山梨県富士河口湖町の財政状況（2022年度）
山梨県富士河口湖町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士河口湖町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことで景気が上向いたことから、個人・法人関係税が増収となったが、団塊世代の高齢化を背景に、年々増加していく社会保障経費や、依然として高い水準の公債費等の義務的経費の増加により、財政力指数は減少となった。今後も、数年は合併特例事業債等の償還による基準財政需要額の増加により、財政力指数は若干減少すると見込まれる中、行政改革をはじめ、厳格な優先順位付けによる事業の選択と集中、公民連携等を推進し財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
コロナ禍からの経済回復により、個人住民税等の地方税が増収となったほか、地方消費税交付金や普通交付税をはじめとする歳入一般財源が大幅に増加したが、一方で一般財源を投入するコロナ対策に要する補助費や公債費が増加したことにより、昨年度に比べ75.4％と微増となった。当町の経常収支比率の水準は、類似団体や県平均を上回っているものの、今後も社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれており、数値の上昇を抑えるためには経常的な経費を計画的に削減していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等は、類似団体に比べ保育所の数が多く、施設運営を直営で行っていることや、新型コロナウイルス感染症対策である宿泊支援事業を実施したことが、大幅な増額要因である。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入なども視野に入れコストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、過去5年とも類似団体と比較するといずれの年も下回っており、指数としては前年度と同指数となった。今後も類似団体等との指数を考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は昨年度から微増しており、類似団体平均値を上回っている。これは当町の地理的要因が影響しており、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況もある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努め、DXの推進や指定管理者制度の活用や民間委託を進め、できるものについては順次移行するよう考慮する。
実質公債費比率の分析欄
過去5年間は毎年上昇傾向にあり、令和4年度においても前年度より0.9％上昇した。主な要因としては、令和２年度まで発行していた合併特例債の償還がピークを迎えつつあることや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度よりも増加したことなどから比率の増加となった。今後も大型事業が控えている中、町総合計画や公共施設等総合管理計画等により事業の実施の見直しを図り、新規発行債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、前年度より6.4％減少した主な要因は、公営企業等の繰入予定額や一部事務組合の地方債残高に対する負担金見込額が増加になったものの、地方債残高が減少したことや、債務負担行為に基づく支出予定額の減少及び退職手当負担見込額が減少したことにより、対前年度比約12憶2,300万円減少した。充当可能財源においては、財政調整基金や減債基金の積み立て、ふるさと応援寄附基金等の積み立てにより充当可能基金が約3億6,900万円増額となったものの、基準財政需要額見込額が減少したことにより、全体として約6憶9,300万円の減となり、実質的な将来負担額としては約5憶3,000万円の減少したことが主な要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、令和3年度決算より0.4％の減少となった。一般職員及び再任用職員の給与等の増加により歳出一般財源は増加したが、歳入一般財源が減少したことにより、比率としては減少した。当町は富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することが難しくなっているが、人件費の削減のため指定管理の導入などを検討していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、経常一般財源額は減額となり、さらに学校給食無償化事業の一部をふるさと応援寄附基金を活用したことにより比率としては減となった。今後、物価高騰対策費が見込まれる中、事業費の抑制、代替手法の検討等により歳出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は介護給付・訓練等給付費等の増加や、こども医療費助成事業の一部をふるさと応援寄附基金を活用したことにより経常一般財源が減少した。また、歳入一般財源も減少したことにより、比率としては下がった。今後においても社会保障費は増加傾向にあるため、義務的経費の健全化に取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度より0.1％減少した。維持補修費の額が減少したことであり、今後は団塊世代の高齢化を背景に、年々増加していく社会保障経費により、介護保険会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進める。
補助費等の分析欄
補助費は昨年度より歳出一般財源が増加したこと及び歳入一般財源の増加により、比率としては上がった。増額の主な要因は、一部事務組合への負担金等であり、特に富士・東部広域環境事務組合への負担金が本格的に始まったことである。今後も令和１３年度まで建設負担金が続いていくこととなるので注視していく必要がある。
公債費の分析欄
利子は高利率の償還が終了してきているが、元金は過去の地方債の借り入れに伴い償還額が増加している。今年度は歳入一般財源が増加したことにより比率としては上がっており、類似団体と比較すると大幅な差がある。これは新町合併以来継続して行っていたインフラ整備に対する合併特例事業債の償還が増加していることが挙げられる。今後も数年は公債費が増加傾向にある中、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努め、また後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた部分は、昨年度と変わらず55.3％となった。類似団体平均値が76.1％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後上昇することが予測されるため、今後もより一層、町村合併のスケールメリットを活かした行政のスリム化に対応する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、人事異動に伴う人件費の増により、前年度より増加している。総務費は、大学生等生活支援給付金事業やステラシアター舞台照明設備改修事業等が増額の要因となっている。民生費は、物価高騰対策費である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等により増額の要因はあったものの、新型コロナウイルス感染症対策費の終了に伴い減少となっている。衛生費は、温泉給湯掘削用地購入事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業の国庫返還金により大幅な増額となっている。農林水産業費は、物価高騰対策である配合飼料高騰対策補助金事業や農道幹線改良事業があったものの、富士ヶ嶺地区のバイオセンターの大規模修繕が終了したことにより減少となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策費である宿泊支援事業により大幅な増額となっている。土木費は、下水道事業特別会計繰出金の大幅な増となったが、町道の大規模改良事業の終了により前年とほぼ同額となっている。消防費は、富士五胡広域行政事務組合への消防費負担金の増が増額の主な要因となっている。教育費は、勝山小学校増築事業が主な増額要因となったが、昨年度、船津小学校改築事業が終了したことにより減額となっている。公債費は、令和2年度までに行った合併特例事業等により元金が毎年増加しており、今後3年間程度は増加となる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり522,612円となった。人件費は、一般職員及び再任用職員の給与等の増加により増額となった。当町も類似団体と同様に上昇しているが、地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は、新型コロナ対策として行った宿泊支援事業により増となった。１人あたりの金額は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を削減していく必要がある。維持補修費は、富士ヶ嶺バイオセンターの大型修繕事業の終了に伴い減となった。扶助費は、物価高騰対策費である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業及び、生活困窮世帯緊急生活支援金事業を実施したが新型コロナ感染症対策費の終了により減となった。また、介護給付・訓練等給付費等の扶助費は毎年増加傾向にあるので注視していく必要がある。補助費は、大学生等生活支援給付金事業、配合飼料高騰対策補助金事業、高齢者緊急生活支援金事業及び高齢者灯油等購入費給付金事業により大幅な増額となった。普通建設事業は、1人あたり29,598円と昨年度より減少となった。勝山小学校増築事業による増額要因はあったものの町道の大規模改良事業の終了により減少となった。今後も合併特例期限が終了した中で、減少傾向になると見込まれる。公債費は、利子においては高利率の償還が終了してきており減額となっている一方、過去において発行した地方債の償還のため元金の償還が増加しており、1人当たりの額は類似団体の2倍程度の額となっている。今後3年間程度は増加傾向が見込まれ注視する必要がある。積立金は、公共施設建設基金への積立を行ったが、財政調整基金への積立を行わなかったので、1人あたりの金額も減少した。繰出金は、下水道事業繰出金が大幅に増加したことや、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっていることが主な要因である。今後も社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを最小限に抑えられたことからほぼ同額を維持している。実質収支額は、コロナ禍からの行動制限が緩和されたことで景気が上向き地方税が増加したが、それを上回る物価高騰対策事業により補助費が大幅に増加したことで微減している。実質単年度収支は、物価高騰対策事業等により財政調整基金を積立てることが出来なかったため大幅な減となっている。今後も合併特例事業等に伴う公債費の増加が見込まれるため、減債基金を積立てる等、将来における負担軽減を図り、適切な財政運営を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計おいて16.30％となっており、前年度より0.68％微減となった。歳入の地方税は増額となったものの、昨年度を上回る物価高騰対策事業等で歳出全体が増加したことより昨年度水準の16％台となった。また、下水道事業特別会計においては、宿泊施設等からの使用料収入がコロナ禍前の水準に回復したことや、歳出の流域維持管理負担金が減少したことにより比率としては増加となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等(A）について、普通会計における地方債の元利償還金が前年度より約7,200万円増加したことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約7,100万円増加となったことにより、対前年比約1億4,300万円の増加となった。一方で補てん財源である算入公債費等(B)においては、主に災害復旧等に係る基準財政需要額に参入された公債費が約3,300万円の増加となったこと等により、最終的には分子が約1億1,600万円の増額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額(A)は、公共下水道事業等公営企業への繰入予定額や一部事務組合の地方債残高に対する負担金見込額が増加になったものの、大型普通建設事業が終了したことにより地方債残高が約13億5,800万円減少したことや、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込み額が約6,300万円減少したことにより、対前年度比約12億2,300万円減少した。充当可能財源等(B)においては、減債基金、公共施設建設基金及び、ふるさと応援寄附基金等の積立てにより充当可能基金が約3億6,900万円となったものの、基準財政需要額見込額が約10億3,500万円減少したことにより、全体として約6億9,300万円の減となり、実質的な将来負担額（分子）としては約5億3,000万円の減少となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は宿泊支援事業により2億6,000万円の取り崩しを行ったが、前年度剰余金により2億4,000万円を積み立てることが出来たため、差引き2,000万円の減となった。また、減債基金は約1億5,000万円、公共施設建設基金は約2億円、ふるさと応援寄附金の増額に伴う基金を約1億7,800万円積立てたことにより、基金全体としては約3億4,300万円の増となった。（今後の方針）コロナ禍を脱し税収の回復が見込まれる中ではあるが、今後、物価高騰対策費として財政調整基金を取り崩しながら財政運営をすることが予想される。これに関連し商工振興等の活性化も踏まえ地域振興基金を活用しながら、町村合併における地域間の均衡を図る事業に充てていく。また、ふるさと応援寄附基金についても寄附金を財源に基金の積み立てを行うと同時に、当該基金を充てながら少子化対策・こども政策等の各種抜本強化事業を行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度においては、当初予算において2億6,000万円を取り崩して事業を実施することを計画していたが、地方消費税交付金の増額や、普通交付税の追加交付等により歳入全体が増額となったことにより取り崩しを2,000万円に抑えられた。（今後の方針）物価高騰対策費として財政調整基金を取り崩しながら財政運営をすることが予想されるが、行政の継続性や町民のニーズ等のバランスを重視しながら、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）当初予算から予定していた1億5,000万円を積立てた。地方債の償還に伴う基金の取り崩しにおいては、他の基金の取崩状況等を鑑み、昨年度と同様行わなかったことにより、基金残高としては前年度より約1億5,000万円の増加となった。（今後の方針）減債基金については、町村合併に伴い、平成17年度より30年間にわたり毎年度1億5,000万円の積立を行うほか、合併特例事業債の償還費のうち交付税措置される分（70％）を除いた一般財源分（30％）について、基金を取り崩し償還費に充てることにより、一般財源を圧迫しないよう配慮している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町財政の円滑な運営を図り、合併町村の均衡ある発展のための事業の財源とする基金。・公共施設建設基金：公共施設の建設の財源に充てることのできる基金。・ふるさと応援寄附基金：富士河口湖町のまちづくりに賛同する個人、団体から広く寄附金を募り、これを財源として寄附者の意向を各種事業に反映することにより、様々な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資するための基金。・地域福祉基金：住民が主体となって実施する福祉活動を活発化するため、基金か生じる利息をその事業に充てることのできる基金。・小立土地区画整理事業保留地内道路整備基金：小立土地区画整理事業保留内道路の復旧整備費の財源に充てるための基金。（増減理由）ふるさと応援寄附金を財源とし目的にある各種事業を行うための基金として約4億6,800万円を積立てると同時に、当該目的事業として4億5,000万円を取り崩したこと等により、その他特定目的基金全体としては約2億1,300万円増加した。（今後の方針）地域振興基金については、令和2年度までに総額24億6千万円を積み立てたことにより終了し、今後は計画的に当基金を活用しながら町村合併における地域間の均衡を図る事業に充てていく。公共施設建設基金は今後の公共事業の金額を考慮しながら基金を充当するほか、ふるさと応援寄附基金としては寄附金を財源に基金の積み立てを行うと同時に、当該基金を充てながら基金の目的に合致した各種事業を行っていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５%縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、上昇傾向にあることから、住民のニーズの多様化、防災対応、ユニバーサルデザイン化等の取組に配慮しながら、計画的な維持管理・修繕を実施し、長寿命化を図っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和２年度までの発行期限であった合併特例債の発行が終了したことにより、新発債の発行が抑制されたことや、財政調整基金の積立てにより充当可能基金が増額になったことが考えられる。今後も減少傾向にはあるが、広域ごみ処理施設建設に伴う富士・東部広域環境事務組合への負担金が大幅に増額すると見込まれる中、過度な負担とならないよう適切な歳入の確保に力を注いでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均が減少する中、当町も地方債の新規発行を抑制した結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形個体資産減価償却率は、類似団体平均より低いものの、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和５０年代に建設された公民館の有形個体資産減価償却率が９８％以上となっており、公民館全体の６０％占めていること、また、図書館である生涯学習館は、平成１７年度に新築したが、構造が木造のため耐用年数が短く有形個体資産減価償却率の増加要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比べ高い水準にある。将来負担比率は、令和2年度に発行期限であった合併特例債の発行が終了し、地方債の新規発行を抑えられていることや、充当可能基金である減債基金や公共施設建設基金の積立てたことにより減少した。実質公債費比率は、令和元年度に発行した防災行政無線デジタル化事業に係る緊急防災・減災事業債や、臨時財政対策債の償還が始まったことから、上昇したと考えられる。こうした状況の中において、地方債の新規発行の抑制や、後年度に財政措置される起債の活用など、将来において過度な負担とならないよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は児童館、公民館であり、低い水準の施設は公営住宅、保育所、学校施設となっている。児童館については、平成１７年度に新築した子ども未来創造館の構造が木造のため、耐用年数が短く有形固定資産減価償却率の増加要因となっているが、新耐震基準を満たし建物の劣化調査判定においても問題はなく、今後も予防保全により適切に維持管理を行っていく。公民館については、合併旧町村ごとに公民館があり、その中でも昭和５０年代に建設された公民館の有形個体資産減価償却率が９８％超える水準となり高くなっている。この状況下から、令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき、更新時期等の平準化を図りながら、予防保全型の維持管理を⾏うことで適切な状態を保持し続け、順次⽼朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成29年度から平成30年度にかけて老朽化した町営住宅を除去したため、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体よりは低い水準にある。保育所については、平成29年度に新規に保育所を建設したため、当該年度から有形固定資産償却率は減少している状況である。学校施設については、老朽化していた小学校を建替えたため、固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後も、個別施設計画の⽬標使⽤年数と改修周期に基づき、劣化状況などから整備の優先順位を定め、構造躯体や設備の健全性と学習環境・⽣活環境の整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館や一般廃棄物処理施設であり、低い施設は福祉施設、消防施設や庁舎等である。図書館については、平成１７年度に建設された図書館の主要構造が木造によることから、耐用年数が２２年と短い年数となっており高い水準となっている。ただし、新耐震基準を満たし建物の劣化調査判定においても問題はなく、個別施設計画のに基づき長寿命化を図っていくこととしている。一般廃棄物処理施設については、塵芥処理施設が耐用年数である３８年を経過しつつあるため高い水準となっている。消防施設については、富士五湖広域行政事務組合の旧庁舎を取り壊し、新庁舎を建設したため、大幅に減少している。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響し、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するためである。このような公共施設の集約が困難な状況にあるが、人口減少を見据えた中、予防保全的な維持管理を行ったうえで、施設保有量の最適化を図っていく必要がある。その他、庁舎、福祉施設及びプールについては市町村合併以来、新町建設計画により実施した施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体より比較的低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末より721百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産における、小学校増築事業等の実施により資産の取得があったものの、それを上回る事業用資産とインフラ資産の減価償却により資産が減少した。一方、負債総額においては、前年度末より1,366百万円の減少となった。主な要因は、昨年度に比べ事業用資産及びインフラ資産の取得に伴う地方債の借入額が少額だったことや、償還据え置き期間を終えた緊急防災・減災事業債や合併特例事業債の償還が始まったことから、地方債償還額が新規発行額を上回り減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末より630百万円の減少となった。介護保険会計において基金を積み立てたことによる流動資産の増加や、水道事業会計における配水池建設によりインフラ資産の増加要因はあったものの、一般会計等を含めた減価償却により資産の増加を上回ったことから減少した。負債においては、水道事業の地方債が増加したが、一般会計等の地方債償還額が増加したため、負債総額においては前年度より大幅な減少となった。連結会計においても、資産総額が富士五湖広域事務組合の新庁舎建設に伴い資産全体が増加したが、一般会計等を含めた減価償却により資産の増加を上回ったことから減少した。負債においては、前述の建設事業により地方債が増加したが、一般会計等の地方債償還額が増加したため、負債総額においては前年度より減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが11,947百万円となり、前年度比496百万円の増加となった。これは、主に宿泊支援事業により業務費用の物件費が増額したことや、下水道事業会計への繰出金の増額により移転費用が増額したことが要因である。来年度以降も、物価高騰対策等の補助対策が続くと見込まれるため、注視していく必要がある。全体会計においては、各会計において物価高騰に伴い物件費である業務費用が増加したが、国民健康保険特別会計において補助金等である移転費用が減少したため、一般会計等の増加額よりは縮小した。連結会計においては、富士五湖広域行政事務組合の純経常行政コストが大幅に減少したことにより、全体会計の増加額より縮小した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,623百万円)が、純行政コスト(11,948百万円)を上回ったことから、本年度差額は675百万円となり、純資産残高は645百万円の増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことで景気が上向いたことや、固定資産税の減免措置の終了したことから、税収等が増加となった。一方で、子育て世帯臨時特別給付金事業等の終了に伴い国県等補助金が減少となったことや、実績により新型コロナウイルスワクチン接種事業返還金が大幅に生じたことから、本年度差額は減少となり、純資産変動額に大きな変化もなかったため、純資産残高は増加となった。全体会計においては、国保会計や介護保険会計の純行政コストは増加したものの、税収等も増加により純資産残高は、一般会計等と伸び率は同等となった。連結会計においては、富士五湖広域行政事務組合の無償所管換等が計上されたため純資産変動額は大幅に減少したが、新庁舎建設や富士・東部広域環境事務組合がごみ処理施設の建設に向け動き始めたことから、純行政コストが増加しそれに伴う国県等補助金や税収等も増額となり、純資産残高は、一般会計と伸び率は同等となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、宿泊支援事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業返還金や下水道事業特別会計繰出金により、業務費用支出が大幅に増加したが、子育て世帯臨時特別給付金事業が終了したことにより、移転費用支出が減少し、当該事業に伴う国県等補助金収入も大幅に減少したため、前年度に比べ553百万円減の2,466百万円となった。また投資活動収支においては、町道登山道線道路改良事業や小学校改築事業等が終了したことから、△1,007百万円となった。財務活動収支においては、前述での投資活動が終了したことにより地方債の発行が減少したが、合併特例債発行期限の令和2年度までに発行したもののうち据置期間が終了したことにより元金の償還が始まり、地方債償還支出額を増加させたことから、前年度から608百万円減少し、△1,358百万円となった。本年度の資金残高は前年度より101百万円増加しているが、今後においても社会保障費給付費支出や地方債償還支出等、義務的経費の健全化が課題となる。全体会計においては、水道事業会計や簡易水道事業の物件費等支出が減少により、業務活動収支全体では前年度から489百万円の減少となった。投資活動収支では、水道事業会計及び簡易水道事業の施設整備により1,325百万円となっている。連結会計においては、富士五湖広域事務組合の新庁舎建設により、物件費等の支出が増加し、それに伴う国県等補助金も増加したことにより業務活動収支は2,923百万円となった。また、投資活動収支においても、前述の建設により公共施設等整備費支出が増加し△1,657となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体より51.9万円ほど多い状況である。これは当町が合併による町であり、旧町村時代に整備した公共施設があるほか、合併により継続して行ってきたインフラ整備等により資産額が増加していることが要因である。このことにより、有形固定資産減価償却率においても比較的新しい資産が多いことから類似団体平均と比較しても低い水準にあるが、今後は上昇傾向にあることから、住民のニーズの多様化、防災対応、ユニバーサルデザイン化等の取組に配慮しながら、計画的な維持管理・修繕を実施し、長寿命化を図っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較すると低い状況にある。要因としては、合併による新町建設計画に基づきインフラ整備に対する合併特例事業債等の地方債が増加していることにより資産全体のうちの負債額の割合が大きいことが挙げられる。将来世代負担比率は類似団体の減少率が0.1%に対し、当町は1.5%と大幅に減少している。これは、合併特例期限であった令和2年度までに小学校建設等大型事業が終了したことや、普通建設事業全体の抑制により新規発行債を控えたことにより、地方債残高が減少したことが主な要因となっている。今後も、後年度に財政措置される起債を活用するなど、将来において過度な負担とならないよう注視していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度より増加となった。これは小学校増築及び学級増対応による備品整備により、物件費が増加したことや、実績による新型コロナウイルスワクチン接種事業返還金により、その他の業務費用が増加したことが要因である。また、コロナ禍により経営状況が悪化したため、下水道事業特別会計に対しての繰出金の増加も大きな要因であるが一過性のものであり、来年度以降に影響は残らないものである。しかしながら類似団体平均を上回っている状況であり、今後も物件費等の抑制や公共施設個別施策計画を基に公共施設の削減等を計画的に進める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。要因としては、町村合併による新町建設計画に基づきインフラ整備等に対する合併特例事業債等(令和2年度期限)の地方債が増加していることが挙げられる。今後は、新規発行債を抑えていくことから、減少傾向にあるが、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。基礎的財政収支においては、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,859百万円となっている。前年度に比べ、子育て世帯臨時特別給付金事業の終了による、国県等補助金収入が大幅に減少したことに伴い、業務活動収支が減少したものの、投資活動支出を抑えられたことが主な要因である。今後も、投資活動収支が減少すると見込まれるが、さらに臨時財政対策債の発行抑制など地方債残高の縮小に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、各施設使用料が増加したものの、経常費用全体が増加したことが比率を下げる要因となった。今後も保育料無償化事業、小中学校、保育所の給食費無償化事業等、政策的な施策により、経常収益が減少することが予測されるため、注視していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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山梨県富士河口湖町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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