神奈川県湯河原町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を若干上回っているが、主要産業である観光業の低迷、人口減少と高齢化により、今後、減収が見込まれる。今後も行財政の効率化を進め、財政基盤を強化したい。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に隣接市町から受託している消防業務、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門などが挙げられる。今後も職員数の適正化や物件費等の抑制などに努めてく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

改善傾向にあるが、特別会計等に対しての公債費に準ずる繰出金や一部事務組合への負担金の増加等が考えられるので、地方債の発行について厳しく判断していく。

将来負担比率の分析欄

退職手当の負担見込の減少や財政調整基金及びふるさと納税に伴うまちづくり基金等が増額している。また、基準財政需要額算入見込額について、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場費等に対しての借入額の増に伴う清掃費や臨時財政対策債の算入額が増加したことによって比率が下がったものと考える。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ若干下回っているが、引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

本町の値は、各年度とも類似団体の平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、高齢化率の高い本町において国民健康保険事業、介護保険事業等への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。

補助費等の分析欄

平成２５年までは減少傾向にあったが、平成２６年、平成２７年は地方創生に伴いイベントに対する各団体への補助金や一部事務組合に対する負担金などが多くなったことによって平成２５年より増加したと思われる。また、湯河原町真鶴町衛生組合負担金の増額が見込まれることから、上昇する見込みである。

公債費の分析欄

地方債の発行抑制により減額している。今後は臨時財政対策債、退職手当債の償還が本格化し、また、一部事務組合の公債費に充てる負担金が増える見込みであることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費によるものと考えられる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能基金及び特定財源（都市計画税）が増となったことにより、H24から減少傾向にある。実質公債費比率については、標準財政規模が大きくなったことや、現在の低金利に対し、過去に借り入れた高金利の地方債の償還が終了したことにより公債費が減少しているため、近年は減少傾向にある。しかしながら湯河原町真鶴町衛生組合において大規模な改修工事を実施中であり、平成29年度から当該工事にかかる元金の償還が始まるため、今後は平成31年度をピークとして増加する見込みである。