山梨県富士河口湖町の財政状況（2016年度）
山梨県富士河口湖町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士河口湖町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大型の宿泊施設の整備や土地区画整理事業による個人の建物建築などにより、地方税の中でも不変性の強い固定資産税が税収の約５１％を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。当町は観光立町であり、近年外国人旅行者も増加傾向にあることから、法人住民税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、H27年度より若干下がってはいるが、ここ数年は同水準を保っている状態である。合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。また、徴収率の向上を目指し、更なる安定した歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、H27年度の77.8％から77.5％へと減少した。これは、地方税が増加したものの、地方交付税の縮減及び臨時財政対策債の減少等により、歳入の経常一般財源が減少したが、歳出一般財源の補助費や繰出金が減少したことにより、比率としては若干下がった。当町の経常収支比率の水準は、県平均をうわまっているものの、今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中、一方では、合併町村として平成26年度から交付税措置の激変緩和期間による縮減が始まっていることで、その減額に沿う形で経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の決算額がともに減額となり、それぞれ2.2％・4.4％減額したことにり前年度より減額となった。人件費については、退職者の減少により総額が下がったことによるものが主な要因であり、物件費については、公共施設を指定管理制度による運営に切り替えたことにより事業費全体が減額されたことが主な要因である。今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度で給与減額措置を実施したため、指数についても4年程同水準で推移しており、また類似団体との差についても、過去の状況と近いものとなっている。類似団体の平均値を下回っていることから、これらのことも考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。今後も指定管理者制度の活用や民間委託を進め、できるものについては順次移行するよう考慮する。
実質公債費比率の分析欄
全体的には、分子が約910万円減となり、分母は約6千3百万円の増となったことにより実質公債費比率は減少した。比率が下がった主な要因として、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約2千9百万円の増となったものの土地区画整理事業に対する債務負担行為が終了したことにより、約2千4百万円減少したことなどから、対前年比約2百万円の増額のみとなった。一方で、補てん財源としては、約1千百万円の増となったが、主に公債費への基準財政需要の増（災害復旧費等に係る基準財政需要額）等によるものであり、最終的が分子が約9百万円の減額となった。分母では地方税の増収による標準税収入額が増となったことにより分母全体が約6千3百万円の増となり、全体的に実質公債費率の減少の要因となった。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額が約1億減少になったことや、職員の入れ替えによる退職手当負担見込み額及び一部事務組合の負担額等見込額が約1千7百万円ずつ減となったものの、地方債残高が約3億3千万円増額となったことにより、対前年度比約2億円増加した。補てん財源は、公共施設建設基金等の積み立てにより約1.5億円の増額となったが、充当可能特定財源と基準財政需要額見込額が合計で約2千1百万減額になったことにより、全体として約1億3千6百万の増となり、将来負担額が約6千9百万円増加した。地方税の増収による標準財政規模が増となったことにより約6千3百万円の増額となったが、将来負担額が増加したことにより将来負担比率は、対前年度0.6％増加の56.9％となった
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、H24年度から順次逓減してきたが、前年度の15.3％から15.8％と上昇した。人件費の総額は減少したものの、県で行っている保育料無料化対策施策等に伴い、経常特定財源が減少したことが主な要因である。当町は富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することがだんだん難しくなっており、さらなる人件費の削減のため指定管理の導入などを検討していく必要がある。
物件費の分析欄
町有施設の運営を指定管理者制度を導入したことによりや昨年度実施した基幹系システム構築等の減少により、物件費の総額が減少したことにより比率は減少した。類似団体平均値が、前年度より0.6ポイント上昇したのに対し、当町では、0.5ポイント減少していることから、今後も一層合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化を継続していく必要がある。
扶助費の分析欄
H25年度に類似団体平均と同水準であった数値が、H26年度、H27年度で好転していたが、H28年度においては上昇となった。臨時福祉給付金が主な上昇要因であるが、子ども医療費助成や介護給付等も増加しており、今後も社会保障費の増加等、義務的経費の健全化に取り組む必要がある。
その他の分析欄
経常収支比率が、8.5％から8.3％と0.2ポイント減少した。その主な要因は、維持補修費及び繰出金とも若干減少したことによるものである。しかしながら、国保会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と収入の増を図ることとする。
補助費等の分析欄
補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要である。Ｈ25年度に財政基本計画を策定した中でこの補助金について、今後は補助金の公平性・透明性の確保など、効果が町民に寄与しているか確認し、適正な補助金額にすることで約2割の縮減を図ることとなっている。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。H28年度は昨年度実施した一部事務組合に対する建設負担金が減少したことにより及び町税の前納報奨金制度を廃止したことにより前年度より減少となった。
公債費の分析欄
類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主要因は、新町建設計画による合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。合併特例事業債の発行期限は、合併より15年間と延長することが可能となったため、今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることとなり、特に小学校建設等大型事業が計画されているため、将来における公債費は増加してくるものと思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率は、77.8％から77.5％へと減少したことにより、公債費を除いた部分も、59.3％から59.0％と減少している。類似団体平均値が、76.9％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後、上昇することが予測されるため、合併から12年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民１人あたり７０，７９６円となっており、前年度より増加している。これは地域振興基金や区画整理事業地内整備事業基金等を基金積み立てを行ったことが主な要因であるが、類似団体と比較すると大幅に増加しているため、今後も注視していくもの。民生費は、住民１人あたりのコストは類似団体より低い水準となったが、平成29年度までは保育所建設等大型の普通建設事業をっているため、次年度においても大幅な増加が予想される。衛生費は、富士五湖の内、４湖を抱える観光立町であることから、観光から生じるごみ処理の割合が高いことが要因で、類似団体と比較しても大幅に増加している。また前年度に行った地域の中核病院に対する補助が終了したため、住民１人あたりのコストは前年度よりは減額した。今後も、子育て施策として行っている、「子ども医療費助成事業」などの増加が見込まれるため注視していく必要がある。農林水産業費は、類似団体と比較すると若干低水準であるが、当町は県内有数の酪農地域を抱えていることや、鳥獣対策等も継続して行う必要があり、今後も同水準のコストとなる見込みである。商工費は住民１人あたり１５，７１２円であり、昨年度より減少しているものの、類似団体と比較しても大幅に増加している。これは当町の主要産業である観光の振興を図るため、通年型の観光地とするためのイベントの開催や観光客の誘致宣伝活動が主な要因である。土木費は毎年減少傾向にあったが、道路整備事業や都市再生整備事業、公園整備事業など国庫補助事業が増額したことにより、住民１人当たりのコストが大幅に増額となった。平成29年度までは同水準となるが、以降は若干の減少傾向となる見込みである。消防費は、過去４年間は同水準で推移していたが、消防団の詰所を整備したことにより増額となった。さらには、平成31年度までに行う予定である「防災行政無線のデジタル化事業」に伴う負担が発生するため、今後は上昇傾向となる見込み。教育費は、一部事務組合が行ってきた中学校建設に対する負担金が減少したが、平成32年度までに行う予定である小学校建設事業は開始されたことにより今後は増加することが見込まれる。公債費は住民１人あたり５５，６４６円であり、類似団体と比較しても大幅に高い状況である。これは合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることもあり、公債費の増加が見込まれるため注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり４４４，５９４円となっている。人件費は、前年度の増加要因である退職者の減等により総額が減少したため、類似団体と比較しても若干減少している。人件費については、当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後においては人件費の削減のために、更に指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は、町有施設の運営に指定管理者制度を導入したことにより物件費の総額が減少した。更に基幹系システム構築機器の使用料が減少したことも主な要因である。しかしならが、類似団体と比較すると依然大幅に差があるため、物件費を全体的に押し上げている臨時職員等、職員配置を計画的に進める必要がある。扶助費は、臨時福祉給付金事業や介護給付事業などが増加したことが主な要因ではある。類似団体より減少しているが、扶助費については今後も増加傾向が見込まれる中で、健康増進事業を実施するなどして抑制を図る必要がある。補助費は一部事務組合に対する運営負担金や町税の前納報奨金制度を廃止したことにより、前年度より大幅に減少した。今後も町が団体は個人に対して行っている補助等は事業内容に対する、公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業については、住民１人あたり７１，０６３円となっている。類似団体と比較しても非常に高い状況となっている。平成28年度においては継続事業としての保育所の建設や小学校改築事業の整備が始まったことにより前年度よりも増額している。今後においても合併特例債発行期限である平成32年度までに大型事業が予定されているため、当該年度までは増額すると思われる。以降については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業等見直しを行うことにより施設の集約化を図り、事業費の全体を減少する必要がある。積立金は、公共施設建設基金や地域振興基金等を積立したことにより、住民１人あたりの積立額も増額となった。しかしながら今後は、厳しい財政状況が見込まれることから、基金を取り崩すことも考慮しながらが、税収の徴収率向上等更なる歳入を確保を図る必要がある。繰出金は年々上昇傾向にある状況である。今後においても社会保障費の増額に伴う国保会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と収入の増加を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質収支額が高くなった主な理由としては、歳入が町税の増収などの要因により、歳入見込額よりも増額となったことによるもの。財政調整基金残高については、平成28年度において積立金を行わなかったため標準財政規模に対する割合は若干減少した。今後も普通交付税の縮減が見込まれる中、合併特例事業に伴う公債費費の増加が見込まれるため、減債基金を積み立てる等、将来における負担軽減を図り、適切な財政運営を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計おいて10.10％となっており、標準財政規模自体が増加するなかにおいては、近年では比較的高い水準となっている。歳入が町税の増収などの要因により、歳入見込額よりも増額となったことや、歳出の削減により、平成28年度の実質収支については10％を超える水準となった。しかしながら、下水道事業特別会計においては料金収入の減少等により実質収支率が減少しているため、将来的に料金改定を含め比率の増加を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等(A)については、、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約2千9百万円の増となったものの土地区画整理事業に対する債務負担行為が終了したことにより、約2千4百万円減少したことなどから、対前年比約2百万円の増額のみとなった。一方で、補てん財源である算入公債費等(B)については、約1千百万円の増となったが、主に公債費への基準財政需要の増（災害復旧費等に係る基準財政需要額）等によるものであり、最終的が分子が約9百万円の減額となったことにより、実質公債費率は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額(A)は、債務負担行為に基づく支出予定額が約1億減少になったこと、職員の入れ替えによる退職手当負担見込み額及び一部事務組合の負担額等見込額が約1千7百万円ずつ減となったものの、地方債残高が約3億3千万円増額となったことにより、対前年度比約2億円増加した。充当可能財源等(B))は、公共施設建設基金等の積み立てにより約1.5億円の増額となったが、充当可能特定財源と基準財政需要額見込額が合計で約2千1百万減額になったことにより、全体として約1億3千6百万の増となり、将来負担額が約6千9百万円増加した。これらの要因により将来負担比率は、対前年度0.6％増加の56.9％となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町において、固定資産台帳を整備してから初めての有形固定資産減価償却率の算出となった。類似団体よりは低い水準となったが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の延べ床面積を25％削減することを目標に掲げており、現在策定中の公共施設等再配置計画の中で、公共施設等の集約化・複合化や除去を選定していき、施設の維持管理等を適切に進める必要がある。平成28年度については固定資産台帳整備中のため分析不可である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。今後においても保育所建設や小学校建設等新たな施設の建設により起債額が増加することにより将来負担比率は増加する一方、老朽化した施設の除去により有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。平成28年度については固定資産台帳整備中のため分析不可である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較すると比較的高い状況にあり、将来負担比率については前年度より上昇した。市町村合併以来継続して行っているインフラ整備等に対する起債の合計残高が増加していることが主な要因として挙げられる。合併特例事業債においては、発行期限である平成32年度までは新町建設計画に伴う小学校建設等大型インフラ事業が実施されるため、将来負担比率及び実質公債費比率は今後も若干増加すると思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は保育所・学校施設・公民館であり、低い施設は道路・公営住宅である。橋りょう及び児童館については、類似団体とほぼ同水準であった。道路については1人当たりの延長について非常に高い状況であり、今後の維持管理費について注視していく必要がある。保育所については、平成28年度から2か年計画で新規に保育所を建設しており、今後は有形固定資産償却率は若干減少すると思われる。今後も子育て環境の充実に積極的に取り組んでいく。学校施設においては老朽化している小学校の建て替えが予定されているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。学校施設においては平成30年度から個別施設計画を策定する予定であり、同計画に基づいて維持管理を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、平成29年度に老朽化した住宅の除去を予定しているため、更に水準は減少するものと思われる。公民館については、平成28年度に新たに公民館を建設し、小学校建設に伴い既存の公民館の除去が行われる予定のため、今後の水準は若干減少傾向になると思われる。平成28年度については固定資産台帳整備中のため分析不可である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は一般廃棄物処理施設及び消防施設であり、特に低い施設は福祉施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設は施設建設後30年以上が経過しており施設の維持管理費を含め、今後の施設の有り方を考慮していく必要がある。消防施設においては、消防団の詰所や消防車両の車庫が主な施設であるが、いずれも老朽化により高い水準にある。平成28年度に詰所の更新があったため若干減少する見込みであるが、今後も施設の更新については計画的に取り組む必要がある。各施設の１人当たりの面積においても、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。その他、庁舎・図書館・福祉施設・プールについては市町村合併以来、新町建設計画により行っている施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。平成28年度については固定資産台帳整備中のため分析不可である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県富士河口湖町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。