末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄大型観光施設の集中等により、地方税の中でも不変性の強い固定資産税が税収の約５６％を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。当町では、国・地方の景気が減退し、また近隣市町村の人口も落ちている中で、これまでの施策は一定の評価ができていると考えている。観光立町であることから町民税、法人税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、税収の減額基調に伴い、逓減している傾向であるため、合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。徴収率の向上を目指し、安定した歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２３年度決算で７５．１％となっており、平成１９年度においての７４．９％から、標準財政規模の増加にもより、ここ数年間は約７５％の水準を維持している。また、平成２３年度決算での類似団体の平均値も上昇したが、当町においても１．２％上昇した。扶助費などの経常経費が上昇している傾向にある自治体全体の中で、当町においては、経常収支比率の水準についても、努力や工夫の中で財政の硬直化が進まないよう維持できている状況だと考えている。合併特例事業による新規発行債が平成２７まであるため、元利償還金にかかる公債費、また社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる。経常的経費の人件費の抑制や物件費、維持補修費等の歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年比で類似団体の平均値が増額している中で、町の決算は若干下げており、類似団体平均との差は縮小した。物件費は、対前年比約４．８％の増となったが、人件費が約３．１％減少したことにより、前年並みの数値となっている。今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均値を下回っているものの国家公務員の給与改訂により、１００を上回る水準となっている。類似団体平均も考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併による職員数の増加により類似団体平均値を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。指定管理者制度の活用やごみ収集業務について民間業者に委託するなど民間委託を進めているが、今後も民間委託できるものについては、順次移行するよう考慮する。 | 実質公債費比率の分析欄指標が下降した主な要因は、大学用地取得費用（債務負担行為）が終了したことにより、債務負担行為が減少したことである。また、新町建設計画に基づく「合併特例事業」により、普通建設事業にかかる起債の償還等に伴い、公債費は増額しているが、算入公債費等は、年々増えており、債務負担行為も減額傾向にあるため、実質公債比率は、逓減する傾向にある。合併後１０年を迎える平成２６年度から標準財政規模が縮小し、それに伴う実質公債費比率の上昇が見込まれるため、今後の普通建設事業の計画の縮小を図ることと共に、より有利な起債と補助金などを使う工夫により、一般財源の負担を軽減する手法を考慮することとする。また、公営企業に係る繰入についても普通会計に負担をかけないよう経営努力を行うこととする。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為の減、組合等負担等見込額の減や合併特例債を活用した事業の増加に伴い、基準財政需要額への算入見込の公債費算入額が増加したことにより、前年度数値よりは下がっているが、類似団体の平均を上回っている。将来負担比率の分子は、年々減少しており、将来負担比率は逓減する傾向にある。今後、数年間の内に、債務負担行為は大幅に減少するが、一方で、一部事務組合等への負担金のうち建設事業債に充てたと認められるものが増えることから普通会計などでも普通建設事業にかかる新規発行債の抑制、公営企業債への繰入見込額の減額など分子となる将来負担額の減少に努める必要がある。 |
人件費の分析欄【人件費・人件費に準ずる費用】人件費は、前年１８．２％から１７．６％と減少し、平成１９年度からも順次逓減している。これは、合併により増加した職員数について定員管理により削減していることなどの要因が考えられる。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することがだんだん難しくなっており、さらなる人件費の削減には指定管理の導入などを検討する必要がある。 | 物件費の分析欄燃料費・光熱水費の増や、定員管理による人件費の減に係る臨時職員の増、防災備品などの整備、施設管理委託料の増により、数値は上昇した。類似団体平均値は、平成１９年度から下降しているが、当町では、０．４ポイント上昇していることから、合併（合併後８年経過）のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２０年度から、医療費助成対象年齢を、現行の県制度の５歳までから町単独措置として中学校３年生まで引き上げ、子供を持つ家庭の医療費負担を軽減し、子育てに対する支援を行っているが、そのこども医療助成費等の増などにより、経常財源を充当する額が増大したことによる。 | その他の分析欄経常収支比率が、７．７％から７．３％へと下降したが、その内訳は、繰出金が６．２％から６．５％へ上昇したが、維持補修費（道路維持補修費等）が１．５％から０．８％へと大幅に減少したことにより、全体として０．４ポイント下降した。繰出金が増加しないよう、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と収入の増を図ることとする。 | 補助費等の分析欄補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要であるが、一旦、交付が決定されると慣例的に、漫然と継続される傾向にある。今後、この補助金について、その事業が、公益性のある事業であるか、公平性、透明性が確保されているかなど、効果が町民に寄与しているか確認することにより、適正な補助金額の交付に努めることにより、補助費の圧縮を図る。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。 | 公債費の分析欄類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主要因は、合併以来継続して行っているインフラ整備に加え、平成１６・１７年度から平成２３年度まで行った「まちづくり交付金事業」に対する町負担分の起債として、特に合併特例事業債が増加していることがあげられる。合併特例事業債の発行期限は、平成２７年度から５年間延長することが可能となったが、平成２６年度で合併から１０年が経過することに伴い、収束へと向かっていることから今後は臨時財政対策債などを除いた公債費は、逓減するものと見込まれる。普通建設事業の事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、臨時財政対策債を除いた起債の残高は、平成１９年度からほぼ同じ水準となっている。 | 公債費以外の分析欄全体の経常収支比率は、７３．９％から７５．１％へ上昇し、公債費を除いた部分では、５６．０％から５６．８％と上昇している。類似団体平均値が、７１．５％ということから考えると、低い水準に落ち着いているということも言えるが、合併から８年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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