簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄３カ年平均により昨年度と比べ０．０２ポイントの減となり、類似団体と比較しても大きく平均を下回っている。単年度では基準財政需要額の微増、基準財政収入額の微減となったため、その幅の差により数値も微減にとどまっている。今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であり、基準財政需要額に新たな要素が追加されるなどの見直しにより、更なる数値の減少は避けられない状況にある。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して０．３％の微増となり、類似団体平均とほぼ同等となっている。人件費、物件費、普通建設事業費が減少したものの、繰出金がの大幅増加や公共施設の老朽化により維持補修費が増加するなど、歳出の経常一般財源等が平成２３年度と比べて約８千３百万円増加した。一方で歳入では普通交付税の増などにより、歳入の経常一般財源等が約７千３百万円増加したことで比率の微増に留まっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員給与３％カットなどを実施し約４千２百万円の減額となっている。勧奨退職、採用調整等により着実に削減を進めているが、類似団体の平均レベルまで削減するにはもうしばらくの期間が必要である。物件費等については年々増加傾向にあり、施設の統廃合も含め、抜本的な取組みが必要不可欠である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与引き下げにより大幅に上昇した昨年度より１．１ポイント下がっている。類似団体平均との比較では６．９ポイント下回り、類似団体の中では低い水準を維持しているが、今後も引き続き給与の適正化に努めなければならない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により、３町と３つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均を上回っている。現在定員管理については計画どおり順調に推移しているが、今後も退職者不補充等により、職員数の削減に努めなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比べ０．８ポイント改善したものの、類似団体平均との差は６．４ポイントと大きく開いている。当町においては、簡易水道、下水道等の公営企業会計にかかる起債発行が増加する見込みであることに加え、加悦中学校改築事業等新たに大型事業も加わることから、全ての会計を見渡した上で公債費抑制計画に基づき、バランスのとれた起債発行に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄償還による地方債残高の減、交付税の増加に伴う標準財政規模の増など、減少要因があったものの、公営企業会計にかかる将来負担額の増加等により、昨年度と比較して５．５ポイントの増加となり、全国平均、京都府平均を大きく上回っている。平成２３年度に策定した公債費抑制計画により一般会計の起債残高は減少傾向にあるものの、今後も公営企業債の元利償還金に対して一般会計から繰り出す必要があることから、将来負担額は増加傾向にある。 |
人件費の分析欄勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均を４．９ポイント上回っているが、今後も退職者不補充等により、一層の人件費の削減に努めなければならない。 | 物件費の分析欄類似団体平均を若干下回っているものの、合併以来横ばい傾向にある。現在は円滑な合併移行を目的に庁舎をはじめ、重複する同一施設を維持管理しているため、類似団体平均をやや上回っているのが現状であるが、今後は整理、統合といった抜本的な改革の議論を進めていく必要がある | 扶助費の分析欄子育て支援事業（児童生徒医療費の軽減）など、町独自の福祉施策を実施していること等により、７．１ポイントと類似団体平均をやや上回っている。 | その他の分析欄類似団体平均を３．２ポイント上回っている。その要因としては、簡易水道及び下水道など公営企業会計並びに国民健康保険特別会計への繰出金の増が挙げられる。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較して０．１ポイント下回っている。類似団体平均をここ数年下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２０．９ポイントと昨年度と比較して０．６ポイントの増となったが、類似団体平均との比較では大きく上回っている。ＣＡＴＶ拡張事業、防災行政無線整備事業等、大型事業にあてた起債の償還が始まっており、公債費の増加が見込まれていることから、今後の起債発行については、公債費抑制計画に基づいた適切な管理が必要である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して平均を５．８ポイント上回っている。経常収支比率全体ではほぼ類似団体平均となっていることから、当町では公債費がかなりのウエイトを占めていることがわかる。今後は実質公債費率等の指標の動きも視野に入れつつ、公債費を抑制していかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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