末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回ってはいるが、平成２５年～平成２８年の４年間維持した０．７２から０．０１減少し、０．７１となった。財政力指数は数年前から減少傾向にあり、人口減少や高齢化が加速的に進んでいることにより、以降も減少が見込まれる。今後も行財政の効率化を図りつつ、主要事業である観光方面などで収入を増やしていけるよう、努力したい。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回っており、昨年度と比較し、０．０２％減少した。減少はしたものの９０％代が続いてるため、引き続き行政改革が必要であり、指定管理者制度などをで民間の力を活用し、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。主な増加の要因としては、道路新設改良事業橋梁点検調査委託料や（仮称）防災コミュニティセンター整備事業基本・実施設計委託料などの委託料より物件費が増加しているためであると思われる。物件費の抑制に努める必要があり、引き続き人件費の見直しにも努力したい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回ってはいるが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄改善傾向にあるが、特別会計等に対しての公債費に準ずる繰出金や一部事務組合への負担金の増加等が考えられるため、今後も地方債の発行についてより厳しく判断していく。 | 将来負担比率の分析欄組合等の負担額や支出予定額の増により将来負担額は年々増加しているが、充当可能財源等について、財政調整基金やふるさと納税に伴うまちづくり基金の増額が大きかったため将来負担比率（分子）が減少したと考えられる。しかし、今後、湯河原町真鶴町衛生組合に対しての公債費負担金の増加が見込まれることや基金の取り崩しなどが予想されるため、減少し続けていくことは難しいだろう。今後も財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っている。平成２５年度より年々増加傾向あり、整備事業に関する需用費や委託料が増加していることが原因と思われる。引き続き行財政改革を進めるとともに、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄各年度とも類似団体の平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。 | その他の分析欄今年度は類似団体平均とほぼ同じ平均になった。国民健康保険事業、介護保険事業等への繰出金が減額したことが要因として考えられる。 | 補助費等の分析欄平成２７年度は過年度支出金等で一時減少したが、地方創生に伴うイベントや対する各団体への補助金、一部事務組合に対する負担金などが多くなったことにより増加したと思われる。今年度の増加は湯河原町真鶴町衛生組合負担金公債費負担金や下水道事業会計補助金などが原因と思われる。湯河原町真鶴町衛生組合負担金の負担金は今後上昇することが予想され、これから増額が見込まれる。 | 公債費の分析欄地方債の発行抑制や、過去に借り入れた高利率の起債償還の終了により、減少傾向にあり、昨年度の類似団体平均より下回った。今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている。主な増要因は人件費によるものと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は公共施設等総合管理計画推進基金積立金の減額などにより昨年度より減額している。民生費は、国民健康保険事業特別会計繰出金、身体障がい者更生援護給付事業、児童手当などの減少により、減額している。少子化に伴い今後児童手当等が少なくなっていくことからこれからも減少していくものと思われる。、土木費は下水道事業会計補助金や道路新設改良事業などにより増加している。教育費については、美術館施設整備事業、美術館カフェ整備事業、体育関連設備整備事業などにより大きく増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。補助費等については、下水道事業会計補助金の増額、また、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場の工事に対する償還により、大幅な増額となった。今後も湯河原町真鶴町衛生組合負担金公債費負担金により増加が見込まれる。普通建設事業費については、昨年度、道路新設改良事業、防災救急無線再整備事業などの減額により減少したが、今年度は（仮称）防災コミュニティセンター整備事業や美術館施設整備事業などにより増加した。積立金については、まちづくり寄附金が年々増加していることからまちづくり基金積立金が増加傾向にあるが、次年度からは減額する見込みであるため、減少すると思われる。繰り出金については、国民健康保険事業特別会計繰出金などが減額したことにより、減少してる。 |
基金全体（増減理由）基金の積立て額は年々増加している。主な理由としては旧湯河原中学校のグラウンドの売却益を公共施設総合管理計画推進基金に積み立てたことで平成28年度から増加してることや、湯河原町真鶴町衛生組合負担金などを見越した財政調整基金の増加、また、まちづくり寄附金の増加に伴うまちづくり基金の増加などがあげられる。（今後の方針）今後も利子分を積み立てていきながら、必要に応じて積立、取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）湯河原町真鶴町衛生組合に対する負担金が増加することが予想されてたので、それに備え財政調整基金を10億円を目標に積立てていた。（今後の方針）平成29年から衛生組合の元金の償還がはじまったので、財源調整するためにも取り崩す予定。 | 減債基金（増減理由）減債基金より町債の支払いはするつもりは当面ないが、利子の積立てをしている。（今後の方針）今後も動かす予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設総合管理計画推進基金：町の所有する公共施設等について、更新、統廃合及び長寿命化など総合的な管理計画を推進するための基金・まちづくり基金：まちづくり寄附金に伴う積立金・防災基金：安全・安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業に活用するための基金。・社会福祉基金：湯河原町が行う社会福祉事業の資金に充てるための基金。・教育文化施設建設基金：教育施設また文化施設の整備を図るための基金。（増減理由）公共施設総合管理計画推進基金については、旧湯河原中学校グラウンドを売却した際の利益を積み立てており、それに伴い増額となっている。まちづくり基金については、まちづくり寄附のクレジット払い受付を始めたことから急激に寄附額が増えたことにより、積立額も増えたため増加した。（今後の方針）公共施設総合管理計画推進基金は今後、地域福祉会館など公共施設の管理の必要などに伴い取り崩ししていくと思われる。まちづくり寄附金は寄附をいただく際、使用事業の使途を選んでいただいているため、あてはまる事業に伴い取り崩していく予定である。また返礼率の変更などに伴い寄附額の減少が見込まれるため、今後積立額は減ると思われる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年に比べ値は減少しているものの、類似団体より値が大きい。「湯河原町公共施設等総合管理計画」を策定し、適正な数値になるよう目指していく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体より償還可能年数の値が多い。地方税、寄附金などの減少により、年々値が増加するものと思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営住宅や橋りょう・トンネル、図書館などで減価償却率が高く、一刻も早い更新改良が必要である。また、現在は財政調整基金やふるさと納税に伴うまちづくり基金の増額により財源が増加し、将来負担比率が減少しているが、将来的には税収の減少や、まちづくり寄附金の減少が予想されるため、将来負担比率は増加していく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析組合等の負担額や支出予定額の増により将来負担額は年々増加しているが、充当可能財源等として財政調整基金やふるさと納税に伴うまちづくり基金の増額が大きかったため将来負担比率が減少したと考えられる。しかし、今後、湯河原町真鶴町衛生組合に対しての公債費負担金の増加が見込まれることや基金の取り崩しなどが予想されるため、将来負担比率は増加していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については築４０数年を経過しており、老朽化が顕著であるため、高い減価償却率となっている。記載の公共施設等・インフラ施設については、平成２８年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」を策定したが、時代とともに変化する町民ニーズ、財政状況等を反映させるため、中長期的な視点が必要と考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町民体育館については、築５０年を経過しており、その間改修等を行うも高い減価償却率となっている。記載の公共施設等については、平成２８年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」を策定したが、時代とともに変化する町民ニーズ、財政状況等を反映させるため、中長期的な視点が必要と考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の、資産総額は41,483百万円で、このうち固定資産が40,056百万円となり、資産全体の96.6%を占める。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。本町の資産に対する負債の割合は類似団体より大きく、現世代が将来世代に負担を先送りした資産が類似団体と比較して多いといえる。また、連結ベースでみると、この割合はさらに大きくなっている。これは、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場再整備にかかる負債が増大しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は8,606百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は5,176百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,430百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,781百万円であり、純行政コストの33.5%を占めている。本町の一人あたりの行政コストは、類似団体平均より大きくなっている。行政コストを税収や補助金で賄い切れていない現状があり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源7,972百万円が、純行政コスト8,295百万円を下回っており、本年度差額は△323百万円となり、純資産残高は523百万円の減少となった。行政コストを税収等で賄い切れていない現状があり、行政コストの縮減に努めるとともに、引き続き町税等の徴収対策に注力していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は538百万円であったが、投資活動収支については△1,198百万円となった。財務活動収支は414百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から245百万円減少し、252百万円となった。連結会計においては、財務活動収支において、地方債等発行収入などが、地方債等償還支出などを上回り、596百万円となったことなどにより、本年度末資金残高は、前年度から10百万円増加し、1,520百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は、類似団体平均値より大きい。歳入額対資産比率は、3.96であり、これまでに町の1年間の収入の約4倍の資産を形成してきているといえる。この値は、類似団体平均値より大きいが、問題のない範囲である。有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値より大きく、類似団体と比較して資産の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より小さく、現世代が自らの負担によって蓄積した、将来世代も利用可能な資産が類似団体より少ないといえる。将来世代負担比率は、類似団体平均値より小さく、将来世代が返済しなければならない負担が少ないといえる。しかしながら、臨時財政対策債などの特例地方債を含めると、将来負担は大きくなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、類似団体平均より大きい。使用料、手数料の徴収が他団体より小さいことが原因と思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均値より大きい。基礎的財政収支は、類似団体平均値より小さくなっている。これは、駅前広場整備事業や美術館施設整備事業などにより、投資活動収支がマイナスとなったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は、3.6%となっており、類似団体平均より低くなっている。行政コストを税収や補助金等で賄い切れていない現状があり、行政サービスを受ける受益者に適正な負担を求める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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