京都府与謝野町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

３カ年平均は昨年度と同水準であるが、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。単年度では基準財政需要額の微増、基準財政収入額も微増で、数値自体は横ばいである。今後も低水準で推移していく見込で、財政力の弱さが顕著になっている。今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であり、基準財政需要額に新たな要素が追加されるなどの見直しにより、更なる数値の減少は避けられない状況にある。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して２．０ポイントの増となり、類似団体平均より超過している。繰出金、公債費は依然として高い水準にあり、数値を改善させることが出来ない状態にある。繰出金、公債費ともに今後５～１０年以内にピークを迎えることから、その期間に合わせた財政緊縮等に対策を講じる必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、平成１８年の合併以降、勧奨退職や採用調整等により着実に削減を進めてきたが、合併１０年を経て職員の削減が業務に支障を来すなど、現状から大幅に職員数を削減することが困難な状況にあり、ラスパイレス指数の水準は高くないものの人件費の抑制に繋がっていない現状である。物件費等については抑制状況にあるが、施設の統廃合も含め、抜本的な取組みが必要不可欠である。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べて０．１ポイントの減でほぼ同水準で推移している。類似団体平均との比較では２．０ポイント下回り低い水準となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により、３町と３つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と同値であるが、類似団体平均との差は７．４ポイントと昨年度と比べ開いている。当町においては、簡易水道、下水道等の公営企業会計にかかる公営企業債償還が今後５～１０年の期間でピークを迎えることに加え、一般会計においても中学校改築事業やその他の施設統廃合にかかる新たな整備事業も加わることから、当面は悪化傾向にある。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増などにより、昨年度と比較して０．１ポイントの増加となっている。例年同様に全国平均、京都府平均を大きく上回っている。今後、公共施設の統廃合にかかる整備により、一般会計の地方債残高は増加することが予想され、加えて公営企業債の元利償還金に対して引き続き一般会計から繰出す必要があることから、将来負担額は増加傾向にある。

人件費の分析欄

合併以後に進めてきた勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均よりも３．１ポイント下回っているが、今後も、職員の定員管理とともに事務事業の効率化による時間外手当の抑制などの人件費の抑制に努めなければならない。

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準にあり、横ばい傾向にある。現在は円滑な合併移行機能が重複する施設を複数維持しているが、今後は整理、統合といった抜本的な改革の議論を進めていく必要がある

扶助費の分析欄

子育て支援事業（児童生徒医療費の軽減）など、町独自の福祉施策を実施しているものの、人口減少による影響で類似団体平均並みにとどまっている。

その他の分析欄

類似団体平均を５．３ポイント上回っている。その要因としては、簡易水道及び下水道など公営企業会計並びに国民健康保険特別会計への繰出金の増が挙げられる。

補助費等の分析欄

昨年度と比較して０．７ポイント増加している。ここ数年は類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。

公債費の分析欄

２１．０ポイントと昨年度と比較して０．４ポイント減少となっているが、類似団体平均との比較では大きく上回っている。ＣＡＴＶ拡張事業、防災行政無線整備事業等、大型事業にあてた起債の償還が始まっており、公債費は増加傾向にあり、今後の起債発行についても、中学校改築、認定こども園建設、広域ごみ処理施設建設と大規模事業が実施・計画されており、補助金や有利な地方債の選択などにも努めなければならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して平均を１．８ポイント下回っている。この数値がほぼ類似団体平均となっていることから、当町では公債費がかなりのウエイトを占めていることがわかる。今後は実質公債費率等の指標の動きも視野に入れつつ、公債費を抑制していかなければならない

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっています。平成１８年度の合併以降、多くの施設を管理することになりましたが、その整理が進んでいない状況です。平成２８年度に公共施設等総合管理計画（基本計画）を策定し、今後３０年間で現在の公共施設を同規模で維持・更新した場合、財源不足が１５７．５億円に上ることから、老朽化や利用状況、コストや人口減少等を鑑み、保有する施設の規模の減少を図るため、個別施設の今後の方針を示した公共施設等総合管理計画（実施計画）も作成しました。今後は実施計画の方針に沿って個別施設計画等の行動計画を作成し実行していきます。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比べると大きく上回っている状況にあります。特別会計への繰出金が高い水準で推移しており、将来負担比率を押し上げる要因となっている。広域ごみ処理施設の整備事業等の大規模な公共投資を計画していることから、今後も厳しい状況が続きますが、その他の普通建設事業の見直し・抑制を図っていきます。有形固定資産減価償却率については、保育所・幼稚園、学校施設で類似団体平均より高くなっており、統合に向けた基本方針について、効果的な時期に確実に実施する必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率は類似団体平均と比べて高い水準で推移しています。特に近年は中学校改築事業や認定こども園整備事業、広域ごみ処理施設整備事業等の大規模な普通建設事業を実施しており、公債費も平成３１年～平成３５年に「ピークを含め高い水準で推移する期間」にあたると予測しています。また、下水道事業等の特別会計への繰出金も比率を押し上げる大きな要因となっており、こちらも公債費のピークと同じような期間にピークが来ると予測しています。これらの期間に向けて、各事業の見直し、特に公債費の増大に繋がる普通建設事業の抑制を積極的に進めていく必要があります。