終了により事業費は大幅に減少した。またふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い、返礼品報償費や財政調整金基金への積立を行ったことにより、減少幅は令和元年度と比較しても少なくなっている。民生費は住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業を行ったことにより、大幅な増加となった。また保育所の用地取得事業により全体としても増加傾向となった。衛生費は年間を通して新型コロナワクチン接種事業を行ったことが増加の主な要因である。また昨年度は医療機関への受診控えをしていたこども医療費の助成事業が平常時に戻りつつあることにより、前年度より増加となった。農林水産業費は富士ヶ嶺地区のバイオセンターの大規模修繕を行ったことにより、前年度より増加となった。商工費は昨年度実施した宿泊クーポン事業の終了や、くらし応援商品券事業の事業費の減少等による減少が主な要因である。新型コロナ対策として令和3年度には新たに小規模事業者等に対する事業継続支援事業を行ったが、全体としては前年度より大幅な減となった。土木費は除雪作業委託料や町道0204号線整備事業の増加要因はあるものの、昨年度まで実施していたくぬぎ平スポーツ公園整備事業の終了や総合公園用地取得事業の終了により、前年度より大幅な減となった。消防費は新型コロナウイルス予防対策として、昨年度実施した全町民に対するマスク配布事業が終了したことにより若干の減少となった。教育費は小立小学校の駐車場用地取得事業や勝山小学校の改修事業等の増加要因もあるが、昨年度実施した船津小学校改築事業による本校舎の建築や管内小中学校の情報ネットワーク整備事業が終了したことにより前年度より大幅な減額となった。公債費は令和2年度までに行った合併特例事業等により元金が毎年増加しており、今後3年間程度は増加傾向になると見込む。諸支出金については、土地取得費が平成30年度で終了したことから、令和元年度以降は0円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり514,082円となった。人件費は選挙実施に伴う手当の増の他、会計年度任用職員（フルタイム）の増加により増額となった。類似団体の上昇と同様に当町も上昇しているが、人件費については当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は昨年度新型コロナ対策として行った宿泊クーポン券事業や住民へのマスク配布事業等は終了したものの、新型コロナワクチン接種事業の委託料や学校給食の公会計化に伴う賄材料費が増加し、対前年度より増となった。１人あたりの金額は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を削減していく必要がある。維持補修費は富士ヶ嶺バイオセンターの修繕事業による増加が主な要因である。扶助費は新型コロナウイルス感染症対策や物価上昇対策として実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業により大幅な増加となった。また、介護給付・訓練等給付費等の扶助費は毎年増加傾向にある。補助費はふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い、返礼品報償費が増額となったものの、昨年度実施した特別定額給付金事業やくらし応援商品券事業の事業費の減少により、大幅な減額となった。今後も町が団体や個人に対して行っている補助等は事業内容に対する公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業は1人あたり37,998円と昨年度より大幅な減少となった。保育所用地や小学校用地の取得事業等の増加要因はあるが、昨年度実施した船津小学校改築事業に伴う本校舎建設及び管内小中学校への情報ネットワーク環境施設整備事業の終了や、くぬぎ平スポーツ公園整備事業の終了により大幅な減少となった。合併特例期限が終了した中で、以降は減少傾向になると見込まれる。公債費は利子においては高利率の償還が終了してきており減額となっている一方、過去において発行した地方債の償還のため元金の償還が増加しており、1人当たりの額は類似団体の2倍程度の額となっている。今後3年間程度は増加傾向になるとが見込まれ注視する必要がある。積立金は財政調整基金の積み立てを行ったほか、ふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い基金への積立も増加したことにより、1人あたりの金額も増加した。繰出金は、下水道事業繰出金は減少したものの、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっている。今後においても社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度は財政調整基金残高の割合が令和元年度と同水準となった。基金を約5億1千万円積み立てしたことにより基金残高が増加したことが要因である。実質収支額の割合については、地方税は固定資産税の減免措置等により減少したが、普通交付税や地方消費税交付金が増加したことにより、実質収支は増加した。実質単年度収支は、普通交付税等が増加したことに加え、財政調整基金を積み立てることが出来たため、平成30年度決算以来のプラスとなった。今後も合併特例事業等に伴う公債費の増加が見込まれるため、減債基金を積み立てる等、将来における負担軽減を図り、適切な財政運営を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計おいて16.98％となっており、前年度より7.28％増加となった。歳入は地方税は減収となったものの、普通交付税や地方消費税交付金の増収などの要因により歳入全体が増加し、歳出において、昨年度実施した小学校改築事業や運動公園整備事業などが終了し、歳出全体が減少したことより16％台の水準となった。しかしながら、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計においては、社会保障費の増加に伴う歳出の増加等が要因で実質収支額が減少したことと同時に標準財政規模が増加したことにより比率としては減少となった。公営企業会計においては、今後料金改定などを含め比率の増加を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等(A）については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に対する支出額は減少となったが、普通会計における地方債の元利償還金が前年度より約8,700万円増加したことや、一部事務組合が起債した地方債の元利償還金が前年度よりも増加してきていることにより、対前年比約5,200万円の増加となった。一方で補てん財源である算入公債費等(B)においては、主に災害復旧等に係る基準財政需に参入された公債費が約4,400万円の増加となったこと等により、最終的には分子が約762万円の増額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額(A)は、一部事務組合の地方債残高に対する負担金見込額や退職手当負担見込額が増加になったものの、昨年度までの大型普通建設事業が終了したことにより地方債残高が約7億5,000万円減少したことや、債務負担行為に基づく支出予定額の減少及び公共下水道事業等公営企業への繰入予定額が約1億3,900万円減少したことにより、対前年度比約8億4,100万円減少した。充当可能財源等(B)においては、基準財政需要額見込額が約7億200万円減少したものの、財政調整基金や減債基金の積み立て、ふるさと応援寄附基金等の積み立てにより充当可能基金が約8億3,900万円増額となったことにより、全体として約1億2,300万円の増となり、実質的な将来負担額（分子）としては約9億6,400万円の減少となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は前年度剰余金を積み立てることが出来たほか、減債基金を約1億5,000万円、ふるさと応援寄附金の増額に伴う基金を約1億1,500万円増額したこと等により、基金全体としては約7億9,800万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、税収の回復には期間を要することが見込まれる中、財政調整基金を取り崩しながら財政運営をすることが予想される。合併特例事業債を活用しながら積み立てた地域振興基金は令和2年度をもって上限額までの積み立てを行ったため、以降は当基金を活用しながら町村合併における地域間の均衡を図る事業に充てていく。またふるさと応援寄附基金についても寄附金を財源に基金の積み立てを行うと同時に、当該基金を充てながら各種事業を行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度においては、当初予算において2億6,000万円を取り崩して事業を実施することを計画していたが、地方消費税交付金の増額や、普通交付税の追加交付等により歳入全体が増額となったことにより取り崩しを行わなかった。また前年度剰余金の積み立てを行ったことにより、約5億1,000万円を積み立てることが出来た。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響により、町税の回復には期間を要することが見込まれる中、地域経済活性化及び町民の福祉向上のための施策として、今後数年は財政調整基金を取り崩しながら事業を行っていくことが予想される。また同時に決算余剰金が発生した場合には適切に積立を行い、財源の年度間調整を図っていく。
減債基金
（増減理由）当初予算から予定していた1億5,000万円の積み立てのほか、基金の運用益を積み立てた。地方債の償還に伴う基金の取り崩しにおいては、他の基金の取崩状況等を鑑み、昨年度と同様行わなかったことにより、基金残高としては前年度より約1億5,000万円の増加となった。（今後の方針）減債基金については、町村合併に伴い、平成17年度より30年間にわたり毎年度1億5,000万円を積立を行うほか、合併特例事業債の償還費のうち交付税措置される分（70％）を除いた一般財源分（30％）について、基金を取り崩し償還費に充てることにより、一般財源を圧迫しないよう配慮している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町財政の円滑な運営を図り、合併町村の均衡ある発展のための事業の財源とする基金。・公共施設建設基金：公共施設の建設の財源に充てることのできる基金。・ふるさと応援寄附基金：富士河口湖町のまちづくりに賛同する個人、団体から広く寄附金を募り、これを財源として寄附者の意向を各種事業に反映することにより、様々な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資するための基金。・地域福祉基金：住民が主体となって実施する福祉活動を活発化するため、基金か生じる利息をその事業に充てることのできる基金。・小立土地区画整理事業保留地内道路整備基金：小立土地区画整理事業保留内道路の復旧整備費の財源に充てるための基金。（増減理由）ふるさと応援寄附金を財源とし目的にある各種事業を行うための基金として約4億6,500万円を積み立てると同時に、当該目的事業として3億5,000万円を取り崩したこと等により、その他特定目的基金全体としては約1億3,700万円増加した。また、地域振興基金においては、令和2年度をもって合併特例期限が終了したことにより上限額の積立額となっている。（今後の方針）地域振興基金については、令和2年度までに総額24億6千万円を積み立てたことにより終了し、今後は計画的に当基金を活用しながら町村合併における地域間の均衡を図る事業に充てていく。公共施設建設基金は今後の公共事業の金額を考慮しながら基金を充当するほか、ふるさと応援寄附基金としては寄附金を財源に基金の積み立てを行うと同時に、当該基金を充てながら基金の目的に合致した各種事業を行っていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体よりは若干低い水準となり、償却率は若干下降した状況である。公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の延べ床面積を25％削減することを目標に掲げており、令和2年度には公共施設個別施策計画を策定した。その中で面積割合の多くを占めるスポーツ・レクリエーション系施設は、今後集約化・複合化や除去を選定していき、施設の維持管理等を適切に進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体の比率が前年度より減少する中、当町も大幅に下降し減少率も高かったが、類似団体の平均値より高い水準となっている。令和2年度までに行った小学校建設事業等大型の普通建設事業により、既発債の発行が終了し、将来負担額は年々減少傾向にあるものの、今後も数年は元金据え置き期間の終了した地方債の償還が増加することが予想されるため、適切な歳入の確保及び公債費が過度の負担とならないよう歳出管理を適切に把握していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体が減少する中、当町も前年度より減少したが、減少率は低い傾向にある。令和2年度に行われた小学校建設事業等が終了に伴い、新発債の発行が減少し将来負担比率は下降傾向にあると同時に、老朽化した施設の除去等を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも若干低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比べ高い水準にある。将来負担比率は、令和2年度に行った小学校建替事業やスポーツ公園整備事業の大型建設事業終了により、地方債の新規発行を抑えられたことから減少している。実質公債費比率は、令和2年度までに発行した合併特例事業債の償還が始まることから、翌年度も上昇することが考えられる。こうした状況の中において、地方債の新規発行の抑制や、後年度に財政措置される起債の活用など、将来において過度な負担とならないよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は児童館、公民館であり、低い水準の施設は公営住宅、保育所、学校施設となっている。公民館については、平成29年度に既存の公民館の除去を行ったことや、勝山地区に新たな公民館を建設したことにより数値は若干減少したものの、合併旧町村ごとに公民館があり、特に中央公民館は有形固定資産減価償却率が90％を超える水準となり高くなっている。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき予防保全型の維持管理を⾏うことで適切な状態を保持し続け、順次⽼朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成29年度から平成30年度にかけて老朽化した町営住宅を除去したため、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体よりは低い水準にある。保育所については、平成29年度に新規に保育所を建設したため、当該年度から有形固定資産償却率は大幅な減少っている状況である。学校施設については、老朽化していた小学校を建替えたため、固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後も、個別施設計画の⽬標使⽤年数と改修周期に基づき、劣化状況などから整備の優先順位を定め、構造躯体や設備の健全性と学習環境・⽣活環境の整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館や消防施設であり、低い施設は福祉施設や庁舎等である。図書館については、平成１７年度に建設された図書館の主要構造が木造によることから、耐用年数が２２年と短い年数となっており高い水準となっている。ただし、新耐震基準を満たし建物の劣化調査判定においても問題はなく、個別施設計画のに基づき長寿命化を図っていくこととしている。消防施設においては、広域消防の消防庁舎、消防団の詰所及び消防車両の車庫が主な施設である。現在、広域消防が消防庁舎の建設を計画しているため、令和4年度末までには数値は減少するものと見込まれる。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響し、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するためである。このような公共施設の集約が困難な状況にあるが、人口減少を見据えた中、予防保全的な維持管理を行ったうえで、施設保有量の最適化を図っていく必要がある。その他、庁舎、福祉施設及びプールについては市町村合併以来、新町建設計画により実施した施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体より比較的低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末より687百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、小学校改築事業の実施や保育所駐車場用地の取得により増加し、インフラ資産は、道路整備事業の実施により増加した。一方負債総額においては、前年度末より739百万円の減少となった。主な要因は、昨年度に比べ上記事業用資産及びインフラ資産の取得に伴う地方債の借入額が少額だったことや、償還据え置き期間を終えた合併特例事業債や臨時財政対策債の償還により固定負債が大幅に減少し、地方債償還額が新規発行額を上回ったため減少となった。全体会計においては、資産総額が前年度末より740百万円の増加となった。資産総額として介護保険会計において基金を積み立てたことによる流動資産の増加や、水道事業会計のインフラ資産が増加したことにより、昨年度より増加となった。負債においては、水道事業の地方債が増加したが、一般会計等の地方債償還額が増加したため、負債総額においては前年度より減少となった。連結会計においては、富士五湖広域事務組合において新庁舎の建設に伴う事業用資産の建設仮勘定が増加したことにより資産全体が増加した。負債においては、前述の建設事業により地方債が増加したが、一般会計等の地方債償還額が増加したため、負債総額においては前年度より減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが11,451百万円となり、前年度より2,204百万円と大幅に減少した。これは、主に特別定額給付金事業、地方創生臨時交付金事業及び、くらし応援商品券事業が終了したことに伴い、移転費用のうち、補助費が大幅に減少したことが要因である。来年度以降も、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等の補助対策が続くと見込まれるため、注視していく必要がある。全体会計においては、介護保険会計において地域密着型介護施設整備事業の終了に伴い、移転費用の補助金等の額が大幅に減少したことが主な減少要因である。連結会計においては、後期高齢者広域連合の経常収益が大幅に減少したことや、富士・東部広域環境事務組合が連結初年度であったが、富士五湖広域行政事務組の経常収益が増加したことにより、全体会計の減少額よりは縮小した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,641百万円)が、純行政コスト(11,452百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,189百万円となり、純資産残高は1,426百万円の増加となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響により地方税は減少となったものの、ふるさと応援寄附金の大幅増や地方交付税・地方消費税交付金の増等により、税収等全体が増加した。一方で、特別定額給付金事業、地方創生臨時交付金事業、新型コロナウイルス感染症対策事業等の終了に伴い国庫事業の減少により、国庫補助金が減額となったが、純資産残高においては増加となった。今後、新型コロナウイルス感染症が収束した状況も見据え、税収やふるさと応援寄附金等の増加に努める必要がある。全体会計においては、国保会計や介護保険会計の純行政コストは増加したものの、税収等も増加により一般会計等とほぼ同等となった。連結会計においては、昨年度の富士五湖広域行政事務組合のふるさと創生資金の減少がなかったため、純資産残高が大幅に増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策事業の終了により、物件費及び補助費が大幅に減少し、当該事業に伴う国県等補助金収入も大幅に減少したが、税収等の増加により、対前年度比1,272百万円増の3,019百万円となった。また投資活動においては、小学校改築事業やスポーツ公園整備事業等が終了したことから、△1,662百万円となった。財務活動においては、前述での投資活動が終了したことから、地方債の発行が減少し、地方債償還支出額を下回ったことから△750百万円となった。本年度の資金残高は前年度より606百万円増加しているが、今後においても社会保障費給付費支出や地方債償還支出等、義務的経費の健全化が課題となる。全体会計においては、水道事業会計や簡易水道事業の物件費等支出が増加により、業務活動収支全体では一般会計等より58百万円の増加となった。投資活動収支では、水道事業会計及び簡易水道事業の施設整備により△1,884百万円となっている。連結会計においては、富士五湖広域事務組合の税収等収入が増加したことにより業務活動収支は3,215百万円となった。また、投資活動収支においては、富士五湖広域事務組合庁舎建設事業がほぼ終了したことにより減少し△1,969となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体より53.6万円ほど多い状況である。これは当町が合併による町であり、旧町村時代に整備した公共施設があるほか、合併により継続して行ってきたインフラ整備等により資産額が増加しているものと思われる。それに伴い有形固定資産減価償却率にいおても比較的新しい資産が多いことから類似団体と比較しても償却率は若干ではあるが低い状況にある。今後においては、人口の減少が予測される中で、令和2年度に策定した「公共施設等個別施策計画」に基づき、公共施設の削減等を進め、施設保有量の最適化を図っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較すると低い状況にある。要因としては、合併による新町建設計画に基づきインフラ整備に対する合併特例事業債等の地方債が増加していることにより資産全体のうちの負債額の割合が大きいことが挙げられる。将来世代負担比率は類似団体の上昇率が0.6%に対し、逆に当町は1.0%と大幅に減少している。これは、合併特例期限であった令和2年度までに小学校建設等大型事業が終了したことや、普通建設事業全体の抑制により新規発行債を控えたことにより、地方債残高が減少したことが主な要因となっている。今後も、後年度に財政措置される起債を活用するなど、将来において過度な負担とならないよう注視していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度より大幅な減少となった。これは新型コロナウイルス感染症対策として実施した宿泊支援事業及び、管内小中学校にタブレット端末整備の終了により、物件費が大幅に減少したことや、特別定額給付金事業等の終了により、補助費が大幅に減少したことが要因である。経常収益においても、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたとにより、各施設使用料が増加し純行政コストが減少となった。しかしながら類似団体平均を上回っている状況であり、今後も物件費の抑制や公共施設個別施策計画を基に公共施設の削減等を計画的に進める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。要因としては、町村合併による新町建設計画に基づきインフラ整備等に対する合併特例事業債等の地方債が増加していることが挙げられる。地方債においては、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。基礎的財政収支においては、小学校改築事業やスポーツ公園整備事業等大型の施設整備が終了したことにより、投資活動収支が大幅に減少し、2,216百万円となった。今後も、投資活動収支が減少すると見込まれるが、さらに臨時財政対策債の発行抑制など地方債残高の縮小に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが昨年度より縮小された。これは新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、各施設使用料が増加したほか、特別定額給付金事業等新型コロナ対策事業の終了により、経常費用全体が減少したことも比率を上げる要因となった。今後も小中学校や保育所の給食費無償化事業等、政策的な施策により、経常収益が減少することが予測されるため、注視していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県富士河口湖町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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