神奈川県湯河原町の財政状況（2016年度）

総務費は公共施設等総合管理計画推進基金積立金やまちづくり寄附金推進事業により、大幅に増加している。民生費は、障がい者自立支援等給付費や身体障がい者更生医療給付費などが増加しているが、地域生活支援事業給付費などが減少していることにより昨年度より減額している。しかし、高齢化や障がい者等に対する給付対象者の増加が今後見込まれるため、増えていくものと思われる。土木費は駅前広場整備事業、鍛冶屋ガード拡幅事業により今年度増額している。公債費については今後、臨時財政対策債、退職手当債等の償還が本格化し、増加が見込まれる。

人件費が類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。補助費等については、今後、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場の工事に対する償還が開始することにより、増加が見込まれる。普通建設事業費について、平成26年度にたちばな保育園耐震建替事業、平成27年度に大平橋補強補修工事や駅前広場整備事業などで大きく増加したが、今年度の道路新設改良事業、防災救急無線再整備事業、災害対応特殊救急自動車整備事業などの減額により減少した。積立金について、公共施設等総合管理計画推進基金積立金とまちづくり基金積立金が増加したことにより大きく増加した。

28年度は、27年度に引き続き全会計で黒字となった。一般会計においては、普通交付税などの減少に伴い標準財政規模比が0.7ポイント減少した。今後も各会計において歳出の抑制と歳入の確保に努め、黒字額の維持、増加を図っていく。

総合運動公園整備事業や美術館整備事業など償還終了に伴う減少が見られるが、今後、湯河原町真鶴町衛生組合の公債費に対する負担金の増加が見込まれる。

組合等の負担見込額や支出予定額の増により将来負担額は年々増加しているが、充当可能財源等について、財政調整基金やふるさと納税に伴うまちづくり基金の増額が大きかったため将来負担比率（分子）が減少したと考えられる。しかし、今後、湯河原町真鶴町衛生組合に対しての公債費負担金の増加が見込まれることや基金の取り崩しなどが予想されるため、減少し続けていくことは難しいだろう。今後も財政の健全化に努める。

一般会計等の、資産総額は41,364百万円で、このうち有形固定資産が38,033百万円となり、資産全体の91.9%を占める。これらの資産は将来の(持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。本町の資産に対する負債の割合は類似団体より大きく、現世代が将来世代に負担を先送りした資産が類似団体と比較して多いといえる。また、連結ベースでみると、この割合はさらに大きくなっている。これは、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場再整備にかかる負債が増大しているためである。

一般会計等においては,経常費用は8,404百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は5,056百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,348百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,679百万円であり、純行政コストの31.4%を占めている。本町の一人あたりの行政コストは、類似団体平均より大きくなっている。行政コストを税収や補助金で賄い切れていない現状があり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。

一般会計等においては、税収等の財源7,846百万円が、純行政コスト8,536百万円を下回っており、本年度差額は△690百万円となり、純資産残高は690百万円の減少となった。行政コストを税収等で賄い切れていない現状があり、行政コストの縮減に努めるとともに、引き続き町税等の徴収対策に注力していく。

一般会計等においては、業務活動収支は910百万円であったが、投資活動収支については△894百万円となった。財務活動収支は△18百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から2百万円減少し、497百万円となった。連結会計においては、財務活動収支において、地方債等発行収入などが、地方債等償還支出などを上回り、1,003百万円となったことなどにより、本年度末資金残高は、前年度から161百万円増加し、1,510百万円となっている。

住民一人あたり資産額は、類似団体平均値より大きい。歳入額対資産比率は、4.0であり、これまでに町の1年間の収入の4倍の資産を形成してきているといえる。この値は、類似団体平均値とほぼ等しく、問題のない範囲と考えられる。有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値より大きく、類似団体と比較して資産の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。

純資産比率は、類似団体平均値より小さく、現世代が自らの負担によって蓄積した、将来世代も利用可能な資産が類似団体より少ないといえる。将来世代負担比率は、類似団体平均値より小さく、将来世代が返済しなければならない負担が少ないといえる。しかしながら、臨時財政対策債などの特例地方債を含めると、将来負担は大きくなっている。

住民一人あたり負債額は、類似団体平均値より大きい。基礎的財政収支は、類似団体平均値より大幅に大きくなっている。これは、投資活動収入に、旧湯河原中学校グラウンドの売払収入893百万円が含まれているためである。