簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄３カ年平均により昨年度と比べ０．０２ポイントの減となり、類似団体と比較しても大きく平均を下回っている。単年度では合併算定替により基準財政需要額が膨らんだが、基準財政収入額が増となったため、昨年度と比較して０．００２ポイントの減にとどまっている。今後も交付税に依存した財政運営とならざるを得ないため、数値の改善は見込めないのが現状である。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して１．８％の微増となり、類似団体平均より０．１ポイント増となっている。情報システム費の委託料及び備品購入並びに物件費の増、更に障害福祉費の扶助費、後期高齢者療養経費負担の増に加え、平成２２年度では経済対策交付金で賄えた分が経常経費に転じたことも重なり、歳出の経常一般財源が平成２２年度と比べて約８０００万円増加したものの、歳入では普通交付税の増、ＣＡＴＶ関連の使用料の増により、歳入の経常一般財源が約２億２千万円増加したことが主な要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、勧奨退職、採用調整等により着実に削減を進めているが、類似団体の平均レベルまで削減するにはもうしばらくの期間が必要である。物件費等については年々増加傾向にあり、施設の統廃合も含め、抜本的な取組みが必要不可欠である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与引き下げにより、昨年度と比較して６．７ポイントと大幅に上昇している。類似団体平均との比較では４．８ポイント下回り、類似団体の中では低い水準を維持しているが、今後も引き続き給与の適正化に努めなければならない。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞９２．２ | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により、３町と３つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均を上回っている。現在定員管理については計画どおり順調に推移しているが、今後も退職者不補充等により、職員数の削減に努めなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比べ０．１ポイント改善したものの、類似団体平均との差は６．３ポイントと大きく開いている。当町においては、簡易水道、下水道等の公営企業会計にかかる起債発行が増加する見込みであることに加え、加悦中学校改築事業等新たに大型事業も加わることから、全ての会計を見渡した上で公債費抑制計画に基づき、バランスのとれた起債発行に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄償還による地方債残高の減、交付税の増加に伴う標準財政規模の増など、減少要因があったものの、公営企業会計にかかる将来負担額の増加等により、昨年度と比較して２２．０ポイントの増加となり、全国平均、京都府平均を大きく上回っている。平成２３年度に策定した公債費抑制計画により一般会計の起債残高は減少傾向にあるものの、今後も公営企業債の元利償還金に対して一般会計から繰り出す必要があることから、将来負担額は増加傾向にある。 |
人件費の分析欄勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均を４．９ポイント上回っているが、今後も退職者不補充等により、一層の人件費の削減に努めなければならない。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．４ポイント上回っている。現在は円滑な合併移行を目的に庁舎をはじめ、重複する同一施設を維持管理しているため、類似団体平均をやや上回っているのが現状であるが、今後は整理、統合といった抜本的な改革の議論を進めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄子育て支援事業（児童生徒医療費の軽減）など、町独自の福祉施策を実施していること等により、経常収支比率が６．６ポイントと類似団体平均をやや上回っている。 | その他の分析欄類似団体平均を２．５ポイント上回っている。その要因としては、簡易水道及び下水道など公営企業会計並びに国民健康保険特別会計への繰出金の増が挙げられる。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較して０．１ポイント上回っている。類似団体平均をここ数年下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２１．５ポイントと昨年度と比較して０．７ポイントの増となったが、類似団体平均との比較では大きく上回っている。ＣＡＴＶ拡張事業、防災行政無線整備事業等、大型事業にあてた起債の償還が始まっており、公債費の増加が見込まれていることから、今後の起債発行については、公債費抑制計画に基づいた適切な管理が必要である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して平均を６．０ポイント上回っている。経常収支比率全体ではほぼ類似団体平均となっていることから、当町では公債費がかなりのウエイトを占めていることがわかる。今後は実質公債費率等の指標の動きも視野に入れつつ、公債費を抑制していかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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