山梨県富士河口湖町の財政状況（2020年度）
山梨県富士河口湖町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士河口湖町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、個人住民税や地方消費税交付金の増に伴い基準財政収入額が増加したが、臨時財政対策債や合併特例事業などによる地方債の増加に伴い基準財政需要額も増加しており、昨年度と同数値となった。今後も、数年は合併特例事業債等の償還による基準財政需要額の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて地方税が減少することが見込まれ、財政力指数は若干減少すると見込む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、令和元年度の78.0％から81.9％へと上昇した。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、法人住民税や入湯税を中心に地方税が減収となり歳入一般財源が減少し、公債費を始めとする歳出一般財源も増加したことにより、比率としては大幅に上がった。当町の経常収支比率の水準は、類似団体や県平均を上回っているものの、今後も社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれており、数値の上昇を抑えるためには経常的な経費を計画的に削減していく必要がある。また、行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、会計年度任用職員制度により、前年度まで物件費として計上していた賃金から人件費へと移行したことにより大幅に上昇した。物件費は会計年度任用職員制度に伴い賃金が減少しものの、保育所の利用給付委託等の経常経費や、新型コロナ対策としての事業費が大幅に増加したことにより、１人当たりの決算額は増額となった。しかしながら類似団体の増加額と比較すると、当町は２倍ほど増加しているなど、類似団体と比較すると大幅に差があるため、今後も引き続いて人件費及び物件費の歳出の削減を図るように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、過去5年とも類似団体と比較するといずれの年も下回っており、指数としては１％の減少となった。今後も類似団体等との指数を考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は毎年減少してきているものの、類似団体平均値を上回っている。これは当町の地理的要因が影響しており、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況もある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努め、指定管理者制度の活用や民間委託を進め、できるものについては順次移行するよう考慮する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、過去において減少傾向であったが、平成30年度から上昇し、令和2年度においても9.7％と、前年度より0.5％上昇した。債務負担行為に対する支出額は若干の減少となったが、地方債の元利償還金が前年度より約7,900万円増加したことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が2,900万円増加しており、また一部事務組合が起債した地方債の元利償還金も前年度よりも増加してきていることにより、対前年比約1億1,800万円の増加となった。一方で補てん財源である算入公債費等においては、主に災害復旧等に係る基準財政需に参入された公債費が約1,000万円の増加となったこと等により、最終的には分子が約1億1,200万円の増額となった。標準財政規模が消費税率の改正による地方消費税交付金の増加等により昨年度より約3億7,500万円の増となったことにより分母全体が約3億7,000万円の増となったが、単年度としては10％を上回ってきており、今後も数年間は上昇する見込みであるため、注視していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、前年度より5.9％上昇した。将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額が約6,800万円減少したことや公共下水道事業等公営企業への繰入予定額が約2,700万円減少、一部事務組合の地方債残高に対する負担金見込額が減少になったものの、大型の普通建設事業を行ったことにより地方債残高が約9億8,000万円増額となり、対前年度比約8億2,700万円増加した。充当可能財源等においては、財政調整基金を取り崩したものの、減債基金の積み立てやふるさと応援寄附基金等の積み立てにより充当可能基金が約4,400万円の増額となったほか、基準財政需要額見込額が約1億9,500万円増額になったことにより、全体として約2億2,600万円の増となり、実質的な将来負担額としては約6億100万円の増加となったことが主な要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は、令和元年度決算より4.9％の増加となった。会計年度任用職員制度により、昨年度まで物件費として計上していた賃金が、令和２年度より人件費として計上したことにより決算総額が大幅に増加し、歳入一般財源が減少したことにより比率としては大幅な増加となった。当町は富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することが難しくなっているが、人件費の削減のため指定管理の導入などを検討していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、会計年度任用職員制度に伴い賃金が減少したものの、主に幼児教育・保育無償化事業に伴う施設利用給付委託等、経常一般財源が増加したことに及び歳入一般財源が減少したことにより比率としては若干の減少のみとなった。類似団体の減少率と比較しても減少率が低いため、今後も行政のスリム化を継続していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は、介護給付・訓練等給付費等の増加や歳入一般財源の減少の影響もあるが、昨年度まで計上していた保育所臨時職員を会計年度任用職員制度により人件費へと計上したことにより、比率としては下がった。今後においても社会保障費は増加傾向にあるため、義務的経費の健全化に取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、8.8％と前年度と同率であった。維持補修費の総額は若干減少したものの、介護保険特別会計への繰出金が毎年増加している状況である。今後においても、介護保険会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と料金改定等による収入の増を図る。
補助費等の分析欄
補助費は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業系のごみ処理量が減少したことを受け、ごみ焼却場処理費負担金は減少したが、法人住民税を中心に税還付金が大幅に増加したこと及び歳入一般財源の減少により、比率としては上がった。補助費の主なものは、一部事務組合への負担金等もあるが、町が単独で行っている補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要である。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。
公債費の分析欄
公債費は、利子において高利率の償還が終了してきているため減少しているが、元金は地方債の借り入れの増加に伴い償還額が増加している。また歳入一般財源の減少により、比率としては上がった。主な要因は、新町建設計画による合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後も現在行っている大型事業等に対する公債費が発生するため、将来における比率は増加してくるものと思われる。こうした状況の中、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率が、78.0％から81.9％へと上昇したことにより、公債費を除いた部分も、59.2％から61.8％と上昇している。類似団体平均値が77.3％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後上昇することが予測されるため、合併から17年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを活かした行政のスリム化に対応する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は人事異動に伴う職員給与費等の減及び議員研修補助の減によるものが主な要因である。総務費は特別定額給付金事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業により事業費が大幅に増加した。またふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い、返礼品報償費や寄附に伴う基金積立金の増加により、1人あたりの額も類似団体と同様に大幅に増加となった。民生費では前年度に実施した管内保育所空調設備整備事業及びプレミアム商品券事業は終了したが、幼児教育・保育無償化事業に伴う認定こども園・私立幼稚園等の施設給付費が増加し、全体としては前年度比より3,548円の減となった。衛生費は、新型コロナウイルスの影響により宿泊業や飲食業が休業したこと等に伴い、ごみ処理量が減少したため、吉田焼却場処理施設への処理費負担金が大幅に減少となった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてか、医療機関への受診控えにより、こども医療費に対する助成金が減少となった。農業水産業費は、昨年度実施した河口湖自然生活館改修事業が終了したことにより大幅な減少となっており、住民１人あたりの金額は前年度の半額程度となった。商工費は、観光イベントが年間を通して中止又は縮小となったことにより事業費は減少したが、新型コロナウイルス対策事業として、収入が減少した事業者に対する商工振興災害対策資金助成事業を行い、また新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業として、町内の宿泊需要を喚起するための「宿泊クーポン券事業」、町内における消費喚起を促す「くらし応援商品券事業」を行ったことにより、前年度より２倍程度の大幅な増加となった。土木費は、除雪作業委託料は減少となったものの、「くぬぎ平スポーツ公園整備事業」の大型事業を行った他、総合公園駐車場用地購入事業や道路維持費事業の増により大幅な増加となった。消防費は新型コロナウイルス予防対策として、全町民に対してマスク配布事業を行ったほか、感染予防対策としての消耗品費の購入等により需用費が大幅に増加となったが、昨年度までの事業であった「防災行政無線デジタル化事業」が終了したことにより、前年度より大幅な減少となった。教育費は管内小中学校空調設備整備事業は終了したものの、船津小学校改築事業に伴う本校舎の建築により大幅な増加となった。また管内小中学校情報ネットワーク環境施設整備（ＧＩＧＡスクール構想）を行ったこと及び、令和２年度から小中学校の学校給食を完全無償化したことに伴い、前年度より大幅な増額となり、類似団体最大数値となった。令和３年度は小学校校舎の建築の終了に伴い減少していくと見込むが、学校給食の無償化等により類似団体よりは増加傾向の見込みである。公債費は住民１人あたり60,631円であり、類似団体と比較しても大幅に高い状況である。これは町村合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後の数年間についても合併特例事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、注視していく必要がある。諸支出金については、土地取得費が平成30年度で終了したことから0円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり657,004円となった。人件費は会計年度任用職員制度に伴い、昨年度まで物件費賃金で計上しいていた職員が人件費に計上されたことにより大幅な増額となったことが主な要因で、前年度より33.8％の増加となった。類似団体の上昇率と比較しても上昇率が著しくなっているが、人件費については当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は会計年度任用職員制度に伴い賃金分が大幅に減少したものの、新型コロナ対策として行った宿泊クーポン券事業や住民へのマスク配布事業等により増加となった。また、管内小中学校情報ネットワーク環境整備事業（ＧＩＧＡスクール構想）として小中学生に1人１台のタブレット端末を整備したことにより、対前年度比では1.0％の増となった。賃金が減少する中、１人あたりの金額は増加しており、類似団体と比較しても依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を削減していく必要がある。維持補修費は道路橋梁に伴うものは減少したものの、学校施設に対する維持補修費の増加が主な要因である。扶助費は昨年度まで計上していた保育所臨時職員を会計年度任用職員制度により人件費に計上したことにより大幅に減少した。しかし、介護給付・訓練等給付費が毎年増加傾向となっており、また令和2年度より小中学校の学校給食に対する保護者負担軽減のため給食費を完全無償化としたことが主な要因である。補助費等は昨年度実施したプレミアム商品券事業は終了したものの、特別定額給付金事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業により大幅に増加した。またふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い、返礼品報償費が増額となり、全体では181.4％と大幅な増額となった。今後も町が団体や個人に対して行っている補助等は事業内容に対する、公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業は1人あた128,983円と前年度と比較すると大幅な増加となった。昨年度実施した管内小中学校及び管内保育所の空調設備整備は終了したものの、船津小学校改築事業に伴う本校舎建設及び管内小中学校に情報ネットワーク環境施設を整備したこと、また、くぬぎ平スポーツ公園整備事業に伴い大幅な増加となり、更新整備費は類似団体最大数値となった。今後については合併特例期限を迎えた中で、事業費の全体を減少する必要がある。公債費については、利子においては高利率の償還が終了してきている一方、元金の償還が増加しており、類似団体と比較しても２倍程度となっている。積立金はふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い基金への積立額も増加したことにより、１人あたりの積立額も増加した。繰出金は昨年度より若干減少している。国民健康保険特別会計への繰出金や介護予防支援事業特別会計への繰出金は若干減少したものの、介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっていることが主な要因である。今後においても社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度の財政調整基金残高の割合が前年度より大幅に減少した原因は、基金を3億円取り崩したことにより基金残高が減少したほか、標準財政規模自体も増加したことによるものである。実質収支額の割合については、単年度収支事態は前年度より若干減少したものの、標準財政規模が増加したため割合としては減少した。実質単年度収支は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け税収が減少するなかで、財政調整基金を3億円取り崩しながら事業を展開したため、昨年度に引き続きマイナスとなった。今後も合併特例事業等に伴う公債費の増加が見込まれるため、減債基金を積み立てる等、将来における負担軽減を図り、適切な財政運営を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計おいて9.70％となっており、前年度より0.82％減少となった。歳入は地方消費税交付金の増収などの要因により標準財政規模自体は増加したものの、歳出において、小学校改築事業や運動公園整備事業など、歳出全体が増加したことより9％台の水準となった。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計においても社会保障費の増加に伴う歳出の増加等が要因で実質収支比率が減少している。河口湖簡易水道事業等においては他会計からの繰入金により一時的に数値が上昇しているものの、今後の施設の更新事業費にあてるもののため、以降は減少すると見込む。公営企業会計においては、今後料金改定などを含め比率の増加を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等(A）については、債務負担行為に対する支出額は若干の減少となったが、地方債の元利償還金が前年度より約7,900万円増加したことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が2,900万円増加しており、また一部事務組合が起債した地方債の元利償還金も前年度よりも増加してきていることにより、対前年比約1億1,800万円の増加となった。一方で補てん財源である算入公債費等(B)においては、主に災害復旧等に係る基準財政需に参入された公債費が約1,000万円の増加となったこと等により、最終的には分子が約1億1,200万円の増額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額(A)は、債務負担行為に基づく支出予定額が約6,800万円減少したことや公共下水道事業等公営企業への繰入予定額が約2,700万円減少、一部事務組合の地方債残高に対する負担金見込額が減少になったものの、大型の普通建設事業を行ったことにより地方債残高が約9億8,000万円増額となり、対前年度比約8億2,700万円増加した。充当可能財源等(B)においては、財政調整基金を取り崩したものの、減債基金の積み立てやふるさと応援寄附基金等の積み立てにより充当可能基金が約4,400万円の増額となったほか、基準財政需要額見込額が約1億9,500万円増額になったことにより、全体として約2億2,600万円の増となり、実質的な将来負担額（分子）としては約6億100万円の増加となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、法人住民税や入湯税を中心に町税が減収したことにより、財政調整基金を3億円取り崩した。その他減債基金を約1億5,100万円、合併特例事業債を活用して積み立てをしている地域振興基金を1億5,870百万円積み立てたこと等により、基金全体としては約2億2千3百万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、税収が大幅にの減少することが見込まれる中、財政調整基金を取り崩しながら財政運営をすることが予想される。地域振興基金は令和2年度をもって合併特例期限が終了し、上限額までの積み立てを行ったため、以降は当基金を活用しながら町村合併における地域間の均衡を図る事業に充てていく。またふるさと応援寄附基金についても寄附金を財源に基金の積み立てを行うと同時に、当該基金を充てながら各種事業を行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度決算においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、法人住民税や入湯税を中心に町税が減収したことにより、財政調整基金を3億円取り崩した。その他、当基金の運用益による財源を積み立てた。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響を受け町税が大幅に減少することが見込まれる中、地域経済活性化及び町民の福祉向上のための施策として、令和2年度と同様に財政調整基金を取り崩しながら事業を行っていくことが予想される。また同時に決算余剰金が発生した場合には適切に積立を行い、財源の年度間調整を図っていく。
減債基金
（増減理由）当初予算から予定していた1億5千万円の積み立てのほか、基金の運用益を積み立てた。地方債の償還に伴う基金の取り崩しにおいては、他の基金の取崩状況等を鑑み、昨年度と同様行わなかったことにより、基金残高としては前年度より約1億5千1百万円の増加となった。（今後の方針）減債基金については、町村合併に伴い、平成17年度より30年間にわたり毎年度1億5千万円を積立を行うほか、合併特例事業債の償還費のうち交付税措置される分（70％）を除いた一般財源分（30％）について、基金を取り崩し償還費に充てることにより、一般財源を圧迫しないよう配慮している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町財政の円滑な運営を図り、合併町村の均衡ある発展のための事業の財源とする基金。・公共施設建設基金：公共施設の建設の財源に充てることのできる基金。・ふるさと応援寄附基金：富士河口湖町のまちづくりに賛同する個人、団体から広く寄附金を募り、これを財源として寄附者の意向を各種事業に反映することにより、様々な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資するための基金。・地域福祉基金：住民が主体となって実施する福祉活動を活発化するため、基金か生じる利息をその事業に充てることのできる基金。・小立土地区画整理事業保留地内道路整備基金：小立土地区画整理事業保留内道路の復旧整備費の財源に充てるための基金。（増減理由）地域振興基金として合併特例事業債を活用しながら1億5,870万円を積み立てたほか、ふるさと応援寄附金を財源とし目的にある各種事業を行うための基金として約3億4千6百万円を積み立てると同時に、当該目的事業として1億5千万円を取り崩したこと等により、その他特定目的基金全体として約3億7,100万円増加した。（今後の方針）地域振興基金については、合併特例期限である令和2年度までに総額24億6千万円を積み立てることにより終了した。公共施設建設基金は今後の公共事業の金額を考慮しながら基金を充当するほか、ふるさと応援寄附基金としては寄附金を財源に基金の積み立てを行うと同時に、当該基金を充てながら各種事業を行っていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体よりは若干低い水準となったが、償却率は年々上昇してきている状況である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の延べ床面積を25％削減することを目標に掲げており、令和2年度には公共施設個別施策計画を策定した。その中で具体的に公共施設等の集約化・複合化や除去を選定していき、施設の維持管理等を適切に進める必要がある。また、今後は公共施設等総合管理計画の見直し等を予定している。
債務償還比率の分析欄
類似団体の比率が前年度より減少する中、当町は大幅に上昇し、類似団体の平均値より高い水準となった。令和2年度までに行った小学校建設事業等大型の普通建設事業により、地方債の償還が毎年増加しており、今後も数年は地方債の償還が増加することが予想されるため、適切な歳入の確保及び公債費が過度の負担とならないよう歳出管理を適切に把握していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体が減少する中、当町は前年度より増加し、依然高い水準にある。令和2年度までに行われた小学校建設等新たな施設の建設が行われたため、地方債の残高が増加し将来負担比率は上昇したが、同時に老朽化した施設の除去等を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも若干低い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体が減少する中、当町は上昇しており高い水準にある。市町村合併以来継続して行っているインフラ整備等に対する地方債残高が増加していることが主な要因として挙げられる。合併特例事業債においては、発行期限であった令和2年度まで新町建設計画に伴う小学校建設等大型インフラ事業を実施したことによる増加が挙げられる。将来負担比率は今後普通建設事業の抑制により減少すると見込まれるが、実質公債費比率は今年度までに発行した地方債の償還が始まることから、数年間はさらに上昇することが見込まれる。こうした状況の中において、新規の地方債全体の抑制や、後年度に財政措置される起債の活用など、将来において過度な負担とならないよう公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は学校施設・児童館・公民館であり、低い施設は道路・保育所・公営住宅となった。道路については1人当たりの延長について非常に高い状況でる。これは市町村合併に伴い市町村全体の道路延長が増加したことによるものであり、今後の維持管理費について注視していく必要がある。道路については令和元年度に道路個別施策計画を策定しており、今後も当計画に基づき適切に維持管理していく。保育所については、平成29年度に新規に保育所を建設したため、当該年度から有形固定資産償却率は大幅な減少っている状況である。学校施設においては小学校改築事業により令和元年度末には老朽化の建物を除去により減価償却率は減少してきている。令和2年度にはGIGAスクール構想として、全学校にＬＡＮ設備を整備した。学校施設においても、令和元年度に学校施設個別施設計画を策定しており、今後は同計画に基づいて維持管理を行っていくが、少人数学級制度等に対応するため新たな学校施設が必要となってくるなど、今後も施設の増加計画等がある中、老朽化対策を含め適切な管理を行っていく必要がある。公営住宅については、平成29年度から平成30年度にかけて老朽化した町営住宅を除去したため、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体よりは低い水準にある。公民館については、平成29年度に既存の公民館の除去を行ったことや、勝山地区に新たな公民館を建設したことにより、数値は若干減少したものの、合併旧町村ごとに公民館があるため、類似団体と比較すると依然として高い傾向となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館や消防施設が挙げられ、低い施設は福祉施設や庁舎等である。一般廃棄物処理施設は平成30年度に一部事務組合が建設していた施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。しかしながら他の施設は建設後30年以上が経過しており施設の維持管理費を含め、今後の施設の有り方を考慮していく必要がある。消防施設においては、広域消防の消防庁舎や消防団の詰所や消防車両の車庫が主な施設である。現在、広域消防が消防庁舎の建設を計画しているため、令和4年度末までには数値は減少するものと見込まれる。体育館・プール施設は平成30年度までに体育館耐震改修事業が終了したことにより、減価償却率は類似団体よりも低い水準となった。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。その他、庁舎・福祉施設・プールについては市町村合併以来、新町建設計画により実施した施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体より比較的低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末より1,620百万円の増加となった。小学校改築事業により事業用建物が大幅に増加したほか、スポーツ公園整備事業によりインフラ資産(工作物)が増加したことや、体育館駐車場用地の取得により、インフラ資産(土地)も増加した。また、減債基金等の基金を積み立てたことにより、資産全体が大幅に増加したことが主な要因である。一方負債総額においても、上記事業用資産及びインフラ資産の取得に伴う地方債の借入により、固定負債の増加や翌年度返済となる流動負債としての地方債が大幅に増加しており、前年度より約1,000百万円増加した。全体会計においては、資産総額として国保会計において基金を取り崩したことによる資産の減少はあるものの、水道事業会計のインフラ資産が増加したことにより、昨年度より増加している。負債においても水道事業の地方債が増加したことに伴い、負債総額においても前年度より増加している。連結会計においては、後期高齢者広域連合の現金預金の増加や、富士五湖広域事務組合において新庁舎の建設に伴う事業用資産の建設仮勘定が増加したことにより資産全体が増加した。負債においては、ふるさと振興財団が新型コロナの影響により、金融機関より借り入れを行ったことにより負債全体も増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが13,655百万円となり、前年度より3,788百万円と大幅に増加した。新型コロナウイルス感染症対策として実施した、宿泊支援事業や管内小中学校にタブレット端末を整備したことにより、業務費用の物件費が大幅に増加した。また、特別定額給付金事業の実施及び地方創生臨時交付金事業としてくらし応援商品券事業を実施したこと、ふるさと応援寄附の増加による報償費の増加等により移転費用のうち、補助費が大幅に増加したことが要因である。更には経常収益も、新型コロナウイルス感染症の影響による施設閉鎖の影響により、施設使用料が減少したほか、温泉使用料の減免などにより、大幅な減少となった。純行政コストは昨年度臨時損失として計上した富士五湖ふるさと市町村圏基金の出資金相当額が減少となったが、純経常行政コストの大幅な増加の影響が大きい。全体会計においては、介護保険会計において新たに地域密着型介護施設整備により、移転費用の補助金等の額が増加したことが主な増加要因である。連結会計においては、後期高齢者広域連合の社会保障給付は減少したものの、河口湖南中学校組合においてタブレット端末の整備により業務費用の物件費が増加したほか、富士五湖広域行政事務組合が昨年度計上した臨時損失が減少したことにより、全体会計の増加額よりは縮小した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストは大幅に増加したものの、税収等及び国県等補助金の額が上回り、本年度の差額は621百万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により地方税は減少となったものの、ふるさと応援寄附金の大幅増や地方交付税・地方消費税交付金の増等により、税収等全体が増加したほか、特別定額給付金事業や地方創生臨時交付金事業等新型コロナウイルス感染症対策による国庫事業の増加により、国庫補助金が増額となったことにより純資産残高においても621百万円の増加となった。今後も税収やふるさと応援寄附金等の増加に努める必要がある。全体会計においては、国保会計の純行政コストは減少したものの新型コロナの影響による減免等により税収財源も同時に減少により、純資産残高は減少したものの、一般会計等による純資産の増加により全体会計総額としては増加となった。連結会計においては、後期高齢者広域連合の社会保障給付による純行政コストの減少や、昨年度に富士五湖広域行政事務組合が計上した臨時損失が減少したこと等により、本年度純資産変動額が増加し、純資産残高は対前年度比で715百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策による事業により、補助費及び物件費が大幅に増加し、当該事業に伴う国県等補助金収入も大幅に増加し、対前年度比216百万円増の1,747百万円となった。また投資活動においては、昨年度実施した、役場庁舎や小中学校及び保育所への空調設備整備事業は終了したものの、小学校改築事業やスポーツ公園整備事業、管内小中学校情報ネットワーク整備事業等の事業執行により、△2,798百万円となった。財務活動においては、投資活動に伴い地方債の発行を行ったことにより、その発行額が地方債償還支出額を上回ったことから971百万円となった。本年度の資金残高は前年度より約80百万円減少しており、今後においても社会保障費給付費支出や地方債償還支出等、義務的経費の健全化が課題となる。全体会計においては、水道事業会計や簡易水道事業の物件費等支出は減少により、業務活動収支全体では一般会計等より255百万円の増加となった。投資活動収支では、介護保険会計の基金積立金の減少はあるものの、水道事業会計及び簡易水道事業の施設整備により△3,206百万円となっている。連結会計においては、新型コロナウイルスの影響を受け、ふるさと振興財団の業務支出及び業務収入が大幅に減少したほか、後期高齢者広域連合の社会保障給付の減少及び富士五湖広域事務組合の税収等収入が減少したことにより業務活動収支は2,201百万円となった。また、投資活動収支においては、富士五湖広域の基金積立金の減少等による減少もあるが一般会計等による影響が大きい。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体より57.8万円ほど多い状況である。これは当町が合併による町であり、旧町村時代に整備した公共施設があるほか、合併により継続して行ってきたインフラ整備等により資産額が増加しているものと思われる。それに伴い有形固定資産減価償却率にいおても比較的新しい資産が多いことから類似団体と比較しても償却率は若干ではあるが低い状況にある。今後においては、人口の減少が予測される中で、令和2年度に策定した「公共施設等個別施策計画」に基づき、公共施設の削減等を進め、施設の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較すると低い状況にある。要因としては、合併による新町建設計画に基づきインフラ整備に対する合併特例事業債等の地方債が増加していることにより資産全体のうちの負債額の割合が大きいことが挙げられる。それに伴い、将来世代負担比率は類似団体の上昇率が0.3%に対し、当町は1.5%と大幅に上昇している。合併特例期限であった令和2年度までに小学校建設等大型事業を行ったことが主な要因である。合併特例期限後の令和3年度以降は普通建設事業全体の抑制など、新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど、将来において過度な負担とならないよう注視していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度より大幅な増加となった。新型コロナウイルス感染症対策として実施した、宿泊支援事業や管内小中学校にタブレット端末を整備したことにより、物件費が大幅に増加した。また、特別定額給付金事業等の実施により、補助費が大幅に増加したことが要因である。更には経常収益も、新型コロナウイルス感染症の影響による施設閉鎖の影響により施設使用料が減少したほか、温泉使用料の減免などにより大幅な減少となった。しかしながら類似団体平均を上回っている状況であり、今後も物件費の抑制や公共施設個別施策計画を基に公共施設の削減等を計画的に進める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。要因としては、町村合併による新町建設計画に基づきインフラ整備等に対する合併特例事業債等の地方債が増加していることが挙げられる。地方債においては、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。基礎的財政収支においては、小学校改築事業やスポーツ公園整備事業等大型の施設整備を行ったことより投資活動収支が大幅にマイナスとなり、業務活動収支を上回り、△758百万円となった。類似団体の数値が改善する中で、当町は投資活動収支が大きくなったが、合併特例期限が終了する令和3年度以降は投資活動収支は減少すると見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より△140百万円と大幅に減少した。新型コロナウイルス感染症の影響による施設閉鎖の影響により、施設使用料が減少したほか、温泉使用料の減免などによるものが要因である。また、特別定額給付金事業等新型コロナ対策事業により経常費用全体が増加したことも比率を下げる要因となった。今後も小中学校や保育所の給食費無償化事業等、政策的な施策により、経常収益が減少することが予測されるため、注視していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県富士河口湖町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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