神奈川県湯河原町の財政状況（2020年度）
神奈川県湯河原町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回っており、財政力指数は横ばい状態である。しかし、人口減少や高齢化が加速的に進んでいることにより、今後は減少が見込まれる。今後も行財政の効率化を図りつつ、観光方面などで収入を増やしていけるよう、努力したい。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、昨年度と比較し、6.2％増加した。今年度は100%を超えており、引き続き行政改革が必要である。また、指定管理者制度など民間の力を活用し、経常経費の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っており、年々増加している。物件費の抑制に努める必要があり、引き続き人件費の見直しにも努力したい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回ってはいるが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子の要因としては、町債に係る元利償還金が増（+33,702千円）となったこと、湯河原町真鶴町衛生組合の地方債の償還に要する経費等が増（+82,365千円）となったことにより、前年度比77,622千円の増となった。分母の要因としては、標準財政規模の増（+266,723千円）などにより、前年度比250,413千円の増となった。結果として単年度の実質公債費比率は前年度比で、1.4％増加し、4.8％となった。
将来負担比率の分析欄
分子の要因としては、財政調整基金の取崩し等や、都市計画税などの充当可能特定財源の減に伴う充当可能財源の減（-547,228千円）などにより、前年比333,872千円の増となった。分母の要因としては、標準財政規模の増（266,723千円）などにより、前年比250,413千円の増となった。結果として、将来負担比率は前年比2.8％増加し79.1％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っている。年々増加傾向にあり、需用費や委託料が増加していることが原因と思われる。引き続き行財政改革を進めるとともに、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
各年度とも類似団体の平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。
その他の分析欄
今年度は類似団体平均よりも上回っている。万葉公園等再整備事業に伴う維持補修費の増額などが要因として考えられる。
補助費等の分析欄
地方創生に伴うイベントに対する各団体への補助金、一部事務組合に対する負担金などが多くなったことにより増加したと思われる。
公債費の分析欄
近年地方債の発行抑制や、過去に借り入れた高利率の起債償還の終了により、減少傾向にあったものの今年度は昨年度より0.5%上回っている。今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。昨年度より5.7％増加し、主な原因は万葉公園等再整備事業に伴う補助費等の増額などである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の増額は主な要因が特別定額給付金給付事業によるもののため、前年度と比較すると大幅に増額しているものの、類似団体との差は少ない。商工費は万葉公園等再整備事業に伴い大幅に増額し、類似団体との差も大きくなっている。民生費は八雲・まさご保育園統合事業の終了などに伴い昨年度と比較すると減額している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。補助費等については、平成29年度より湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場の工事に対する償還が始まり、増額となった。今後も湯河原町真鶴町衛生組合負担金公債費負担金により増加が見込まれる。また、特別定額給付金給付に伴い、類似団体ともに本町も増加している。貸付金については万葉公園等再整備事業に伴い、前年度から大幅に増額し類似団体との差も大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は２億5,000万円の取り崩しを行ったことで減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
２年度は、元年度に引き続き全会計で黒字となった。今後も各会計において歳出の抑制と歳入の確保に努め、黒字額の維持、増加を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の大幅な増加は、湯河原町真鶴町衛生組合の公債費に対する負担金の増加によるものであると考える。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
組合等の負担額や支出予定額の増により将来負担額は上昇傾向にある。今後、湯河原町真鶴町衛生組合に対しての公債費負担金の増加が見込まれることや基金の取り崩しなどが予想され、さらに増加が予想されるため、今後も財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）まちづくり寄附金の増加に伴うまちづくり基金の増などにより基金は増加していたが、今年度は財政調整基金の取り崩しや、万葉公園等再整備事業などへ基金繰入金を充てたことで減少している。（今後の方針）今後も利子分を積み立てていきながら、必要に応じて積立、取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）湯河原町真鶴町衛生組合に対する負担金が増加することが予想されてたので、それに備え財政調整基金を10億円を目標に積立てていた。今年度は２憶5,000万円の取り崩しを行い、残高は６億5,047万円となっている。（今後の方針）平成29年から衛生組合の元金の償還がはじまったので、これからは財源調整するためにも取り崩す予定。
減債基金
（増減理由）減債基金より町債の支払いはするつもりは当面ないが、利子の積立てをしている。（今後の方針）今後も動かす予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理計画推進基金：町の所有する公共施設等について、更新、統廃合及び長寿命化など総合的な管理計画を推進するための基金。・まちづくり基金：まちづくり寄附金に伴う積立金。・防災基金：安全・安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業に活用するための基金。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の対策に必要な資金に充てるための基金。・社会福祉基金：湯河原町が行う社会福祉事業の資金に充てるための基金。（増減理由）公共施設等総合管理計画推進基金については、地域会館改修事業などに充当したため減額となっている。まちづくり基金については、まちづくり寄附のクレジット払い受付を始めたことから寄附額が増えたことにより、積立額も増加している。（今後の方針）公共施設等総合管理計画推進基金は今後も、公共施設の管理の必要などに伴い取り崩ししていくと思われる。まちづくり寄附金は寄附をいただく際、使用事業の使途を選んでいただいているため、あてはまる事業に伴い取り崩していく予定である。新型コロナウイルス感染症対策基金は令和4年3月末で廃止予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年に比べ値は増加し、類似団体より値が大きい。湯河原町公共施設等総合管理計画に基づき施設の管理を行い、適正な数値になるよう目指していく。
債務償還比率の分析欄
類似団体より債務償還比率の値が高い。昨年よりは値が増加しており、税収などの減により増加傾向になると予測される。起債の新規発行を計画的に行い、将来に過度な負担を残すことの無いようにする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営住宅や橋りょう・トンネル、図書館などで減価償却率が高く、一刻も早い更新改良が必要である。施設改修に伴い償還する元金以上の借入を行っており、地方債残高が増加しているため、将来負担比率は増加していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率増の要因としては八雲・まさご保育園統合事業に伴う地方債の借入の増に伴う地方債現在高の増や財政調整基金の取り崩しなどにより、分子が増えていることが要因であり、また分母は令和元年度に比べ令和２年度は標準財政規模の増により増加したが、分子の増が大きいため将来負担比率が増加した。実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあるものの、平成29年からは上昇傾向にあるため今後も公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については築40数年を経過しており、老朽化が顕著であるため、高い減価償却率となっている。記載の公共施設等・インフラ施設については、平成28年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」を策定したが、時代とともに変化する町民ニーズ、財政状況等を反映させるため、中長期的な視点が必要と考える。保育所については令和元年度の八雲・まさご保育園統合事業により新たに保育所が建てられたため減価償却率が平成30年度から令和元年度にかけて23.4%と大きく減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
記載の公共施設等については、平成28年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」を策定したが、時代とともに変化する町民ニーズ、財政状況等を反映させるため、中長期的な視点が必要と考えており、令和３年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」が改訂された。。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は41,770百万円で、このうち固定資産が40,173百万円となり、資産全体の96.2%を占める。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。本町の資産に対する負債の割合は、類似団体と比較すると、現世代が将来世代に負担を先送りした資産が多いといえる。また、連結ベースでみても94.5%を占めており、これは、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場再整備に係る負担が大きいためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は11,663百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は5,425百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,238百万円であり、令和2年度においては業務費用が移転費用よりも少なくなった。最も金額が大きいのは補助金等4,614百万円であり、純行政コストの41.3%を占めている。令和元年度までは行政コストを税収や補助金で賄い切れていない現状があったが、令和2年に関しては特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金の皆増等により行政コストを税収や補助金等で賄うことができた。引き続き税収の増加に向けた施策を検討し、自主財源の確保に努めるとともに、積極的な補助金の活用を行っていく。また、老朽化した施設の維持管理に係る経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めることは引き続き必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源11,344百万円が、純行政コスト11,164百万円を上回っていることから、本年度差額が180百万円となり、純資産残高も同額の増加となった。令和元年までは行政コストを税収等で賄い切れていない現状があったが、令和2年に関しては特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金の皆増等により差額がプラスに転じている。しかし、一時的な国庫等の増加によることが主な要因であるため、引き続き行政コストの縮減に努めるとともに、町税等の徴収対策に注力していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は516百万円、投資活動収支については△1,057百万円となったが、財務活動収支は558百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から18百万円増加し、433百万円となった。連結会計においては、業務活動収支において、湯河原町真鶴町衛生組合の地方債償還に係る繰入金(税収等収入)の増加などにより、1,606百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から184百万円増加し、2,209百万円となっている
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、類似団体平均値より大きい。歳入額対資産比率は、3.11であり、令和元年度までは町の1年間の収入の約4倍の資産を形成してきているといえるが、令和2年度は約3倍の資産形成をしたといえる。この値は、類似団体平均値より大きいが、問題のない範囲である。有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値より大きく、類似団体と比較して資産の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より小さく、現世代が自らの負担によって蓄積した、将来世代も利用可能な資産が類似団体より少ないといえる。将来世代負担比率は、令和元年度までは類似団体平均値より低かったが、令和2年度は類似団体平均値を若干上回った。将来世代が返済しなければならない負担が増えたといえるが、類似団体平均値とほぼ同数値である。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、類似団体平均より大きい。使用料、手数料の徴収が他団体より小さいことが原因と思われる。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、類似団体平均値よりかなり大きい。令和2年度に関しては類似団体平均値が下がったことに対して、本町では数値が大きくなったことも平均値と差が大きくなった原因である。基礎的財政収支は、類似団体平均値より小さくなっている。これは、万葉公園等再整備事業などにより、投資活動収支がマイナスとなったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は、5.5%となっており、類似団体平均より高くなっているものの、引き続き行政サービスを受ける受益者に適正な負担を求める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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