山梨県富士河口湖町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は平成２９年１０月より議員定数を２名減額したことに伴う減額である。総務費は、住民１人あたり６２，４６７円となっており、前年度より減少している。これは公共施設建設基金等基金積立金の減少や固定資産台帳整備の終了によるものが主な要因であるが、類似団体と比較すると増加傾向となっている。民生費は、住民１人あたりのコストは類似団体より大幅に高い水準となった。平成２８年度から２ヶ年計画で行っている保育所建設事業が大幅に増加となったほか、臨時保育士の賃金増加によるものである。。衛生費は、富士五湖の内、４湖を抱える観光立町であることから、観光から生じるごみ処理の割合が高いことが要因で、類似団体と比較しても大幅に増加している。また焼却場建設に伴う起債償還負担金が減額となったことにより、住民１人あたりのコストは前年度よりは減額した。今後も、子育て施策として行っている、「子ども医療費助成事業」などの増加が見込まれるため注視していく必要がある。農林水産業費は、類似団体と比較すると若干低水準であるが、当町は県内有数の酪農地域を抱えていることや、鳥獣対策等も継続して行う必要があり、今後も同水準のコストとなる見込みである。商工費は住民１人あたり１４，６９０円であり、昨年度より減少しているものの、類似団体と比較しても大幅に増加している。これは当町の主要産業である観光の振興を図るため、通年型の観光地とするためのイベントの開催や観光客の誘致宣伝活動が主な要因である。土木費は近年は減少傾向にあったが、前年度から２ヶ年計画で行った公園整備事業などの国庫補助事業により、住民１人当たりのコストは類似団体と比較すると増額傾向となっている。平成３０年度以降は若干の減少傾向となる見込みである。消防費は、昨年度行った消防団の詰所整備は終了したものの、広域消防の負担金が増加したことにより増額となった。さらには、平成３０年度から２ヶ年計画で行っている「防災行政無線のデジタル化事業」に伴う支出により、来年度以降も上昇傾向となる見込みである。教育費は、公民館整備事業の終了等により昨年度よりも若干減少しているものの、平成３２年度までの事業である小学校建設事業が開始されたことにより、今後は増加することが見込まれる。公債費は住民１人あたり５６，８０９円であり、類似団体と比較しても大幅に高い状況である。これは合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後の数年間についても新町建設計画に伴う継続されることもあり、公債費の増加が見込まれるため注視していく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり４４８，７３６円となっている。人件費は、前年度退職者が多かったことに伴い基本給の総額は減少したものの、保育士等臨時職員賃金の増加に伴い社会保険料が増加となったことにより、全体では若干の増加となった。類似団体と同じく若干上昇している。人件費については、当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後においては人件費の削減のために、更に指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は公共施設の解体を行ったこと等により総額としては昨年度より増加した。しかしならが、類似団体と比較すると依然大幅に差があるため、物件費を全体的に押し上げている臨時職員等、職員配置を計画的に進める必要がある。扶助費は、介護給付事業などが増加したことが主な要因である。類似団体より低い状況ではあるが、扶助費については今後も増加傾向が見込まれる中で、健康増進事業を実施するなどして抑制を図る必要がある。補助費は一部事務組合の建設負担金減少や焼却場建設起債に対する負担金が減少したことにより前年度より減少となった。今後も町が団体は個人に対して行っている補助等は事業内容に対する、公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業については、住民１人あたり７５，８１０円となっている。類似団体と比較しても非常に高い状況となっている。平成２９年度においては継続事業としての保育所の建設や体育館の耐震化事業等の単独事業が行われたことにより、前年度よりも増加している。今後においても合併特例債発行期限である平成３２年度までには小学校建設等の大型事業が予定されているため、当該年度までは増加すると思われる。以降については、公共施設等総合管理計画及び再配置計画に基づき施設の集約化を図り、事業費の全体を減少する必要がある。積立金は、減債基金の積み立てを行ったものの、公共施設建設基金は前年度より減額となったことにより、住民１人あたりの積立額は減額となった。今後においても、厳しい財政状況の中、税収の徴収率向上等更なる歳入の確保を図り、基金の積立てが可能となるよう努力する必要がある。繰出金は年々上昇傾向にある状況である。今後においても社会保障費の増額に伴う国保会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は学校施設・児童館・公民館であり、低い施設は道路・保育所・公営住宅等となった。道路については１人当たりの延長について非常に高い状況である。これは市町村合併に伴い市町村全体の道路延長が増加したことによるものであり、今後の維持管理費について注視していく必要がある。保育所については、平成２８年度から２か年計画で新規に保育所を建設したため、有形固定資産償却率は大幅な減少となった。今後も子育て環境の充実に積極的に取り組んでいく。学校施設においては老朽化している小学校の建て替えが予定されているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。学校施設においては平成３０年度から個別施設計画を策定する予定であり、同計画に基づいて維持管理を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、平成２９年度に老朽化した住宅の一部を除去したため、有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。来年度も公営住宅の一部を除去予定。公民館については、小学校建設に伴い既存の公民館の除去を行ったため、若干減少となったが類似団体と比較すると依然として高い傾向となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館及び消防施設であり、特に低い施設は福祉施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設はし尿処理施設を新たに増築したことに伴い、有形固定資産減価償却率が大幅に減少しているが、他の施設は建設後３０年以上が経過しており施設の維持管理費を含め、今後の施設の有り方を考慮していく必要がある。消防施設においては、広域消防の消防庁舎や消防団の詰所や消防車両の車庫が主な施設である。今後は広域消防が消防庁舎の建設を計画しているため、将来的には減少するものと見込まれる。各施設の１人当たりの面積においても、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。その他、庁舎・福祉施設・プールについては市町村合併以来、新町建設計画により行っている施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況