山梨県富士河口湖町の財政状況（2015年度）
山梨県富士河口湖町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士河口湖町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
大型観光施設の整備や土地区画整理事業による個人の建物建築などにより、地方税の中でも不変性の強い固定資産税が税収の約５１％を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。観光立町であることから町民税、法人税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、H26年度より若干下がり、H24・25年度と同水準となったが、ここ数年は同水準を保っている状態である。合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。また、徴収率の向上を目指し、更なる安定した歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、H26年度の78.1％から77.8％へと減少した。これは、地方消費税交付金などの増加などにより、歳入の経常一般財源が増加したことが主な要因であるが、同時に扶助費や物件費などの経常経費の割合が高くなってきており、当該数値となった。当町の経常収支比率の水準は、県平均をうわまっているものの、今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中、一方では、合併町村として平成26年度から交付税措置の激変緩和期間による縮減が始まっていることで、その減額に沿う形で経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の決算額がともに増額となり、それぞれ0.8％・9.5％増加したことにり前年度増額となった。人件費については退職者の増加により総額が増額となり、物件費については、社会保障・税番号システム対応や除雪作業に伴う業務委託が総額を増額させた。今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度で給与減額措置を実施したため、指数についても3年程同水準で推移しており、また類似団体との差についても、過去の状況と近いものとなっている。類似団体の平均値を下回っていることから、これらのことも考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。今後も指定管理者制度の活用や民間委託を進め、できるものについては順次移行するよう考慮する。
実質公債費比率の分析欄
全体的には、分子が390万円減となり、分母は3千2百万円の増となったことにより実質公債費比率は減少した。比率が下がった主な要因として、合併特例債などの公債費の償還額の増や、一部事務組合の起債の償還が始まったことにより、元利償還金等は約3千7百万円の増となったものの、控除財源である算入公債費等として、災害復旧費等に係る基準財政需要額等の増により、元利償還金等を上回る控除額となったため、最終的に分子は約390万円の減額となった。また、分母では、地方税の増収による標準税収入額が増となったことにより分母全体が約3千2百万円の増となり、全体的に実質公債費率の減少の要因となった。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、地方債残高が約2億円増額となったものの公営企業等繰入予定額が下水道事業特別会計への繰出基準額が減少したことなどにより、約4億2百万円の減となったこと、さらに職員の入れ替えによる退職手当負担見込み額が約1億1千万円減となったことなどにより、負担額は、対前年度比約3.6億円減少した。また、その補てん財源は、約1.7億円の増額となった補てん財源の主な増は公共施設建設基金等への積立により9千2百万円の増、基準財政需要額見込額が公債費の算入などによる9千7百万円の増となり、全体では、約1.7億円増加したことにより、分子では、昨年度比で約5億4千万円減少したことによる。これらのことにより、将来負担比率は、56.3％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
【人件費・人件費に準ずる費用】人件費は、前年15.5％から15.3％と減少し、Ｈ23年度からも順次逓減している。これは、合併により増加した職員数について定員管理により削減していることなどの要因である。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することがだんだん難しくなっており、さらなる人件費の削減のため指定管理の導入など検討している。
物件費の分析欄
主に除雪作業に伴う業務委託が経常経費の総額を押し上げている。また、定員管理による職員の減に伴う臨時職員や嘱託職員の増により、数値が上昇したものであることから、今後、これらの臨時職員や嘱託職員も縮小するよう配置を計画的に進める必要がある。類似団体平均値が、平成23年度から1.7ポイント上昇したのに対し、当町では、2.5ポイント上昇していることから、一層合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。
扶助費の分析欄
H25年度に類似団体平均と同水準であった数値が、H26年度で好転し、H27年度においても若干ではあるが好転した。主な要因は、重度心身障害者医療費における扶助費の減によるものとなっている。扶助費が増加する傾向の中で、健康増進事業を実施するなどして、今後も扶助費の抑制を図る必要がある。
その他の分析欄
経常収支比率が、9.1％から8.5％と0.6ポイント減少した。その主な要因は、維持補修費が対前年比約20.1％（－26,950千円）と大幅に減額したことによる。しかしながら、国保会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と収入の増を図ることとする。
補助費等の分析欄
補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要である。Ｈ25年度に財政基本計画を策定した中でこの補助金について、今後は補助金の公平性・透明性の確保など、効果が町民に寄与しているか確認することにより、適正な補助金額にすることで約2割の縮減を図ることとなっている。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。H27年度は一部事務組合に対する建設負担金が上昇しているが、歳入経常一般財源も増加しているため、前年度と同水準となった。
公債費の分析欄
類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主要因は、新町建設計画による合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。合併特例事業債の発行期限は、合併より15年間と延長することが可能となったため、今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることとなり、特に保育所建設・小学校建設等大型事業が計画されているため、将来における公債費は増加してくるものと思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率は、78.1％から77.8％へと減少したものの、公債費を除いた部分は、59.1％から59.3％と上昇している。類似団体平均値が、74.3％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後、上昇することが予測されるため、「合併から11年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民１人あたり６６，０６３円となっており、前年度より増加している。これはふるさと応援寄附に伴う謝礼及び基金積立金が主な要因であるが、類似団体と比較すると大幅に増加しているため、今後も注視していくもの。民生費は、住民１人あたりのコストは類似団体とほぼ同水準であるが、今後は保育所建設等大型の普通建設事業が見込まれているため、大幅な増加が予想される。衛生費は、富士五湖の内、４湖を抱える観光立町であることから、観光から生じるごみ処理の割合が高いことが要因で、類似団体と比較しても大幅に増加している。また平成27年度は地域の中核病院に対する補助を行ったため、住民１人あたりのコストも前年度よりも増額している。今後は焼却場施設の起債償還に対する負担金が終了するものの、子育て施策として行っている、「子ども医療費助成事業」の年齢拡大に伴う増加が見込まれる。農林水産業費は、類似団体と比較すると若干低水準であるが、当町は県内有数の酪農地域を抱えていることや、鳥獣対策等も継続して行う必要があり、今後も同水準のコストとなる見込みである。商工費は住民１人あたり２１，８６５円であり、類似団体と比較しても大幅に増加している。これは当町の主要産業である観光の振興を図るため、通年型の観光地とするためのイベントの開催や観光客の誘致宣伝活動が主な要因である。平成27年度においては、観光登山道の整備やプレミアム商品券の発行を行ったことにより、前年度より増加している。土木費は毎年減少傾向にある。平成23年度まで行っていた「まちづくり交付金事業」が終了したことにより平成25年度以降は住民１人あたり４０，０００円代を推移している。今後も土木費は同水準となる見込みである。消防費は、過去５年間とも同水準で推移しており、類似団体の平均でもある。しかしながら、今後は平成33年度までに行う「防災行政無線のデジタル化」に伴う負担が予定される、今後は上昇するともの見込まれる。教育費は、類似団体と同水準で推移してきたものの、昨年度は増加している。これは一部事務組合が行ってきた中学校建設に対する負担金が増加したことが主な要因である。今後も当該負担金さらには小学校建設等の大型事業が予定されているため増加が見込まれる。公債費は住民１人あたり５５，８５５円であり、類似団体と比較しても大幅に高い状況である。これは合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることもあり、公債費の増加が見込まれるため注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり４３９，１１１円となっている。人件費は、退職者の増等により総額が増加しているが、類似団体が減少傾向にある中で若干ではあるが、増加している。当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することがだんだん難しくなっており、今後においては人件費の削減のために、指定管理者制度の導入などの検討が必要である。物件費は、職員数の減少に伴い、臨時・嘱託職員の増加や除雪委託料の増額に伴い前年度より増額した。更に類似団体と比較すると大幅に差があるため、職員配置を計画的に進める必要がある。扶助費は、重度心身障害者の医療費助成が減少したことが主な要因ではあるが、今後も増加傾向にある中で、健康増進事業を実施するなどして扶助費の抑制を図る必要がある。補助費は一部事務組合に対する運営負担金やふるさと応援寄附に対する返礼に伴う経費があり、前年度より大幅に増加した。今後も町が団体は個人に対して行っている補助等は事業内容に対する、公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業については、住民１人あたり５４，４４４円となっている。全国平均や県平均よりは低いものの、類似団体と比較すると高い状況となっている。平成27年度においては福祉センター整備事業等による新規整備により前年度よりも増額している。今後においても合併特例債発行期限である平成３２年度までに大型事業が予定されているため、当該年度までは増額すると思われる。以降については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業等見直しを行うことにより事業費の減少を図る必要がある。積立金は、積立残高は増加しているものの人口増加もあり、住民１人あたりの積立額は若干の減少となった。今後においては、厳しい財政状況が見込まれることから、基金を取り崩すことも考えられるが、税収の徴収率向上等更なる歳入を確保を図る必要がある。繰出金は平成23年度から徐々に上昇してきている状況である。今後においても社会保障費の増額に伴う国保会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、下水道事業等の経費の削減と収入の増加を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の実質収支額が高くなった主な理由としては、歳入が町税の増収などの要因により、歳入見込額よりも増額となったことによるもの。財政調整基金残高については、平成27年度において積立金を行わなかったため標準財政規模に対する割合は若干減少した。今後も普通交付税の縮減が見込まれる中、適切な財政運営を行うと伴に、決算余剰金を基金に積み立てることを図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計おいて8.50％となっており、標準財政規模自体が増加するなかにおいては、近年では比較的高い水準となっている。歳入が町税の増収などの要因により、歳入見込額よりも増額となったことや、歳出の削減により、平成27年度の実質収支については8％を超える水準となった。他の会計においても前年度決算より実質収支比率が増加傾向ではあるが、今後も同水準以上の黒字を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）については、合併特例債などの公債費の償還額の増や、一部事務組合の起債の償還が始まったことによる元利償還金ので約4千7百万円の増となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約1千万円減少したことなどから、対前年比約3千6百万円の増額となった。一方で、補てん財源である算入公債費等（Ｂ）については、約4千百万円の増となった。公債費への基準財政需要の増（災害復旧費等に係る基準財政需要額）等により、最終的が分子が約400万円の減額となったことにより、実質公債費比率は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、地方債残高が約2億円増額となったものの、公営企業等繰入予定額が下水道事業特別会計への繰出基準額が減少したことなどにより、約4億2百万円の減となったこと、さらに職員の入れ替えによる退職退職手当負担見込み額が約1億1千万円減となったことなどにより、負担額は、対前年度比約3.6億円減少した。また補てん財源である充当可能財源等（Ｂ）は、公共施設建設基金等への積立により9千2百万円の増、基準財政需要額見込額が公債費の算入などによる9千7百万円の増となり、全体では、約1.7億円増加したことにより、全体では昨年度比で約5億4千万円減少した。これらの要因により、将来負担比率は56.3％となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較すると比較的高い状況にあるが、両数値とも毎年減少している。市町村合併以来継続して行っているインフラ整備等に対する合併特例事業債が増加していることが主な要因として挙げられる。合併特例事業債の発行期限は、合併より15年間の発行が可能となったため、今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることとなり、特に保育所建設・小学校建設等大型事業が計画されているため、将来負担比率及び実質公債費比率は若干増加すると思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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