末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均と同じ数値ではあるが、財政力指数は横ばい状態である。人口減少や高齢化が加速的に進んでいることにより、今後は減少が見込まれる。今後も行財政の効率化を図りつつ、観光方面などで収入を増やしていけるよう、努力したい。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると、８．４％減少し、若干の改善が見られた。しかし数値は引き続き高く、今後も行政改革が必要である。指定管理者制度など民間の力を活用し、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っており、年々増加している。物件費は抑制に努める必要はあるものの、需用費や委託料の増加などが原因となり数値が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回ってはいるが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を４園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子の要因としては、分子から控除する、事業費補正により基準財政需要額に算入された清掃費において、湯河原町真鶴町衛生組合の公債費に係る負担金の増により基準財政需要額が増となったが、町債に係る元利償還金が増となったこと、湯河原町真鶴町衛生組合の地方債の償還に要する経費等が増となったことにより、前年度比＋６５，８３４千円の増となった。分母の要因としては、標準税収入額は減少したものの、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増となったことにより、標準財政規模が増となり、前年度比３６０，１１８千円の増となった。 | 将来負担比率の分析欄分子の要因としては、地方債の現在高の減や湯河原町真鶴町衛生組合の地方債現在高の減による組合負担等見込額の減等があり将来負担額が減少した。都市計画税などの充当可能特定財源の減に伴う充当可能財源の減よりも多く減となったたことから、前年比１８６，８０５千円の減となった。分母の要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加による標準財政規模の増により、前年比３６０，１１８千円の増となった。結果として、将来負担比率は前年比８．６％減少し７０．５％となった。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄近年では類似団体平均を上回っている。需用費や委託料が増加していることが原因と思われるが、令和２年度と比較すると０．８％減少した。引き続き行財政改革を進めるとともに、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄各年度とも類似団体の平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。 | その他の分析欄近年は類似団体平均よりも上回っている。令和２年度と比較して減少しているのは、万葉公園等再整備事業の終了が要因のひとつとして考えられる。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金や、ふるさと納税に対する返礼品の支出増などより増加していると思われるが、令和３年度は学校給食費補助事業費の減少などにより２．１％減少している。 | 公債費の分析欄近年地方債の発行抑制や、過去に借り入れた高利率の起債償還の終了もあり、昨年よりは若干減少が見られる。今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。令和２年度より８．３％減少している。主な原因は万葉公園等再整備事業の終了によるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費減額の主な要因は特別定額給付金給付事業終了によるもののため、前年度と比較すると大幅に減額しているものの、類似団体との差は少ない。商工費は万葉公園等再整備事業終了に伴い大幅に減額し、２年前と同程度の額になっている。民生費は八雲・まさご保育園統合事業の終了などに伴い令和２年度は減額したが、令和３年度は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などの実施により増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。補助費等については、平成２９年度より湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場の工事に対する償還が始まり、類似団体よりも金額が大きいと考えられる。今後も湯河原町真鶴町衛生組合公債費負担金により増加が見込まれる。また、特別定額給付金給付給付事業終了に伴い、類似団体ともに本町も減少している。貸付金については万葉公園等再整備事業終了に伴い、本年は０となった。 |
基金全体（増減理由）令和３年度はまちづくり寄附金の増加や、財政調整基金への積立などで増加している。（今後の方針）今後も利子分を積み立てていきながら、必要に応じて積立、取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）湯河原町真鶴町衛生組合に対する負担金が増加することが予想されていたので、それに備え財政調整基金を10億円を目標に積立てている。令和３年度は４億503万円の積立を行い、残高は９億500万円となっている。（今後の方針）平成29年から衛生組合の元金の償還がはじまったので、これからは財源調整するためにも取り崩す予定。 | 減債基金（増減理由）減債基金より町債の支払いはするつもりは当面ないが、利子の積立てをしている。（今後の方針）今後も動かす予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理計画推進基金：町の所有する公共施設等について、更新、統廃合及び長寿命化など総合的な管理計画を推進するための基金。・まちづくり基金：まちづくり寄附金に伴う積立金。・防災基金：安全・安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業に活用するための基金。・社会福祉基金：湯河原町が行う社会福祉事業の資金に充てるための基金。・育英奨学基金：育英奨学金の資金に充てるための基金。（増減理由）公共施設等総合管理計画推進基金については、文化福祉会館整備事業などに充当したため減額となっている。まちづくり基金については、寄附額が増えたことにより積立額も増加している。（今後の方針）公共施設等総合管理計画推進基金は今後も、公共施設の管理の必要などに伴い取り崩ししていくと思われる。まちづくり寄附金は寄附をいただく際、使用事業の使途を選んでいただいているため、あてはまる事業に伴い取り崩していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年に比べ値は増加し、類似団体より値が大きい。湯河原町公共施設等総合管理計画に基づき施設の管理を行い、適正な値になるよう目指していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体より債務償還比率の値が高い。令和２年度においては万葉公園再整備事業による町債の借り入れが大きいものとなったが、令和３年度の借り入れに関しては元金償還額が上回ったことにより将来負担比率が減少し、債務償還比率が減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度においては万葉公園再整備事業による町債の借り入れが大きいものとなったが、令和３年度においては元金償還額が借入額を上回っているため、地方債残高が減少し、将来負担比率が減少した。公営住宅や橋りょう・トンネル、図書館などで減価償却率が高く、一刻も早い更新改良が必要であるため、「湯河原町公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化等に取り組んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度においては万葉公園再整備事業による町債の借り入れが大きいものとなったが、令和３年度においては元金償還額が借入額を上回っているため、地方債残高が減少し、将来負担比率が減少した。実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあるものの、令和３年度は令和２年度に比べて上昇しているため、今後も公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については築４０数年を経過しており、老朽化が顕著であるため、高い有形固定資産減価償却率となっている。記載の公共施設等・インフラ施設については、平成２８年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」を策定したが、時代とともに変化する町民ニーズ、財政状況等を反映させるため、中長期的な視点が必要と考えており、令和３年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」が改訂された。保育所については令和元年度の八雲・まさご保育園統合事業により新たに保育所が建てられたため有形固定資産減価償却率が平成３０年度から令和元年度にかけて２３．４％と大きく減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄記載の公共施設については、平成２８年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」を策定したが、時代とともに変化する町民ニーズ、財政状況を反映させるため、中長期的な視点が必要と考えており、令和３年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」が改訂された。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は41,359百万円で、このうち固定資産が39,286百万円となり、資産全体の95.0%を占める。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。本町の資産に対する負債の割合は、類似団体と比較すると、現世代が将来世代に負担を先送りした資産が多いといえる。また、連結ベースでみると湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場再整備に係る負担があり、さらに大きいものとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は10,235百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,190百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,045百万円であり、令和3年度においては移転費用が大きく減り、業務費用が増加する結果となった。最も金額が大きいのは補助金等2,455百万円であり、純行政コストの25.3%を占めている。令和2年に関しては特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金の皆増等により行政コストを税収や補助金等で賄うことができたものの、一時的な要因であったことから、令和元年度までと同様に、行政コストを税収や補助金で賄い切れていない状況となった。引き続き税収の増加に向けた施策を検討し、自主財源の確保に努めるとともに、積極的な補助金の活用を行っていく。また、老朽化した施設の維持管理に係る経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図ることが必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源9,428百万円が、純行政コスト9,685百万円を下回っていることから、本年度差額が△257百万円となり、純資産残高は192百万円の減額となった。令和2年度に関しては特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金の皆増等により差額がプラスに転じていたが、一時的な要因であったため、令和3年においては、令和元年度以前と同様に行政コストを税収等で賄い切れていない状態となった。引き続き行政コストの縮減に努めるとともに、町税等の徴収対策に注力していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は851百万円となり、投資活動収支については△406百万円、財務活動収支は△196百万円となったことから、本年度末資金残高は、前年度から249百万円増加し、682百万円となった。連結会計においては、業務活動収支において、湯河原町真鶴町衛生組合の地方債償還に係る繰入金(税収等収入)の増加などにより、1,892百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から304百万円増加し、2,513百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は、類似団体平均値より大きい。歳入額対資産比率は、3.79であり、歳入が大きかった令和2年度を除く全ての比較対象の年度において、町の1年間の収入の約4倍の資産を形成してきているといえる。この値は、類似団体平均値より大きいが、問題のない範囲である。有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値より大きく、類似団体と比較して資産の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より小さく、現世代が自らの負担によって蓄積した、将来世代も利用可能な資産が類似団体より少ないといえる。将来世代負担比率は、令和2年度は類似団体平均値を若干上回ったが、再び類似団体平均値を下回った。令和3年度は大規模な普通建設事業がなく、地方債の借入額以上に元金償還が進んでおり、類似団体平均値とほぼ同数値となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、類似団体平均より大きい。使用料、手数料の徴収が他団体より小さいことが原因と思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均値よりかなり大きい。令和3年度に関してはほぼ横ばいで推移している。基礎的財政収支は、類似団体平均値より大きくなった。これは、税収等収入などの増加により、業務活動収支がプラスとなったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は、5.9%となっており、類似団体平均より高くなっているものの、引き続き行政サービスを受ける受益者に適正な負担を求める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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