京都府与謝野町の財政状況（2016年度）

合併後のスリム化が進まず、財政規模の縮小が図られない状況が浮き彫りになっている。特に、公債費は類似団体と比較して大きく上回っており、普通建設事業費の緊縮が進んでいない状況にある。平成32年度が合併特例債の活用期限となることから、早期の手立てが必要となる。また、教育費については中学校の改築事業を実施しており、平成２８年度は前年度比較よりさらに増加、類似団体と比較しても大きく上回っている。

多くの費目で類似団体平均を上回っており、合併後のスリム化が出来ていない状況にあることが分かる。特に繰出金は、昨年度同様に類似団体中１位ということで、大きな負担になっていることがわかる。特に下水道事業への繰出金は毎年１０億円近い額になっており、料金改定等の更なる住民負担を行ったとしても容易に解消されるものではなく、財政負担においては最大の課題になっている。また、公債費の数値も高く、合併以降、ＣＡＴＶ拡張事業や中学校改築事業などの大規模事業に着手しており普通建設事業費が伸びていることが大きな要因と言える。合併特例債による交付税算入という恩恵を受けてきたが、平成32年度以降はその恩恵もなくなり、普通建設事業費の緊縮を行う必要がある。

全会計黒字となっているが、特別会計の繰入金割合が大きく、依然として一般会計に強く依存している状況にある。下水道事業等の法適用化が推進される中、移行した場合でも安定経営が行えるように、料金改定の検討や利用促進対策等による収入確保に努め、一般会計からの繰入金の抑制を図る必要がある。

前年度と比較し公債費が減少したが、分母の構成要因である普通交付税が減額、交付税算入公債費も減額するなど、昨年度と同値となった。類似団体平均との差は７．４ポイントと大きく開いている。今後、大型事業の実施に伴う元利償還金の増や、簡易水道・下水道等の公営企業会計の元利償還金に対する繰入金の増加傾向が当面は続く見込みであることから、全ての会計を見渡した上でバランスのとれた起債発行に努めていく必要がある。

分母を構成する普通交付税の減少等により昨年度と比べ０．１ポイントの増となっている。地方債残高は今後の大規模建設事業の実施により増加に転じる見込みであることから、比率が大きく悪化してしまう懸念がある。加えて比率が大きくなっている要因が繰出金にあることから、繰出金の総合的な見直しを行わなければ、将来負担は解消されない。平成２８年度から普通交付税の逓減時期に差し掛かるため、一層の努力を進めないと急速な比率の悪化に繋がる。

有形固定資産減価償却率は特に認定こども園・保育所・幼稚園や学校で高くなっています。これらの施設は昭和５０年代～６０年代に整備されたものが多く、既に建築から３０年以上が経過しているものが多くなっています。これらの施設は若年層の減少に伴う規模の見直しを行う必要があり（保育所・幼稚園では一人当たりの面積が類似団体平均より大きくなっている）、統合に向けた方針を確実に実施していく必要があります。また、道路も有形固定資産減価償却率が高くなっており、こちらも長寿命化計画により、必要な財源を活用しながら長寿命化のための整備を進めていきます。

福祉施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高くなっています。過去に譲渡を受けた施設を福祉施設として転用しているケースもあり、老朽化が進んでいる施設があります。施設数はそれほど多くないため、早期に整理を行う必要があります。また、図書館については、合併後も旧団体の図書館をそのまま運営しており、一人あたりの面積が高くなっています。図書館が設置された中央公民館などの建物自体も古くなっており有形固定資産減価償却率も類似団体平均よりやや高くなっています。他の施設カテゴリーについてはほぼ類似団体平均となっています。消防施設は設備の更新を計画的に実施していることが要因と考えます。

平成28年度は、加悦中学校改築事業、認定こども園整備事業など大規模建設事業を実施したことから、固定資産(建物)、地方債ともに前年度よりも増加している。その影響もあり、負債の状況、基礎的財政収支、将来世代負担比率において、類似団体よりも比較的悪化傾向となっている。有形固定資産減価償却率も35%~60%が平均とされている中で、63.5%となっていることから、公共施設の老朽化も進みつつあり、将来維持更新のための投資が必要となってくる。こうした状況を打開するために、公共施設の統廃合を進め、必要な施設については長寿命化を図るとともに、受益者負担の適正化も併せて検討を進める。

分析:一人当たりの行政コストの指標をみても、類似団体平均を大きく上回っている。人口5万人未満の団体では一人当たり30万円~40万円の団体が多いとされているが、当町では約48万円となっている。与謝野町の行政コストを性質別で分けると、人件費など人に係るコストが約15%、物件費、維持補修費など物にかかるコストが約40%、社会保障給付費、他会計繰出金、各種補助金など移転支出的なコストが約44%を占めている。中でも社会保障給付費、他会計繰出金が多額を占めているが、いずれも容易に削減できる経費ではないので、行政コスト全体が大幅に縮減できる可能性は少ない。他会計繰出金においては、利用料金の適正化を進めることが必要であり、行政全体でもあらゆるムダを省き、歳出全体を抑制する必要がある。

当町の純資産比率は57.9%で類似団体平均を大きく下回っており、将来負担比率では類似団体平均の約2倍の数値となっている。従って負債が大きく、将来世代への負担が高いことがわかる。また先に述べた大規模建設事業を実施し、固定資産が増となったにも関わらず、高額な行政コスト、減価償却費により本年度は3億5,900万円の純資産が減少している。

分析:平成28年度は大規模建設事業を実施したことにより投資活動収支が大きくマイナスとなり、本年度の資金収支も6,700万円の赤字となっている。今後も広域ごみ処理施設の建設や、認定こども園整備、更には統合小学校の建設など大規模事業を実施する予定であるので、このような傾向は続くものと思われるが、近年毎年のように襲ってくる豪雨や豪雪などの大規模災害が発生した際には復旧作業等多額の資金が必要となるので、そうした事態にも耐えうる財政基盤を堅持しつつ、大規模建設事業については慎重に進める必要がある。

分析欄:1.資産の状況①住民1人あたり資産額類似団体平均をやや下回っており、比較的資産の老朽化により減価償却が進んでいるものと思われる。②歳入額対資産比率類似団体平均をやや下回っている。歳入額対資産比率は、一般的に3.0年~7.0年が平均と言われており、こちらでも資産の老朽化が進んでいることが読み取れる。③有形固定資産減価償却率類似団体平均をやや上回っている。今後公共施設マネジメントにより、公共施設の統廃合が進むと数値が下がってくるものと思われるが、しばらくは上昇傾向にある。

④純資産比率50%~90%が平均的な値と言われており、その範囲内には位置しているものの、類似団体を大きく下回っている。平成28年度は、加悦中学校の改築や認定こども園の新設により、多額の起債を発行していることから、負債が増加したことが主な要因となっている。⑤将来世代負担比率類似団体平均を大きく上回っており、将来世代への負担が大きいことがわかる。純資産比率と同様、平成28年度は多額の起債を発行したことが大きな要因となっている。今後も大規模事業を予定しており、しばらくは比率の減少は見込めない。

⑦住民一人当たり負債額合併以降、合併特例債の多額の発行が要因となり、類似団体平均を大きく上回っているものと思われる。⑧基礎的財政収支平成28年度は大規模建設事業を実施したことから、投資活動収支が大きくマイナスとなっていることが要因となり、全体でもマイナスとなっている