神奈川県湯河原町の財政状況（2016年度）
神奈川県湯河原町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回ってはいるが、平成24年の0.73から0.01減少したまま、４年間0.72を維持している。人口減少や高齢化が加速的に進んでいることにより、以降も減少が見込まれる。今後も行財政の効率化を図りつつ、主要事業である観光方面などで収入を増やしていけるよう、努力したい。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、昨年度と比較し、4.8％上昇した。引き続き行政改革が必要であり、指定管理者制度などをで民間の力を活用し、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている。主な増加の要因としては、ネットワーク再整備事業などにより物件費が増加しているためであると思われる。物件費の抑制に努める必要があり、引き続き人件費の見直しにも努力したい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回ってはいるが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
改善傾向にあるが、特別会計等に対しての公債費に準ずる繰出金や一部事務組合への負担金の増加等が考えられるため、今後も地方債の発行についてより厳しく判断していく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均とほぼ同じ値である。公共施設等総合管理計画推進基金積立金とふるさと納税に伴うまちづくり基金が大幅に増加したことが主な減少要因と考える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。整備事業に関する備品購入費や委託料が増加しているところではあるが、引き続き行財政改革を進めるとともに、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
各年度とも類似団体の平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、高齢化率の高い本町において国民健康保険事業、介護保険事業等への繰出金が多額になってきていることが要因として考えられる。
補助費等の分析欄
平成27年度は過年度支出金等で一時減少したが、地方創生に伴うイベントや対する各団体への補助金、一部事務組合に対する負担金などが多くなったことにより増加したと思われる。また、湯河原町真鶴町衛生組合負担金の負担金の増額が見込まれることから、今後上昇することが予想される。
公債費の分析欄
地方債の発行抑制や、過去に借り入れた高利率の起債償還の終了により、減少傾向にあり、昨年度の類似団体平均より下回った。今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている。主な増要因は人件費によるものと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は公共施設等総合管理計画推進基金積立金やまちづくり寄附金推進事業により、大幅に増加している。民生費は、障がい者自立支援等給付費や身体障がい者更生医療給付費などが増加しているが、地域生活支援事業給付費などが減少していることにより昨年度より減額している。しかし、高齢化や障がい者等に対する給付対象者の増加が今後見込まれるため、増えていくものと思われる。土木費は駅前広場整備事業、鍛冶屋ガード拡幅事業により今年度増額している。公債費については今後、臨時財政対策債、退職手当債等の償還が本格化し、増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。補助費等については、今後、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場の工事に対する償還が開始することにより、増加が見込まれる。普通建設事業費について、平成26年度にたちばな保育園耐震建替事業、平成27年度に大平橋補強補修工事や駅前広場整備事業などで大きく増加したが、今年度の道路新設改良事業、防災救急無線再整備事業、災害対応特殊救急自動車整備事業などの減額により減少した。積立金について、公共施設等総合管理計画推進基金積立金とまちづくり基金積立金が増加したことにより大きく増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高比率は、基金の取崩しを行わなかったことなどに伴い増加した。実質収支額及び実質単年度収支は、繰越財源が増加したため減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
28年度は、27年度に引き続き全会計で黒字となった。一般会計においては、普通交付税などの減少に伴い標準財政規模比が0.7ポイント減少した。今後も各会計において歳出の抑制と歳入の確保に努め、黒字額の維持、増加を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
総合運動公園整備事業や美術館整備事業など償還終了に伴う減少が見られるが、今後、湯河原町真鶴町衛生組合の公債費に対する負担金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
組合等の負担見込額や支出予定額の増により将来負担額は年々増加しているが、充当可能財源等について、財政調整基金やふるさと納税に伴うまちづくり基金の増額が大きかったため将来負担比率（分子）が減少したと考えられる。しかし、今後、湯河原町真鶴町衛生組合に対しての公債費負担金の増加が見込まれることや基金の取り崩しなどが予想されるため、減少し続けていくことは難しいだろう。今後も財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能基金及び特定財源（町民税）が増となったことにより、H24から減少傾向にある。実質公債費比率については、標準財政規模が大きくなったことや、現在の低金利に対し、過去に借り入れた高金利の地方債の償還が終了したことにより公債費が減少しているため、近年は減少傾向にある。しかし、湯河原町真鶴町衛生組合において大規模な改修工事を実施中であり、平成29年度から当該工事にかかる元金の償還が始まるため、今後は平成31年度をピークとして増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の、資産総額は41,364百万円で、このうち有形固定資産が38,033百万円となり、資産全体の91.9%を占める。これらの資産は将来の(持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。本町の資産に対する負債の割合は類似団体より大きく、現世代が将来世代に負担を先送りした資産が類似団体と比較して多いといえる。また、連結ベースでみると、この割合はさらに大きくなっている。これは、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場再整備にかかる負債が増大しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は8,404百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は5,056百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,348百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,679百万円であり、純行政コストの31.4%を占めている。本町の一人あたりの行政コストは、類似団体平均より大きくなっている。行政コストを税収や補助金で賄い切れていない現状があり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源7,846百万円が、純行政コスト8,536百万円を下回っており、本年度差額は△690百万円となり、純資産残高は690百万円の減少となった。行政コストを税収等で賄い切れていない現状があり、行政コストの縮減に努めるとともに、引き続き町税等の徴収対策に注力していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は910百万円であったが、投資活動収支については△894百万円となった。財務活動収支は△18百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から2百万円減少し、497百万円となった。連結会計においては、財務活動収支において、地方債等発行収入などが、地方債等償還支出などを上回り、1,003百万円となったことなどにより、本年度末資金残高は、前年度から161百万円増加し、1,510百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、類似団体平均値より大きい。歳入額対資産比率は、4.0であり、これまでに町の1年間の収入の4倍の資産を形成してきているといえる。この値は、類似団体平均値とほぼ等しく、問題のない範囲と考えられる。有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値より大きく、類似団体と比較して資産の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より小さく、現世代が自らの負担によって蓄積した、将来世代も利用可能な資産が類似団体より少ないといえる。将来世代負担比率は、類似団体平均値より小さく、将来世代が返済しなければならない負担が少ないといえる。しかしながら、臨時財政対策債などの特例地方債を含めると、将来負担は大きくなっている。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、類似団体平均より大きい。使用料、手数料の徴収が他団体より小さいことが原因と思われる。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、類似団体平均値より大きい。基礎的財政収支は、類似団体平均値より大幅に大きくなっている。これは、投資活動収入に、旧湯河原中学校グラウンドの売払収入893百万円が含まれているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は、3.7%となっており、類似団体平均より低くなっている。行政コストを税収や補助金等で賄い切れていない現状があり、行政サービスを受ける受益者に適正な負担を求める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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