地域の概況
普通会計の構造(2012年度)
総額90.8億円
総額90.8億円
総額93.6億円
総額90.8億円
総額90.8億円
総額93.6億円
類似団体平均値を若干上回っているが、主要産業である観光業の低迷、人口減少と高齢化により、減収が見込まれる。今後も行財政の効率化を進め、財政基盤を強化したい。
扶助費の増加により98.5%と類似団体平均を大きく上回っている。高齢化率が高い当町において扶助費の大幅な削減は難しいと考える。引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、経常経費の削減に努める。
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に隣接市町から受託している消防業務、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門などが挙げられる。今後も職員数の適正化や指定管理者制度の導入などを進めていく。
類似団体を上回っているが、平均的な位置と考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。
類似団体平均を下回っているが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。
類似団体平均を下回り改善傾向にあるが、特別会計等に対しての公債費に準ずる繰出金や補助金等の増加が考えられるので、地方債の発行について厳しく判断していく。
類似団体平均を大きく上回っているが、平成24年度においては、中学校整備による公債費残高の増加、湯河原町真鶴町衛生組合への負担額の増加により前年に比べて約14%上昇している。
類似団体平均を上回っているが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。
類似団体平均に比べ若干下回っているが、引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、コスト削減に努める。
本町の値は、各年度とも類似団体の平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。
類似団体平均を上回っているのは、高齢化率の高い本町において国民健康保険事業、介護保険事業等への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。
類似団体平均を下回り、かつ、0.2ポイントであるが昨年度よりも下がっているので、今後も補助金等交付規則を順守していく。
類似団体平均を下回っているが、地方債の発行抑制により減額している。今後も地方債の発行について厳しく判断していく。
類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費によるものと考えられる。
財政調整基金残高比率は、基金の取崩しを行わなかったため、微増となっている。実質収支及び実質単年度収支においては、人件費等の削減により前年を大きく上回る結果となった。
昨年度赤字となった国民健康保険事業特別会計は、保険給付費が当初の見込みを下回ったほか、広域化支援基金支出金により黒字となったが、これからの保険給付費の増加を見込み平成25年度に保険料の改定を行った。その他の会計においては、黒字を継続している。
下水道事業特別会計、湯河原町真鶴町衛生組合の地方債の償還終了による元利償還金の減少傾向が顕著である。
一般会計及び湯河原町真鶴町衛生組合の地方債の発行額が増加し、将来負担額が増加した。
神奈川県湯河原町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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