山梨県富士河口湖町の財政状況（2018年度）
山梨県富士河口湖町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士河口湖町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
個人における建物建築や外国人観光客の増加に伴う大型の宿泊施設の建設などにより、地方税全体が増収している中で、不変性の強い固定資産税が税収の約５０％を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。当町は観光立町であり、近年外国人旅行者も大幅に増加していることから、法人住民税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、合併特例事業などによる地方債の増加に伴い基準財政需要額が増加しており、ここ数年は若干下がっている状況である。今後においても、合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。また、徴収率の向上を目指し、更なる安定した歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、H29年度の76.2％から77.5％へと上昇した。これは、町民税を中心としたを地方税及び地方消費税交付金増加等により歳入一般財源が増加したが、歳出一般財源がそれ以上増加したことにより、比率としては上がった。当町の経常収支比率の水準は、県平均をうわまっているものの、今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中、一方では、合併町村として平成26年度からは交付税措置の激変緩和期間により縮減がされていることに伴い、その減額に沿う形で経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費においては、前年度より0.4％減少したものの、人件費は前年度より0.8％上昇したことにより１人当たりの決算額は増額した。人件費については、退職者の増及び人事院勧告に伴う期末勤勉手当の増によることが主な要因である。物件費については、修繕費等の需用費が増加したものの、備品及び委託料が減少したことにより若干の減少となった。しかしながら類似団体と比較すると大幅に差があるため、今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、過去5年とも類似団体と比較しても、いずれの年も下回っており、指数としては同水準で推移してきている。類似団体や全国市町村の平均値においても指数は下回っていることから、これらのことも考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は毎年減少してきているものの、類似団体平均値を上回っている。これは当町の地理的要因が影響しており、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況もある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。今後も指定管理者制度の活用や民間委託を進め、できるものについては順次移行するよう考慮する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率においては、昨年度までは毎年減少してきたものの、平成30年度決算においては、前年度より0.2％上昇した。債務負担行為に対する支出額は毎年減少しているものの、地方債の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が合計で約3千8百万円の増となったことにより、対前年比約3千6百万円の増額となった。一方で補てん財源である算入公債費等においても、主に公債費への基準財政需要の増（災害復旧費等に係る基準財政需要額）が約3千7百万円の増となったこと等により、最終的に分子が約2千5百万円の増額となったことが主な要因である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率においては、昨年度より6.5％上昇した。将来負担額においては、債務負担行為に基づく支出予定額が約8千8百万円減少になったものの、地方債残高が約3億9千2百万円増額となったことや公共下水道事業等公営企業への繰入予定額が約2億5千6百万円増加したことにより、対前年度比約5億7千万円増加した。充当可能財源等においては、公共施設建設基金等の積み立てにより充当可能基金が約1億9百万円の増額となったほか、基準財政需要額見込額が合計で約9千5百万円増額になったことにより、全体として約1億8千9百万の増となり、実質的な将来負担額（分子）としては約3億8千万円の増加となったことが上昇した主な要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、平成30年度決算より0.2％の減少となった。人件費の総額としては増加したものの、地方税等の増加により歳入一般財源が増加したことにより、比率としては若干減少したことが主な要因である。当町は富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することが難しくなっており、さらなる人件費の削減のため指定管理の導入などを検討していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は総額としては減少したが、臨時福祉給付金事務や国政選挙等の特定財源の減少により、経常一般財源が増加したことにより比率としては上昇した。類似団体平均値が、前年度より0.2％の上昇に対し、当町では、0.5％上昇していることから、今後も一層合併のスケールメリットを活かした行政のスリム化を継続していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費については、昨年度より上昇した。昨年度の事業である臨時福祉給付金事業の終了により臨時的特定財源が減少したが、介護給付・訓練等給付費が大幅に上昇し、経常一般財源が増加したことによるものである。また、平成30年度より学校給食に対する保護者負担軽減のために補助額を上げたことも主な要因である。今後においても社会保障費は増加傾向にあるため、義務的経費の健全化に取り組む必要がある。
その他の分析欄
経常収支比率が、7.8％から8.2％と0.4ポイント上昇した。その主な要因は、繰出金として国民健康保険特別会計への繰出金は減少したものの、介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことや、歳出一般財源の総額が増加したことにより、比率としては上昇した。今後においても、介護保険会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と料金改定等による収入の増を図ることとする。
補助費等の分析欄
補助費は昨年度と比較すると、焼却場建設負担金の減少や広域消防負担金の増加等による要因があり、総額としては減少したものの、昨年度より経常特定財源により歳出の一般財源が増加した。そのような要因により、比率としては若干上昇した。補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要である。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。
公債費の分析欄
類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主な要因は、新町建設計画による合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。当町の合併特例事業債の発行期限は令和2年度であり、今後は昨年度まで行っていた保育所建設事業や現在行っている小学校建設事業等大型事業に対する公債費が発生するため、将来における公債費は増加してくるものと思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率が、76.2％から77.5％へと上昇したことにより、公債費を除いた部分も、57.4％から58.5％と上昇している。類似団体平均値が、77.4％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後上昇することが予測されるため、合併から15年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを活かした行政のスリム化に対応する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は職員の人事異動に伴う人件費の減が主な要因である。総務費はふるさと応援寄附金に伴う基金積立額の増加や、役場庁舎における空調設備に整備により、1人あたりは前年度より増加しているが、類似団体よりは若干の減となった。民生費は住民１人あたり109,153円と前年度よりも大幅に下がり、類似団体と比較しても減少となった。これは平成28年度から2ヶ年計画で行った保育所建設事業の終了によることが要因である。また、臨時福祉給付金事業の終了により減少となった。衛生費は、富士五湖の内、４湖を抱える観光立町であることから、観光から生じるごみ処理の割合が高いことが要因で、類似団体と比較しても大幅に上回っている。住民１人あたりのコストとしては焼却場建設に伴う起債償還負担金が減額となったことにより、前年度より減額となった。農林水産業費は、類似団体と比較すると若干低水準であるが、当町は県内有数の酪農地域を抱えていることや、鳥獣対策等も継続して行う必要があり、今後も同水準のコストとなる見込みである。商工費は住民１人あたり15,020円であり、類似団体と比較しても大幅に上回っている。これは当町の主要産業である観光の振興を図るため、通年型の観光地とするためのイベントの開催や観光客の誘致宣伝活動が主な要因である。土木費は前年度より大幅に下がり、類似団体を下回る水準となった。平成28年度から2ヶ年計画で行った八木崎公園整備事業及び笈の峠整備事業の終了によるものであり、また登山道線整備事業の減少や除雪作業委託の減少によるものも主な要因である。消防費は、前年度と比較し大幅に上昇した。これは平成29年度から3ヶ年計画で行っている防災行政無線デジタル化事業の工事費が主な要因であり、また広域消防への負担金が増加したこと等により増額となった。防災行政無線デジタル化事業は令和元年度までの事業であり、来年度においても同水準となる見込みである。教育費は、前年度と比較すると大幅に増加しており、類似団体と比較しても大幅に上回った。これは、平成28年度から行っている小学校建設事業によるものが大きな要因であり、小学校建設による用地取得事業は終了したものの、仮設校舎建設や既存校舎解体、本校舎の建設が始まったことにより大幅な増加となった。今後も令和2年度までは小学校建設が行われることにより類似団体よりも増加傾向となる見込みである。公債費は住民１人あたり58,160円であり、類似団体と比較しても大幅に高い状況である。これは町村合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後の数年間についても新町建設計画に伴う事業が行われることにより公債費の増加が見込まれるため、注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり440,648円となっている。人件費は退職者の増加及び期末勤勉手当の増加等により全体としては、前年度より0.8％の増加となった。類似団体と同じく若干上昇している。人件費については、当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後においては人件費の削減のために、更に指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は光熱水費やシステム使用料等が増加したものの、総合計画策定委託や備品購入の減少により総額としては減少した。しかしながら、類似団体と比較すると依然大幅に差があるため、物件費を全体的に押し上げている臨時職員等、職員配置を計画的に進める必要がある。扶助費は、臨時福祉給付金事業が終了したものの、介護給付・訓練等給付費が毎年増加傾向となっている。また平成30年度より学校給食に対する補助額を上げたことにより、全体としては若干上昇した。扶助費については今後も増加傾向が見込まれる中で、健康増進事業を実施するなどして抑制を図る必要がある。補助費は、広域消防に対する負担金や認定こども園に対する整備費交付金等が増加したものの、焼却場建設起債に対する負担金が減少したため、前年度より若干の減少となった。今後も町が団体や個人に対して行っている補助等は事業内容に対する、公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業は1人あた64,549円となっている。保育所建設事業の終了により新規整備は大幅に減少したが、小学校建設事業や防災行政無線のデジタル化事業等により更新整備は大幅に増加している。類似団体と比較しても非常に高い状況であるが、合併特例債発行期限である令和2年度までには小学校建設等の大型事業が予定されているため、当該年度までは増加すると思われる。以降については、公共施設等総合管理計画及び再配置計画に基づき施設の集約化を図り、事業費の全体を減少する必要がある。積立金は前年度とほぼ同額を積み立てたため、１人あたりの積立額は同規模で推移している。今後においても、厳しい財政状況の中、税収の徴収率向上等更なる歳入の確保を図り、基金の積立てが可能となるよう努力する必要がある。繰出金は昨年度までは増加傾向であったが、平成30年度においては、若干減少した。国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが主な要因であるが、今後においても社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質収支額が前年度より高くなった主な理由としては、歳入が町税の増収などの要因により、歳入見込額よりも増額となったことによるもの。財政調整基金残高については、平成30年度においては、積立金を行わなかったものの標準財政規模が前年度より減少したため、割合としては若干上昇した。今後も普通交付税の縮減が見込まれる中、合併特例事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、減債基金を積み立てる等、将来における負担軽減を図り、適切な財政運営を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計おいて13.46％となっており、標準財政規模が昨年度より減少したもの、昨年度と同様比較的高い水準となった。歳入が町税の増収などの要因により、歳入見込額よりも増額となったことや、歳出の削減により、平成30年度の実質収支については13％を超える水準となった。しかしながら、簡易水道事業等においては施設の更新に伴う事業費の増加などにより実質収支率が減少している会計もあるため、次年度以降、料金改定などを含め比率の増加を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等(A）については、債務負担行為に対する支出額は毎年減少しているものの、地方債の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が合計で約3千8百万円の増となったことにより、対前年比約3千6百万円の増額となった。一方で補てん財源である算入公債費等(B)においても、主に公債費への基準財政需要の増（災害復旧費等に係る基準財政需要額）が約3千7百万円の増となったこと等により、最終的な分子が約2千5百万円の増額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額(A)は、債務負担行為に基づく支出予定額が約8千8百万円減少になったものの、地方債残高が約3億9千2百万円増額となったことや公共下水道事業等公営企業への繰入予定額が約2億5千6百万円増加したことにより、対前年度比約5億7千万円増加した。充当可能財源等(B)は、公共施設建設基金等の積み立てにより充当可能基金が約1億9百万円の増額となったほか、基準財政需要額見込額が合計で約9千5百万円増額になったことにより、全体として約1億8千9百万円の増となり、実質的な将来負担額（分子）としては約3億8千万円の増加となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）個人住民税や固定資産税等地方税の増収により公共施設建設基金へ5千万円積み立てができ、合併特例事業債を活用して積み立てをしている地域振興基金を1億8千万円積み立てたことにより、基金全体としては2億8千8百万円の増となった。（今後の方針）地域振興基金については、合併特例期限である令和2年度までに総額24億5千万を積み立てることを予定している。他の基金については決算における余剰財源を適切に把握しながら、適宜積み立てを行うこととする。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度決算においては、基金の運用益による財源を積み立てた。（今後の方針）短期的には、他の基金への積み立てを行っていることに伴い、大幅な増加はない見込みである。中長期的においては、人口減少に伴う地方税の減少や地方債の償還等に伴う歳出の増加より、基金の取り崩しを行うことにより若干の減少を見込む。
減債基金
（増減理由）当初予算から予定していた1億5千万円積み立てのほか、基金の運用益を積み立てた。一方、地方債の償還に伴い合併特例事業債の償還相当額の30％分として1億5千万円取り崩したことにより、基金としては、基金の運用益のみとなり、前年度と同額の残高となった。（今後の方針）減債基金については、町村合併に伴い、平成17年度より30年間にわたり毎年度1億5千万円を積立を行うほか、合併特例事業債の償還費のうち交付税措置される分（70％）を除いた一般財源分（30％）について、基金を取り崩し償還費に充てることにより、一般財源を圧迫しないよう配慮している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町財政の円滑な運営を図り、合併町村の均衡ある発展のための事業の財源とする基金。・公共施設建設基金：公共施設の建設の財源に充てることのできる基金。・地域福祉基金：住民が主体となって実施する福祉活動を活発化するため、基金か生じる利息をその事業に充てることのできる基金。・ふるさと応援寄附基金：富士河口湖町のまちづくりに賛同する個人、団体から広く寄附金を募り、これを財源として寄附者の意向を各種事業に反映することにより、様々な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資するための基金。・地域づくり梶原林作基金：地域づくりに尽力する個人、団体並びに次代に期待される方を支援するため基金から生じる利息をその支援に充てることのできる基金。（増減理由）地域振興基金：合併特例事業債を活用しながら1億8千万円を積み立てたほか、ふるさと応援寄附基金として基金目的にある各種事業を行うための基金として約1億1千万円を積み立てたこと等により、その他特定目的基金全体として約2億8千6百万円増加した。（今後の方針）地域振興基金については、合併特例期限である令和2年度までに総額24億5千万円を積み立てることを予定している。また町村合併に伴う公共事業の増加に伴い、適宜公共施設建設基金を充てるほか、ふるさと応援寄附基金事業として基金の積み立てを行うと同時に、各種事業に充てていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体よりは若干低い水準となったが、償却率は年々上昇してきている状況である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の延べ床面積を25％削減することを目標に掲げており、令和2年度までに公共施設個別施策計画を策定予定である。その中で具体的に公共施設等の集約化・複合化や除去を選定していき、施設の維持管理等を適切に進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体が前年度ど同比率であるのに対し、当町比率は若干上昇した。類似団体と比較すると若干であるが、低い水準となっている。現在継続事業として行っている大型の普通建設事業により、地方債残高が増加することが予想されるため、適切な歳入の確保及び公債費が過度の負担とならないよう歳出管理の徹底が課題となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。現在継続事業として行っている小学校建設等新たな施設の建設が行われているため、地方債の残高が増加し、将来負担比率は上昇すると見込まれるが、老朽化した施設の除去により有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較すると比較的高い状況にある。市町村合併以来継続して行っているインフラ整備等に対する起債の合計残高が増加していることが主な要因として挙げられる。合併特例事業債においては、発行期限予定である令和2年度までは新町建設計画に伴う小学校建設等大型インフラ事業が実施されているため、将来負担比率及び実質公債費比率は今後はさらに増加すると思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は学校施設・児童館・公民館であり、低い施設は道路・保育所・公営住宅となった。道路については1人当たりの延長について非常に高い状況でる。これは市町村合併に伴い市町村全体の道路延長が増加したことによるものであり、今後の維持管理費について注視していく必要がある。道路については令和元年度に個別施策計画の策定を予定しており、当計画に基づき適切に維持管理していく。保育所については、平成29年度に新規に保育所を建設したため、昨年度から有形固定資産償却率は大幅な減少となった。今後も子育て環境の充実に積極的に取り組んでいく。学校施設においては平成30年度から老朽化している小学校の建て替えを行っているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。更に学校施設においては平成30年度から2か年計画で個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて維持管理を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、平成29年度から平成30年度にかけて老朽化した住宅の一部を除去したため、有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。公民館については、平成29年度に既存の公民館の除去を行ったため若干減少傾向であるが、合併旧町村ごとに公民館があるため、類似団体と比較すると依然として高い傾向となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館及び消防施設であり、特に低い施設は一般廃棄物処理施設や福祉施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設は平成30年度に一部事務組合が建設していた施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。しかしながら他の施設は建設後30年以上が経過しており施設の維持管理費を含め、今後の施設の有り方を考慮していく必要がある。消防施設においては、広域消防の消防庁舎や消防団の詰所や消防車両の車庫が主な施設である。今後は広域消防が消防庁舎の建設を計画しているため、将来的には減少するものと見込まれる。体育館・プール施設は平成29年度から2か年計画で行っていた体育館耐震改修事業が終了し、新たな資産となったことにより、類似団体よりも低い水準となった。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。その他、庁舎・福祉施設・プールについては市町村合併以来、新町建設計画により行っている施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末より169百万円の増加となった。体育館耐震改修工事の事業終了に伴い建設仮勘定から事業用建物としての資産に移行したほか、新たに防災行政無線デジタル化事業等に伴い建設仮勘定も増加したが、インフラ資産において工作物の減価償却の増に伴い固定資産としては120百万円減少している。また、税収等の増加にともない現金預金が282百万円増加したことや、公共施設建設基金積立金等の基金を積み立てたことによるものが主な要因である。一方負債総額においても、事業用資産及び建設仮勘定資産資産取得に伴う地方債の借入による固定負債の増加や翌年度返済する流動負債としての地方債が増加しており、前年度より約380百万円増加している。全体会計においては、資産総額として水道事業のインフラ資産の増加や介護会計の現金預金が増加に伴い、昨年度より若干増加している。負債は河口湖簡易水道会計の地方債が毎年増加しており、負債総額の増加となっている。連結会計においては、平成29年度決算時から一部事務組合である河口湖南中学校組合を連結したことにより資産及び負債総額が大幅に増加したが、平成30年度からは主に一般会計等の増加に伴う連結会計の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが9,809百万円となり、前年度より112百万円増加した。業務費用が対前年度と比較し約221百万円増加しているが、主に光熱水費等の物件費や維持補修費の業務費用が増加しており、また移転費用は社会保障給付費において増加したものの、焼却場の起債償還負担金の減少により補助金等は減少している。経常収益も、前年度と比較し31百万円程増加しているものの、業務費用の増加により純経常行政コストは増加した。全体会計においては、国民健康保険の療養給付費が昨年度より大幅減少したことにより(△432百万円)、補助金等の額が減少している。一般会計等が前年度比112百万円増加しているが、逆に全体会計では230百万円の減少となった。連結会計においては、後期高齢者広域連合の社会保障給付が前年度より63百万円増加しているが、同時に経常収益が増加している。また河口湖南中学校組合の人件費の減少により、純経常行政コストは対前年比346百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを大幅に下回っており、本年度の差額は△318百万円となり、純資産残高は△211百万円の減少となった。主な要因は税収等において、地方税や地方交付税は増加したものの、社会資本整備総合交付金等の国庫補助金が大幅に減少したことによりにより税収等の財源が対前年度比で△62百万円の減少となった。純経常行政コストが増加したことが大きな要因であるため、物件費及び維持補修費の抑制及び経常収益の増加に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計においては純行政コストは減少しているものの国県等補助金も同様に減少したため純資産残高は減少した。また介護保険特別会計においても物件費等の純行政コストが増加したことにより純資産残高は減少となった。連結会計においては、平成29年度決算からは一部事務組合である河口湖南中学校組合を連結したことにより増加しており、今年度は河口湖南中学校組合の純行政コストの減少及び税収等財源の増加により減少額は全体会計より抑えられたものの、対前年度比で255百万円減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,261百万円となったものの、投資活動においては、防災行政無線デジタル化事業や船津小学校改築事業、体育館耐震化事業等を行ったことにより△1,372百万円となった。財務活動においては、投資活動に伴う地方債の発行を行ったことにより、その発行額が地方債償還支出額を上回ったことから392百万円となった。本年度の資金残高は前年度より約282百万円増加したものの、地方債の発行に依存するところであり、今後も社会保障費給付費支出や地方債償還支出等、義務的経費の健全化が課題となる。全体会計においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の多くは業務活動であるため、業務活動収支は一般会計等より110百万円多くなっている。投資活動収支では水道事業及び簡易水道事業等の管渠敷設事業等の実施により△1,682百万円となっている。連結会計においては、平成29年度決算から一部事務組合である河口湖南中学校組合を連結したことにより増加しており、今年度は、連結団体である富士河口湖ふるさと振興財団の業務活動収支が増加したこと及び後期高齢者広域連合の業務活動収支の増加等により、一般会計等と比較し195百万円多くなっている。年度末資金残高においても前年度と比較し323百万円増加し、2,437百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体より46.4万円ほど多い状況である。これは当町が市町村合併であり、旧町村時代に整備した公共施設があるほか、合併により継続して行ってきたインフラ整備等により資産額が増加しているものと思われる。それに伴い有形固定資産減価償却率にいおても比較的新しい資産が多いことから類似団体と比較しても償却率は若干ではあるが低い状況にある。今後においては、人口の減少が予測される中で、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度までに作成予定の公共施設個別施策計画に基づき、公共施設の削減等を進め、施設の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較すると低い状況にある。要因としては、合併による新町建設計画に基づきインフラ整備に対する合併特例事業債等の地方債が増加していることが挙げられる。それに伴い、将来世代負担比率は類似団体と比較し大幅に上回っている。今後も合併特例期間である令和2年度までは小学校建設等大型事業が計画されているため、将来世代負担比率は増加してくるものと思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど、将来において過度な負担とならないよう注視していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を若干上回っている状況である。特に物件費や維持補修費が類似団体と比べて行政コストが高くなる要因になっていると考える。今後も物件費の抑制や公共施設個別施策計画を基に今日教施設の削減等を計画的に進める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。要因としては、合併による新町建設計画に基づきインフラ整備等に対する合併特例事業債等の地方債が増加していることが挙げられる。地方債においては、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。基礎的財政収支においては、業務活動収支が投資活動収支を若干上回ったため、271百万円となった。類似団体平均と比較するとほぼ同じ数値であるが、今後においても大規模な普通建設事業が予定されているため、注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を同水準であるが、若干下回っている。山梨県の施策として行っている「保育料第2子無料「化施策」により、保育料が減少していることに加え、介護給付・訓練等給付費や子ども医療費助成の年齢拡大により社会保障給付が上昇していることが要因と考えられる。今後も教育・保育無償化事業や小中学校の給食費助成等、政策的な施策が計画されていることもあり、経常経費の増加に対して注視していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県富士河口湖町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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