末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄大型観光施設の集中などにより、地方税の中でも不変性の強い固定資産税が税収の約５３％を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。観光立町であることから町民税、法人税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、逓減傾向となっているがここ数年は、０．６９の水準を維持している。合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。徴収率の向上を目指し、安定した歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、標準財政規模の増加などにもより、約７５％以下の水準を維持してきたが、平成２５年度は、７７．１％となった。これは、扶助費や施設の維持管理経費などの経常経費の割合が高くなってきていることと、臨時的な経費であっったものが経常的なものとなってきており、財政の硬直化が進まないよう工夫や努力をしているもののなお一層の努力が必要である。当町の経常収支比率の水準は、県平均をうわまっているものの、今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中で、合併町村として平成２６年度から交付税措置の激変緩和期間が始まると、その減額に沿う形で経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な財源のさらなる確保を図ることとと、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費決算額が約３．０％減少したものの、物件費が、約７．４％の増となったため、昨年より増額となったもの。今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当該年度で給与減額措置を実施したため、指数についてもまた、類似団体との差についても、平成２２年度の状況と近いものとなった。類似団体の平均値を下回っていることから、これらのことも考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。指定管理者制度の活用や民間委託を進めているが、今後もできるものについては、順次移行するよう考慮する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度が１３．４％と平成２２年度の１２．５％に比較して高かったことから３年間の平均値として０．４％減少しているが、対前年度との単年度での比較は、－０．９４％となっている。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、「分流式下水道等に要する経費」に対する繰出基準額が減少したことなどから、対前年比約４千３百万円減額となったこと、また公債費に準ずる債務負担行為に係るものが対前年比約３千百万円の減額となったことなどから実質公債費率が減少している。（単年度での実質公債費率、平成２２：１２．５９平成２３：１２．３６平成２４：１２．５５平成２５：１１．６１）合併後１０年を迎える平成２６年度から標準財政規模が縮小することが予想され、それに伴い実質公債費比率の上昇が見込まれるため、今後の普通建設事業の計画の縮小を図ることや公営企業に係る繰入についても普通会計に負担をかけないよう経営努力を行うこととする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、地方債残高が２．７億円増加し、組合等負担見込額も４．０億円増加したものの、債務負担行為が１．８億円、公営企業等繰入予定額が減少したことなどで３．０億円減少した。このことにより、全体として２５６．１億円から２５２．１億円と約３．８億円減少した。充当可能財源等は、財政調整基金等への積立により２．９億円の増、基準財政需要額見込額が公債費の算入などによる０．６億円の増となり、全体では、１９９．２億円から２０４．３億円へと約５．１億円増加したことにより、分子では、昨年度比で９．０億円減少した。前年度数値よりは下がっているが、類似団体の平均を上回っている。将来負担比率の分子は、年々減少しており、将来負担比率は逓減する傾向にある。今後、一部事務組合等への負担金のうち建設事業債に充てたと認められるものが増えることから普通会計などでも普通建設事業にかかる新規発行債の抑制、公営企業債への繰入見込額の減額など分子となる将来負担額の減少に努める必要がある。 |
人件費の分析欄【人件費・人件費に準ずる費用】人件費は、前年１６．３％から１５．７％と減少し、平成２１年度からも順次逓減している。これは、合併により増加した職員数について定員管理により削減していることなどの要因である。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することがだんだん難しくなっており、さらなる人件費の削減のため指定管理の導入など検討している。 | 物件費の分析欄主に定員管理による人件費の減に係る臨時職員や嘱託職員の増により、数値が上昇したものであることから、今後、これらの臨時職員や嘱託職員も縮小するよう配置を計画的に進める必要がある。類似団体平均値は、平成２１年度と同水準にあるが、当町では、０６４ポイント上昇していることから、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２４年度は、一時下降したが、平成２１年度から上昇傾向が進んでおり、類似団体平均と同水準となった。この主な要因は、介護給付・訓練等給付事業や自立支援医療事業などの増によるものとなっている。扶助費が増加する傾向の中で、健康増進事業を実施するなどして、今後も扶助費の抑制を図る必要がある。 | その他の分析欄経常収支比率が、７．４％から７．６％と昨年と同水準にある。その内訳は、繰出金が６．６％から６．８％、維持補修費（道路維持補修費等）が０．８％と昨年と同水準にある。国保会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と収入の増を図ることとする。 | 補助費等の分析欄補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要であるが、一旦、交付が決定されると慣例的に、漫然と継続される傾向にある。平成２５年度において、財政基本計画を策定した中でこの補助金について今後、その事業が、公益性のある事業であるか、公平性、透明性が確保されているかなど、効果が町民に寄与しているか確認することにより、適正な補助金額にすることで約２割の縮減を図ることとなっている。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。 | 公債費の分析欄類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主要因は、合併以来継続して行っているインフラ整備に加え、平成１６・１７年度から平成２３年度まで行った「まちづくり交付金事業」に対する町負担分の起債として、特に合併特例事業債が増加していることがあげられる。平成２６年度で合併から１０年が経過することとなるが、合併特例事業債の発行期限は、平成２７年度から５年間延長することが可能となったため、今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることとなることから、臨時財政対策債などを除いた公債費では、現状レベルが見込まれる。こうした状況の中であっても、普通建設事業の事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、臨時財政対策債を除いた起債の残高は、平成２１年度からほぼ同水準となっている。 | 公債費以外の分析欄全体の経常収支比率は、７４．１％から７７．１％へと上昇し、公債費を除いた部分でも、５５．７％から５８．０％と上昇している。類似団体平均値が、７２．６％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後、上昇することが予測されるため、「合併から９年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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