山梨県富士河口湖町の財政状況（2023年度）
山梨県富士河口湖町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士河口湖町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、個人消費が伸び税収を引き上げている一方で、物価高騰による経常的経費の増加や、団塊世代の高齢化を背景に年々増加していく社会保障経費等の増加により、財政力指数は低下となった。今後も同様な状況が予想される中、既存事業全般にわたり、優先順位付けを徹底し、創意工夫による経費節減等を行うことにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
コロナ禍からの脱却により景気は緩やかに回復し、個人住民税等の地方税が増収となったほか、地方消費税交付金や普通交付税をはじめとする経常一般財源が増加したものの、人事院勧告による人件費の増加や、物価高騰による光熱水費等の物件費が増加したことにより、７７．８％と増となった。当町の経常収支比率の水準は、類似団体や県平均を上回っているものの、今後も社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれており、数値の上昇を抑えるためには経常経費を計画的に削減していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、保有する公共施設が多くその維持管理費用がかかっていることや、保育料無償化に起因し、子ども子育て支援制度に係る施設型給付費や地域型保育給付費が増加したことが大幅な増額要因である。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度やＰＦＩの導入なども視野に入れコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、過去５年とも類似団体と比較するといずれの年も下回っており、指数としては前年度に比べ微増となった。今後も類似団体等との指数を考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は昨年度から増加しており、類似団体平均値を上回っている。これは当町の地理的要因が影響しており、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況もある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努め、ＤＸの推進や指定管理者制度の活用や民間委託を進め、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去４年間は毎年上昇傾向にあり、令和５年度においても前年度より０．１％上昇した。主な要因としては、令和元年度に発行していた緊急防災・減災事業債や、臨時財政対策債の元金償還が始まったことから比率の増加となった。今後も大型事業が控えている中、町総合計画や公共施設等総合管理計画等により事業を取捨選択し、新規発行債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、前年度より６．０％減少した主な要因は、地方債残高が約１１億円減少したこと、公営企業等の繰入予定額が減少したことや、減債基金の積立による充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は、人事院勧告による一般職員の給与等の増加や職員数の増加が主な要因である。特に、当町は富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することが難しくなっているが、人件費の削減のため指定管理の導入などを検討していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、保育料無償化に起因し、子ども子育て支援制度に係る、施設型給付費や地域型保育給付費が増加したことが挙げられる。さらに、物価高騰による燃料費等が高騰したことも増加した主な要因となった。今後も、予断を許さない物価高騰等に対応しつつ、事業費の抑制、代替手法の検討等により歳出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、新規事業であるおうち子育て応援金事業の実施や、介護給付・訓練等給付費の増加、また、コロナが収まり医療機関への受診者が増えたことによる、子ども医療費助成事業の増加が主な要因となった。今後も社会保障費は増加傾向にあるため、義務的経費の健全化に取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度より0.3％減少した。これは、コロナ禍からの経済回復により下水道事業特別会計への繰出金が減少したことが主な要因となっている。今後は団塊世代の高齢化を背景に、年々増加していく社会保障経費により、介護保険会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めていく。
補助費等の分析欄
補助費の増額の主な要因は、くらし応援商品券事業や配合飼料高騰対策補助事業を実施したことである。また、コロナ禍からの経済回復により観光消費が増え、ゴミの搬出量が増加したことにより吉田焼却場処理費の負担金が増加したことも起因している。今後も増加傾向にあると予想されることから注視していく必要がある。
公債費の分析欄
利子は高利率の償還が終了してきているが、元金は過去の地方債の借り入れに伴い償還額がピークを迎えており、類似団体と比較すると大幅な差がある。これは新町合併以来継続して行っていたインフラ整備に対する合併特例事業債の償還が増加していることが挙げられる。今後は公債費が減少傾向にあるものの、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努め、また後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた部分は、前年度より3.3％増加となった。類似団体平均値が78.0％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、今後も増加を続ける社会保障関係経費、老朽化した公共施設の長寿命化やインフラの強靭化等の費用が上昇することが予測されるため、より一層、町村合併のスケールメリットを活かし、規律ある財政運営を行っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議会委員会室の備品購入により、前年度より増加している。総務費は、小立保育所隣接建物解体事業の実施により増加要因はあったものの、基金積立金の大幅な減少により減額となった。民生費は、新規事業である保育所等を利用せずに家庭で保育を行っている世帯への経済的支援を行う、おうち子育て応援事業の実施が主な増額要因となった。衛生費は、温泉事業掘削及びポンプ整備事業による増加要因はあったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業関係経費の減少により、昨年度と同水準となった。農林水産業費は、物価高騰対策である配合飼料高騰対策補助金事業の減少により減額となった。商工費は、物価高騰対策であるくらし応援商品券事業や富士山世界文化遺産１０周年記念・町制施行２０周年記念イベント事業の実施により大幅な増額となった。土木費は、河川改修事業や道路維持事業等により増額用意はあったものの、下水道事業会計への繰出金が減少したことにより、昨年度と同水準となった。消防費は、救助資機材搭載消防車両や小型ポンプ積載消防車両を整備したことから増額となった。教育費は、船津小学校体育館をはじめとする各教育施設の長寿命化事業により増額となった。公債費は、令和３年度以降、合併特例債の発行が終了し、新規発行債を抑えたため減額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり530,560円となった。人件費は、人事院勧告による一般職員の給与等の増加により増額となった。当町も類似団体と同様に上昇しているが、地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は、物価高騰による維持管理費等の増加や、保育料無償化に伴い認定こども園や小規模保育施設等の利用者が増え、施設型給付費や地域型保育給付費が増加となった。１人あたりの金額は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を精査していく必要がある。維持補修費は、道路維持管理事業に伴い増となった。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が終了したが、高齢化に伴う、介護給付費・訓練等給付費が増加したことや、コロナが明け医療機関への受診者が増えたことにより子ども医療費助成金が増加したことが、微増の要因となった。補助費は、くらし応援商品券事業による増加要因があったものの、高齢者緊急生活支援金事業や高齢者灯油等購入費給付金事業の終了により減額となった。普通建設事業は、1人あたり43,990円と昨年度より増加となった。これは、船津小学校体育館、生涯学習館及び町民プールの長寿命化事業が主な増加要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化事業を行っていく予定であり、計画的に事業費の平準化を図っていく。公債費は、利子においては高利率の償還が終了してきており減額となってはいるものの、過去において発行した地方債元金の償還がピークを迎えており、1人当たりの額は類似団体の2倍程度の額となっている。今後は減少傾向が見込まれるものの十分注視する必要がある。積立金は、財政調整基金や減債基金への積立を行ったが、公共施設建設基金への積立を行わなかったため、1人あたりの金額も減少した。繰出金は、社会保障関係経費に係る国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、コロナ禍からの回復により下水道事業会計への繰出金が減少したことから減額となった。今後も社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、経済が緩やかに回復し税収等を引き上げている一方で、緊急的に物価高騰対策における物価高騰対策商品券事業を実施し、その大半を翌年度に繰り越したことから実質収支は大幅に減少し、財源として財政調整基金を活用したことにより、実質単年度収支も大幅に減少した。今後は、財政調整基金残高の比率を減らすことなく既存事業全般にわたり優先順位付けを徹底し、創意工夫による経費節減等を行い健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計おいて9.81％となっており、前年度より6.49％減となった。歳入は町税等の増収により標準財政規模自体は増加したものの、歳出において、物価対策事業であるくらし応援商品券事業や、小学校をはじめとする各教育施設の長寿命化事業により歳出全体が増加したことから、9％台の水準となった。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計においては、保険料収入が増加したことにより実質収支額が増加となった。公営企業会計においては、使用料収入等がコロナ禍前の水準に回復したものの、基金の取崩しや一般会計会計からの繰入金により、実質収支が増加となっている会計もあることから、今後、独立採算制の理念に基づき、料金改定を含め運営の健全化を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等(A)について、普通会計における地方債の元利償還金が前年度より約2,798万円減少したことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度よりも約2,746万円減少してきていること、さらに一部事務組合が起債した地方債の元利償還金が約1,557万円減少したことにより、対前年比約7,100万円の減少となった。一方で補てん財源である算入公債費等(B)においては、主に災害復旧等に係る基準財政需に算入された公債費が約1,900万円の減少となったこと等により、最終的には分子が約5,600万円の減額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額(A)は、大型普通建設事業が終了したことにより地方債残高が約10億9,100万円減少したことや、公営企業等の繰入予定額が約1億8,000千万円減少したことにより、対前年度比約13億5,800万円減少した。充当可能財源当(B)においては、財政調整基金は減少したが、減債基金及びふるさと応援寄附基金等の積み立てにより充当可能基金が約8,000万円増加となったものの、基準財政需要額見込額が約10憶6,000万円減少したことにより、全体として約10億500万円の減となり、実質的な将来負担額（分子）としては約3億5,000万円の減少となった。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、前年度剰余金により5,000万円を積み立てることが出来たが、物価高騰対策商品券事業により3億円の取り崩しを行ったため、差引き2億5,000万円の減となった。また、減債基金を将来の合併特例債等の償還費への備えとして約2億円、ふるさと応援寄附基金を約1億700万円をそれぞれ積立て、物価高騰対策商品券事業に伴い地域振興基金を1億3,500万円取り崩しを行ったことにより、基金全体としては約5,500万円の減となった。（今後の方針）コロナ禍を脱し経済活動が回復基調により税収が増加傾向にあるものの、今後も、物価高騰対策費として財政調整基金を取り崩しながら財政運営をすることが予想され、さらに、これに関連し商工振興等の活性化も踏まえ地域振興基金を活用しながら、町村合併における地域間の均衡を図る事業に充てていく。また、ふるさと応援寄附基金についても寄附金を財源に基金の積み立てを行うと同時に、当該基金を充てながら少子化対策・こども政策等の各種抜本強化事業を行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）物価高騰対策である物価高騰対策商品券事業等の実施により2憶5,000万円の減。（今後の方針）物価高騰対策費として財政調整基金を取り崩しながら財政運営をすることが予想されるが、行政の継続性や町民のニーズ等のバランスを重視しながら、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）当初予算から予定していた1億5,000万円を積立てた。さらに、今後の地方債の償還や他の基金の取崩状況等を鑑み5,000万円追加で積立てを行い、基金残高としては前年度より2億円の増加となった。（今後の方針）減債基金については、町村合併に伴い、平成17年度より30年間にわたり毎年度1億5,000万円の積立てを行うほか、合併特例事業債の償還費のうち交付税措置される分（70％）を除いた一般財源分（30％）について、基金を取り崩し償還費に充てることにより、一般財源を圧迫しないよう配慮している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町財政の円滑な運営を図り、合併町村の均衡ある発展のための事業の財源とする基金。・公共施設建設基金：公共施設の建設の財源に充てることのできる基金。・ふるさと応援寄附基金：富士河口湖町のまちづくりに賛同する個人、団体から広く寄附金を募り、これを財源として寄附者の意向を各種事業に反映することにより、様々な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資するための基金。・地域福祉基金：住民が主体となって実施する福祉活動を活発化するため、基金か生じる利息をその事業に充てることのできる基金。・小立土地区画整理事業保留地内道路整備基金：小立土地区画整理事業保留内道路の復旧整備費の財源に充てるための基金。（増減理由）ふるさと応援寄附金を財源とし目的にある各種事業を行うための基金として約4億700万円を積立てると同時に、当該目的事業として3億円を取り崩したことや、物価高騰対策商品券事業に伴い地域振興基金を1億3,500万円取り崩しを行ったことにより、その他特定目的基金全体としては約500万円減少した。（今後の方針）地域振興基金については、令和2年度までに総額24億6千万円を積み立てたことにより終了し、今後は計画的に当基金を活用しながら町村合併における地域間の均衡を図る事業に充てていく。公共施設建設基金は今後の公共事業の金額を考慮しながら基金を充当するほか、ふるさと応援寄附基金としては寄附金を財源に基金の積み立てを行うと同時に、当該基金を充てながら基金の目的に合致した各種事業を行っていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の延床面積を25％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると低い水準にあるものの、上昇傾向にあることから、住民ニーズの多様化、防災対応、ユニバーサルデザイン化といった観点に配慮しつつ、計画的な維持管理や修繕を実施し、施設の長寿命化を図っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っている主な要因としては、令和２年度まで発行可能であった合併特例債の終了に伴い新規地方債の発行が抑制されたことや、財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことが挙げられる。今後も減少傾向は続く見込みであるが、保育所等の改築を控えている状況において、過度な財政負担とならぬよう、適切な歳入の確保に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体の平均値が減少する中で、本町においても地方債の新規発行を抑制した結果、着実に低下傾向を示している。一方、有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均を下回っているものの、上昇基調にある。その主な要因として、昭和50年代以前に建設された公民館が減価償却率98％を超え、公民館全体の約3分の2を占めていることが挙げられる。加えて、過去に整備されたじん芥処理場の粗大ごみ処理施設が減価償却率98％に達したことも、増加要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率は、依然として類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、令和2年度をもって発行期限を迎えた合併特例債の終了により新規発行が抑制されたことや、減債基金の積立てが進んだことから、減少傾向を示している。実質公債費比率についても、新規地方債の抑制や、後年度に財政措置される起債の活用などにより、公債費の適正化を一層推進しており、将来的には低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体との比較において、本町の有形固定資産減価償却率は、児童館・公民館で高い水準を示す一方、公営住宅・保育所・学校施設では低い水準となっている。児童館については、複合施設である子ども未来創造館の空調設備改修により、大幅な改善が図られた。公民館は、合併前の旧町村ごとに整備された施設であり、特に昭和50年代に建設された施設では減価償却率が98％を超える水準となっている。このため、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、更新時期の平準化や予防保全型の維持管理を進め、適切な状態を保持しつつ計画的に老朽化対策に取り組んでいる。公営住宅については、平成29～30年度に老朽化した町営住宅を除却したことにより減価償却率が低下し、現在は類似団体を下回る水準となっている。保育所については、旧船津保育所を普通財産としたことにより減価償却率が低くなった。また、学校施設については、老朽化していた小学校体育館の改修により、やや改善が見られた。今後も、個別施設計画で定めた目標使用年数や改修周期に基づき、劣化状況を踏まえた優先順位を設定し、構造躯体や設備の健全性の確保、さらに学習・生活環境の向上に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、本町の有形固定資産減価償却率は、図書館や一般廃棄物処理施設で高い水準を示す一方、福祉施設・消防施設・庁舎などでは低い水準となっている。図書館については、複合施設「子ども未来創造館」の空調設備改修により、大幅な改善が図られた。一般廃棄物処理施設は、塵芥処理施設の耐用年数が39年を経過していることから、高い水準を示している。消防施設については、富士五湖広域行政事務組合の旧庁舎を取り壊し新庁舎を建設したことで、大幅に減少した。各施設の一人当たり面積は類似団体に比べ高いが、これは富士五湖のうち4湖を抱え、湖畔に集落が点在する本町の地理的特性によるものであり、公共施設の集約が困難であることに起因している。こうした状況下でも、人口減少を見据え、予防保全的な維持管理を徹底し、施設保有量の最適化を進めることが必要である。また、庁舎・福祉施設・プールについては、市町村合併以降の新町建設計画に基づく整備により比較的新しい施設が多く、減価償却率は類似団体と比べ低水準にある。今後も適切な維持管理と修繕を行い、既存施設の長寿命化を図ることが重要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末より635百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産における、小学校体育館改修事業等の実施により資産の取得があったものの、それを上回る事業用資産とインフラ資産の減価償却により資産が減少した。一方、負債総額においては、前年度末より1,071百万円の減少となった。これは、緊急防災・減災事業債、合併特例事業債及び臨時財政対策債が償還期を迎え、新規発行額を上回る償還が行われたためである。全体会計においても、資産総額が前年度末より470百万円の減少となった。国民健康保険会計において税収が増加したことによる流動資産の増加要因はあったものの、一般会計等を含めた減価償却の影響が大きく、資産総額は減少となった。負債においては、水道事業及び簡易水道事業の地方債が増加したが、一般会計等の地方債償還額が増加したため、負債総額においては前年度より大幅な減少となった。連結会計においても、資産総額が富士・東部広域環境事務組合のごみ処理施設建設に伴う土地の購入により資産全体が増加したが、一般会計等を含めた減価償却により資産の増加を上回ったことから減少した。負債においては、前述の土地の購入財源としての地方債が増加したが、一般会計等の地方債償還額が増加したため、負債総額においては前年度より減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが12,306百万円となり、前年度比359百万円の増加となった。これは、主に施設型給付費及び地域型保育給付費に伴う委託経費の増加により業務費用が増額したことや、物価高騰対応重点支援給付金事業に伴う社会保障給付の増加により移転費用が増額したことが要因である。今後も、物価高騰対策等に伴う支出が続くと見込まれることから、動向を注視していく必要がある。全体会計においては、物価高騰に伴い各会計で物件費である業務費用が増加したほか、各保険特別会計における社会保障給付である移転費用が増加したため、一般会計等を上回る増加幅となった。連結会計においても、ふるさと振興財団の物件費等が増加したものの、経常収益の増加がこれを補い、全体会計とほぼ同水準の伸び率となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,599百万円)が、純行政コスト(12,206百万円)を上回ったことから、本年度差額は393百万円となり、純資産残高は435百万円の増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことで観光需要が回復し、交流人口の増加と旅行消費が地域経済を押し上げ、税収等を増加させたことが大きな要因である。一方で、新型コロナウイルス感染症関連事業の終了により国県等補助金が減少し、本年度差額は抑制された。しかし、無償所管換等の増加により、純資産残高は結果として増加となった。全体会計においては、国民健康保険会計や介護保険会計の純行政コストは増加したものの、税収等の増加がこれを上回り、純資産残高は一般会計等を上回る増加幅となった。連結会計においては、富士五湖広域行政事務組合の税収等の増加に対し国県等補助金の減少が財源を圧迫したものの、ふるさと振興財団の純行政コストが大幅に減少したことや、無償所管換等の増加が寄与し、最終的に純資産残高は一般会計等を上回る増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症関連事業の終了に伴い、補助金等の支出は減少した一方、収入面でも同様に国県等補助金が減少し、収支としては相殺された。しかし、人事院勧告に基づく人件費増加や、施設型給付費・地域型保育給付費に伴う委託経費の増加により、業務活動収支は前年度比295百万円減の2,171百万円となった。また投資活動収支においては、各教育施設の長寿命化事業や温泉事業に係る掘削・ポンプ設置事業により支出が増加したものの、基金積立てを行わず取り崩しを実施した結果、前年度比27百万円増加となった。財務活動収支においては、合併特例債の据置期間終了に伴う元金償還が始まり地方債償還支出額が増加したが、投資活動財源として地方債を発行したことにより、最終的に前年度比267百万円増加となった。全体会計においては、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料収入が増加し、税収等を引き上げた結果、一般会計等より213百万円多い2,384百万円となった。一方、簡易水道事業の公共施設等整備費支出の減少により、業務活動収支全体では前年度から204百万円の減少となった。投資活動収支でも、水道事業会計及び簡易水道事業の施設整備の縮小により1,162百万円となった。連結会計においては、富士五湖広域事務組合の新庁舎建設終了に伴い、国県等補助金収入が減少した結果、昨年度より186百万円減少となった。また、投資活動収支においても、建設事業終了の影響により公共施設等整備費支出が減少し△1,206となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
が多いことから類似団体平均よりも低い水準にある。しかし、今後は上昇傾向が見込まれることから、住民ニーズの多様化や防災対応、ユニバーサルデザイン化等といった取組に配慮しつつ、計画的な維持管理・修繕を進め、資産の長寿命化を図っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、合併に伴う新町建設計画に基づき、インフラ整備に充てた合併特例事業債等の地方債が増加し、資産全体に占める負債の割合が大きくなっていることが主因である。一方、将来世代負担比率は類似団体の減少率が0.7%に対し、本町は1.0%とより大きく改善している。これは、小学校建設等大型事業が終了したことや、普通建設事業全体の抑制により新規発行債を控えたことが、地方債残高の減少につながったためである。今後も、後年度に財政措置される起債を適切に活用し、将来世代に過度な負担とならないよう注視していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度を上回った。主な要因は、施設型給付費及び地域型保育給付費に伴う業務費用の増加に加え、物価高騰対応重点支援給付金事業に伴う社会保障給付により移転費用が増加したことである。今後も物価高騰対策経費の増加が見込まれる一方で、物件費等の抑制や公共施設個別施策計画を基に公共施設の削減等を計画的に進め、持続可能な財政運営を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。背景には、町村合併による新町建設計画に基づき、インフラ整備等に充てた合併特例事業債等(令和2年度期限)の増加が挙げられる。今後は、新規発行債を抑えていくことから減少傾向にあるが、後年度に財政措置される起債を活用するなど、将来過度な負担とならないよう注視していく。基礎的財政収支においては、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、1,189百万円の黒字となった。これは、新型コロナウイルス感染症関連事業の終了に伴う国県等補助金収入の大幅減により業務活動収支が縮小したものの、基金取崩収入が下支えしたことが主因である。今後は、投資活動収支の減少が見込まれるが、基金の過度な取崩しを避けつつ、地方債残高の縮減に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは物価高騰による経常的経費の増加が比率を押し下げた主因である。今後は、公共施設等の使用料見直しの検討に加え、公共施設等総合管理計画に基づく老朽施設の集約化・複合化、さらに長寿命化を推進し、経常費用の削減と負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県富士河口湖町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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