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地方財政ダッシュボード

神奈川県湯河原町の財政状況(2013年度)

🏠湯河原町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を若干上回っているが、主要産業である観光業の低迷、人口減少と高齢化により、減収が見込まれる。今後も行財政の効率化を進め、財政基盤を強化したい。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。高齢化率が高い当町において扶助費の大幅な削減は難しいと考える。引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に隣接市町から受託している消防業務、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門などが挙げられる。今後も職員数の適正化や指定管理者制度の導入などを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回っているが、平均的な位置と考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り改善傾向にあるが、特別会計等に対しての公債費に準ずる繰出金や補助金等の増加が考えられるので、地方債の発行について厳しく判断していく。

将来負担比率の分析欄

職員数の減による退職手当の負担見込の減少や一般会計並びに下水道会計の地方債残高減少などにより、比率が下がったものと考える。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ若干下回っているが、引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

本町の値は、各年度とも類似団体の平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、高齢化率の高い本町において国民健康保険事業、介護保険事業等への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回り、昨年度よりも下がっているので、今後も補助金等交付規則を順守していく。

公債費の分析欄

地方債の発行抑制により減額している。今後も地方債の発行について厳しく判断していく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費によるものと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政調整基金残高比率は、基金の取崩しを行わなかったため、増加している。実質収支及び実質単年度収支においては、人件費等の削減により前年を大きく上回る結果となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

後期高齢者医療特別会計において、保険料収入の落ち込みと、保険給付費の増加により赤字となった。その他の会計においては、黒字を継続している。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

債務負担行為に基づく元利償還金等について、増加が認められるが、リースによる物品の調達が恒常化したためと考える。その他の元利償還金等は地方債発行の抑制により、減少傾向にある。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

組合等負担見込が増えているが、将来負担率は減少している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,