山梨県富士河口湖町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

大型の宿泊施設の整備や土地区画整理事業による個人の建物建築などにより、地方税の中でも不変性の強い固定資産税が税収の約５１％を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。当町は観光立町であり、近年外国人旅行者も増加傾向にあることから、法人住民税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、平成２７年度より若干下がってはいるが、ここ数年は同水準を保っている状態である。合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。また、徴収率の向上を目指し、更なる安定した歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２７年度の７７．８％から７７．５％へと減少した。これは、地方税が増加したものの、地方交付税の縮減及び臨時財政対策債の減少等により、歳入の経常一般財源が減少したが、歳出一般財源の補助費や繰出金が減少したことにより、比率としては若干下がった。当町の経常収支比率の水準は、県平均をうわまっているものの、今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中、一方では、合併町村として平成２６年度から交付税措置の激変緩和期間による縮減が始まっていることで、その減額に沿う形で経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の決算額がともに減額となり、それぞれ２．２％・４．４％減額したことにり前年度より減額となった。人件費については、退職者の減少により総額が下がったことによるものが主な要因であり、物件費については、公共施設を指定管理制度による運営に切り替えたことにより事業費全体が減額されたことが主な要因である。今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度で給与減額措置を実施したため、指数についても４年程同水準で推移しており、また類似団体との差についても、過去の状況と近いものとなっている。類似団体の平均値を下回っていることから、これらのことも考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。今後も指定管理者制度の活用や民間委託を進め、できるものについては順次移行するよう考慮する。

実質公債費比率の分析欄

全体的には、分子が約９１０万円減となり、分母は約６千３百万円の増となったことにより実質公債費比率は減少した。比率が下がった主な要因として、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約２千９百万円の増となったものの土地区画整理事業に対する債務負担行為が終了したことにより、約２千４百万円減少したことなどから、対前年比約２百万円の増額のみとなった。一方で、補てん財源としては、約１千百万円の増となったが、主に公債費への基準財政需要の増（災害復旧費等に係る基準財政需要額）等によるものであり、最終的が分子が約９百万円の減額となった。分母では地方税の増収による標準税収入額が増となったことにより分母全体が約６千３百万円の増となり、全体的に実質公債費率の減少の要因となった。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額が約１億減少になったことや、職員の入れ替えによる退職手当負担見込み額及び一部事務組合の負担額等見込額が約１千７百万円ずつ減となったものの、地方債残高が約３億３千万円増額となったことにより、対前年度比約２億円増加した。補てん財源は、公共施設建設基金等の積み立てにより約１．５億円の増額となったが、充当可能特定財源と基準財政需要額見込額が合計で約２千１百万減額になったことにより、全体として約１億３千６百万の増となり、将来負担額が約６千９百万円増加した。地方税の増収による標準財政規模が増となったことにより約６千３百万円の増額となったが、将来負担額が増加したことにより将来負担比率は、対前年度０．６％増加の５６．９％となった

人件費の分析欄

人件費は、平成２４年度から順次逓減してきたが、前年度の１５．３％から１５．８％と上昇した。人件費の総額は減少したものの、県で行っている保育料無料化対策施策等に伴い、経常特定財源が減少したことが主な要因である。当町は富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することがだんだん難しくなっており、さらなる人件費の削減のため指定管理の導入などを検討していく必要がある。

物件費の分析欄

町有施設の運営を指定管理者制度を導入したことによりや昨年度実施した基幹系システム構築等の減少により、物件費の総額が減少したことにより比率は減少した。類似団体平均値が、前年度より０．６ポイント上昇したのに対し、当町では、０．５ポイント減少していることから、今後も一層合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化を継続していく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２５年度に類似団体平均と同水準であった数値が、平成２６年度、平成２７年度で好転していたが、平成２８年度においては上昇となった。臨時福祉給付金が主な上昇要因であるが、子ども医療費助成や介護給付等も増加しており、今後も社会保障費の増加等、義務的経費の健全化に取り組む必要がある。

その他の分析欄

経常収支比率が、８．５％から８．３％と０．２ポイント減少した。その主な要因は、維持補修費及び繰出金とも若干減少したことによるものである。しかしながら、国保会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と収入の増を図ることとする。

補助費等の分析欄

補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要である。平成２５年度に財政基本計画を策定した中でこの補助金について、今後は補助金の公平性・透明性の確保など、効果が町民に寄与しているか確認し、適正な補助金額にすることで約２割の縮減を図ることとなっている。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。平成２８年度は昨年度実施した一部事務組合に対する建設負担金が減少したことにより及び町税の前納報奨金制度を廃止したことにより前年度より減少となった。

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主要因は、新町建設計画による合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。合併特例事業債の発行期限は、合併より１５年間と延長することが可能となったため、今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることとなり、特に小学校建設等大型事業が計画されているため、将来における公債費は増加してくるものと思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率は、７７．８％から７７．５％へと減少したことにより、公債費を除いた部分も、５９．３％から５９．０％と減少している。類似団体平均値が、７６．９％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後、上昇することが予測されるため、合併から１２年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町において、固定資産台帳を整備してから初めての有形固定資産減価償却率の算出となった。類似団体よりは低い水準となったが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の延べ床面積を２５％削減することを目標に掲げており、現在策定中の公共施設等再配置計画の中で、公共施設等の集約化・複合化や除去を選定していき、施設の維持管理等を適切に進める必要がある。平成２８年度については固定資産台帳整備中のため分析不可である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。今後においても保育所建設や小学校建設等新たな施設の建設により起債額が増加することにより将来負担比率は増加する一方、老朽化した施設の除去により有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。平成28年度については固定資産台帳整備中のため分析不可である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較すると比較的高い状況にあり、将来負担比率については前年度より上昇した。市町村合併以来継続して行っているインフラ整備等に対する起債の合計残高が増加していることが主な要因として挙げられる。合併特例事業債においては、発行期限である平成32年度までは新町建設計画に伴う小学校建設等大型インフラ事業が実施されるため、将来負担比率及び実質公債費比率は今後も若干増加すると思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう公債費の適正化に取り組む必要がある。