山梨県富士河口湖町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大型観光施設の整備や土地区画整理事業による個人の建物建築などにより、地方税の中でも不変性の強い固定資産税が税収の約５１％を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。観光立町であることから町民税、法人税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、平成２６年度より若干下がり、平成２４・２５年度と同水準となったが、ここ数年は同水準を保っている状態である。合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。また、徴収率の向上を目指し、更なる安定した歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２６年度の７８．１％から７７．８％へと減少した。これは、地方消費税交付金などの増加などにより、歳入の経常一般財源が増加したことが主な要因であるが、同時に扶助費や物件費などの経常経費の割合が高くなってきており、当該数値となった。当町の経常収支比率の水準は、県平均をうわまっているものの、今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中、一方では、合併町村として平成２６年度から交付税措置の激変緩和期間による縮減が始まっていることで、その減額に沿う形で経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の決算額がともに増額となり、それぞれ０．８％・９．５％増加したことにり前年度増額となった。人件費については退職者の増加により総額が増額となり、物件費については、社会保障・税番号システム対応や除雪作業に伴う業務委託が総額を増額させた。今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度で給与減額措置を実施したため、指数についても３年程同水準で推移しており、また類似団体との差についても、過去の状況と近いものとなっている。類似団体の平均値を下回っていることから、これらのことも考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。今後も指定管理者制度の活用や民間委託を進め、できるものについては順次移行するよう考慮する。

実質公債費比率の分析欄

全体的には、分子が３９０万円減となり、分母は３千２百万円の増となったことにより実質公債費比率は減少した。比率が下がった主な要因として、合併特例債などの公債費の償還額の増や、一部事務組合の起債の償還が始まったことにより、元利償還金等は約３千７百万円の増となったものの、控除財源である算入公債費等として、災害復旧費等に係る基準財政需要額等の増により、元利償還金等を上回る控除額となったため、最終的に分子は約３９０万円の減額となった。また、分母では、地方税の増収による標準税収入額が増となったことにより分母全体が約３千２百万円の増となり、全体的に実質公債費率の減少の要因となった。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、地方債残高が約２億円増額となったものの公営企業等繰入予定額が下水道事業特別会計への繰出基準額が減少したことなどにより、約４億２百万円の減となったこと、さらに職員の入れ替えによる退職手当負担見込み額が約１億１千万円減となったことなどにより、負担額は、対前年度比約３．６億円減少した。また、その補てん財源は、約１．７億円の増額となった補てん財源の主な増は公共施設建設基金等への積立により９千２百万円の増、基準財政需要額見込額が公債費の算入などによる９千７百万円の増となり、全体では、約１．７億円増加したことにより、分子では、昨年度比で約５億４千万円減少したことによる。これらのことにより、将来負担比率は、５６．３％となった。

人件費の分析欄

【人件費・人件費に準ずる費用】人件費は、前年１５．５％から１５．３％と減少し、平成２３年度からも順次逓減している。これは、合併により増加した職員数について定員管理により削減していることなどの要因である。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することがだんだん難しくなっており、さらなる人件費の削減のため指定管理の導入など検討している。

物件費の分析欄

主に除雪作業に伴う業務委託が経常経費の総額を押し上げている。また、定員管理による職員の減に伴う臨時職員や嘱託職員の増により、数値が上昇したものであることから、今後、これらの臨時職員や嘱託職員も縮小するよう配置を計画的に進める必要がある。類似団体平均値が、平成２３年度から１．７ポイント上昇したのに対し、当町では、２．５ポイント上昇していることから、一層合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。

扶助費の分析欄

平成２５年度に類似団体平均と同水準であった数値が、平成２６年度で好転し、平成２７年度においても若干ではあるが好転した。主な要因は、重度心身障害者医療費における扶助費の減によるものとなっている。扶助費が増加する傾向の中で、健康増進事業を実施するなどして、今後も扶助費の抑制を図る必要がある。

その他の分析欄

経常収支比率が、９．１％から８．５％と０．６ポイント減少した。その主な要因は、維持補修費が対前年比約２０．１％（－２６，９５０千円）と大幅に減額したことによる。しかしながら、国保会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と収入の増を図ることとする。

補助費等の分析欄

補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要である。平成２５年度に財政基本計画を策定した中でこの補助金について、今後は補助金の公平性・透明性の確保など、効果が町民に寄与しているか確認することにより、適正な補助金額にすることで約２割の縮減を図ることとなっている。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。平成２７年度は一部事務組合に対する建設負担金が上昇しているが、歳入経常一般財源も増加しているため、前年度と同水準となった。

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主要因は、新町建設計画による合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。合併特例事業債の発行期限は、合併より１５年間と延長することが可能となったため、今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることとなり、特に保育所建設・小学校建設等大型事業が計画されているため、将来における公債費は増加してくるものと思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率は、７８．１％から７７．８％へと減少したものの、公債費を除いた部分は、５９．１％から５９．３％と上昇している。類似団体平均値が、７４．３％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後、上昇することが予測されるため、「合併から１１年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較すると比較的高い状況にあるが、両数値とも毎年減少している。市町村合併以来継続して行っているインフラ整備等に対する合併特例事業債が増加していることが主な要因として挙げられる。合併特例事業債の発行期限は、合併より15年間の発行が可能となったため、今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることとなり、特に保育所建設・小学校建設等大型事業が計画されているため、将来負担比率及び実質公債費比率は若干増加すると思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう公債費の適正化に取り組む必要がある。