神奈川県湯河原町の財政状況（2011年度）
神奈川県湯河原町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値を若干上回っているが、主要産業である観光業の低迷、人口減少と高齢化により、減収が見込まれる。今後も行財政の効率化を進め、財政基盤を強化したい。
経常収支比率の分析欄
地方税や交付税の収入が伸びず、対して歳出での扶助費の増加により、悪化したものと考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っているのは、主に真鶴町及び熱海市泉地区を管轄する消防職員や観光地として商工関係の職員数が、類似団体と比較して多いこと、また物件費の増加によるものと考える。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回っているが、平均的な位置と考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を上回っているが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を五園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事業によると考えられるが、今後も職員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
健全化法の施行以降、改善傾向にあるが、特別会計に対しての、公債費に準ずる繰出金や補助金の影響もあり、今後も地方債の発行について厳しく判断していく。
将来負担比率の分析欄
職員数の減による退職手当の負担見込の減少や一般会計並びに下水道会計の地方債残高減少などにより、比率が下がったものと考える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
本町は真鶴町及び熱海市泉地区を管轄する消防職員や観光温泉地として観光事業を行う商工関係などの職員、衛生関係の職員数が類似団体と比較して多いことなどを原因として、類似団体平均を上回っている。今後も職員の適正化計画により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
当町は観光立町であるため、誘客事業などの係る商工費や消防救急による受託など、類似団体に比べ高い。
扶助費の分析欄
本町の値は、各年度とも平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。
その他の分析欄
高齢化率の高い本町は、国民健康保険事業、介護保険に係る繰出金は増加傾向にある。
補助費等の分析欄
東日本大震災以降減少している、旅行宿泊者を食い止めるため、観光立町として誘客対策事業に補助金を充てるなど、前回を1.1％上回った。
公債費の分析欄
地方債の発行抑制により減額したが、歳入の減少により相対的に増加となった。
公債費以外の分析欄
類似団体を大きく上回っている主な要因は、人件費によるものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高は、町税等の減収により前回を大きく下回った。実質収支においては、歳出削減により前年を超す結果となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計において、保険料収入の落ち込みと、保険給付費の増加により赤字となった。今後は保険料金の見直しや徴収について厳しい運用が求められる。その他の会計においては、黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
債務負担行為に基づく元利償還金等について、増加が認められるが、リースによる物品の調達が恒常化したためと考える。その他の元利償還金等は地方債発行の抑制により、減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の発行抑制及び償還の終了により、現在高や負担見込が減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県湯河原町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。