京都府与謝野町の財政状況（2017年度）
京都府与謝野町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
与謝野町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
３カ年平均は昨年度と同水準であるが、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。単年度では基準財政需要額の微減、基準財政収入額は微増し、数値自体は横ばいである。今後も低水準で推移していく見込で、財政力の弱さが顕著になっている。今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であり、基準財政需要額に新たな要素が追加されるなどの見直しにより、更なる数値の減少は避けられない状況にある。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して５．２ポイントの大幅増となり、類似団体平均を大きく超過している。繰出金、公債費は依然として高い水準にあり、数値を改善させることが出来ない状態にある。繰出金、公債費ともに今後５～１０年以内にピークを迎えることから、その期間に合わせた財政緊縮等に対策を講じる必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成１８年の合併以降、勧奨退職や採用調整等により着実に削減を進めてきたが、合併１０年を経て職員の削減が業務に支障を来すなど、現状から大幅に職員数を削減することが困難な状況にあり、ラスパイレス指数の水準は高くないものの人件費の抑制に繋がっていない現状である。物件費等については抑制状況にあるが、施設の統廃合も含め、抜本的な取組みが必要不可欠である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均との比較では２．０ポイント下回り低い水準となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により、３町と３つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
公営企業への準元利償還金の増により昨年度と比較して０．９ポイントの増となっている。類似団体平均との差８．４ポイントと昨年度と比べ開いている。当町においては、簡易水道、下水道等の公営企業会計にかかる公営企業債償還が今後５～１０年の期間でピークを迎えることに加え、一般会計においても中学校改築事業やその他の施設統廃合にかかる新たな整備事業も加わることから、当面は悪化傾向にある。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の増などにより、昨年度と比較して１１．９ポイントの増加となっている。例年同様に類似団体平均、京都府平均を大きく上回っている。今後、公共施設の統廃合にかかる整備により、一般会計の地方債残高は増加することが予想され、加えて公営企業債の元利償還金に対して引き続き一般会計から繰り出す必要があることから、将来負担額は増加傾向になる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
合併以後に進めてきた勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均よりも３．０ポイント下回っているが、今後も、職員の定員管理とともに事務事業の効率化による時間外手当の抑制などの人件費の抑制に努めなければならない。
物件費の分析欄
類似団体平均と比べ０．８ポイント低い水準にあり、前年比でも０．４ポイントの減少となっている。未だ合併以降の機能が重複する施設を複数維持しているが、今後は整理、統合といった抜本的な改革の議論を進めていく必要がある
扶助費の分析欄
子育て支援事業（児童生徒医療費の軽減）など、町独自の福祉施策を実施しているものの、人口減少による影響で類似団体平均並みにとどまっている。
その他の分析欄
類似団体平均を７．４ポイント上回っている。その要因としては、下水道特別会計への繰出金が大きい。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して２．６ポイント増加している。一部事務組合の建設事業への負担金の増が要因である。増加要素はあるものの、ここ数年は類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。
公債費の分析欄
２０．６ポイントと昨年度と比較して０．４ポイント減少となっているが、類似団体平均との比較では大きく上回っている大型事業にあてた起債の償還により公債費は増加傾向にあり、今後の起債発行についても、認定こども園建設、広域ごみ処理施設建設と大規模事業が実施・計画されており、補助金や有利な地方債の選択などにも努めなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して平均を２．２ポイント上回っている。人件費、扶助費、物件費、補助費は類似団体平均を下回っているが、本比率で類似団体平均をやや上回るのは、他会計繰出金が多額であることが要因である。また、本比率と公債費の比率の合計で類似団体平均値を大きく超える現状から、公債費がかなりのウエイトを占めていることがわかる。今後は実質公債費率等の指標の動きに注視し公債費を抑制していかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
合併後の歳出のスリム化が進まず、財政規模の縮小が図られない状況が浮き彫りになっている。公債費は類似団体と比較して大きく上回っており、普通建設事業費の緊縮が進んでいない状況にある。合併特例債の活用期限が延長になるが、活用限度に迫っており、早期の手立てが必要となる。また、土木費については下水道特別会計への繰出金が多く、類似団体平均を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
多くの費目で類似団体平均を上回っており、合併後の歳出のスリム化が出来ていない状況にあることが分かる。特に繰出金は、昨年度同様に類似団体中１位ということで、大きな負担になっていることがわかる。特に下水道事業への繰出金は毎年１０億円近い額になっており、料金改定等の更なる住民負担を行ったとしても容易に解消されるものではなく、財政負担においては最大の課題になっている。また、公債費の数値も高く、合併以降、ＣＡＴＶ拡張事業や中学校改築事業などの大規模事業に着手しており普通建設事業費が伸びていることが大きな要因と言える。合併特例債による交付税算入という恩恵を受けてきたが、活用限度が近づいてきており、普通建設事業費の緊縮を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
合併以降、財政調整基金を取り崩すことなく順調に積立ててきたが、平成２９年度は大規模災害や交付税の逓減（合併特例の終了）により、初めて取り崩す決算となった。独自に作成している財政見通しにおいても、普通交付税の逓減などにより、何の対策もしなければ基金は１０年以内に枯渇することになることから、行財政改革の取り組みを進めていくことで年度ごとの収支を見通しよりも改善させることに努めている。実質収支・実質単年度収支については、合併後１０年以降の普通交付税の縮減の影響が大きく、前年度から低い水準で推移しており、実質単年度収支に関してはマイナスとなっている。平成２０年度～平成２３年度の数億円にもおよぶ多額の経済対策関連交付金の活用以降、上昇傾向になった予算規模が高止まりしたままである。事務事業を見直す等、財政規模が１００億円規模程度になるよう努力していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計黒字となっているが、特別会計の繰入金割合が大きく、依然として一般会計に強く依存している状況にある。下水道事業等の法適用化が推進される中、移行した場合でも安定経営が行えるように、料金改定の検討や利用促進対策等による収入確保に努め、一般会計からの繰入金の抑制を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度と比較し公債費が減少したが、公営企業の元利償還金に対する繰出金が増額するなど、昨年度よりも三か年平均の比率が０．９の大幅増となった。類似団体平均との差は８．４ポイントと大きく開いている。今後、大型事業の実施に伴う元利償還金の増や、簡易水道・下水道等の公営企業会計の元利償還金に対する繰入金の増加傾向が当面は続く見込みであることから、全ての会計を見渡した上でバランスのとれた起債発行に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高の増等により昨年度と比べ１１．９ポイントの増となっている。地方債残高は今後の大規模建設事業の実施によりさらなる増加が見込まれており、比率が大きく悪化してしまう懸念がある。加えて比率が大きくなっている要因が繰出金にあることから、繰出金の見直しを行わなければ、将来負担は解消されない。平成２８年度から普通交付税の逓減時期に差し掛かるため、一層の努力を進めないと急速な比率の悪化に繋がる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２８年度からの普通交付税の段階的逓減と台風による大規模災害への復旧事業への対応により、財政調整基金を初めて取り崩すなど、基金全体で大きな減額となった。（今後の方針）基金を取り崩さなければ予算編成ができない状態にあり、基金残高は減少していく見込である。今後も基金活用により効果的に事業を進めていくことになるが、全体的な事務事業の見直しも同時に行い、無為に基金を取り崩す財政運営にならないよう努める。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度までは大規模災害等への備えや普通交付税の段階的縮減に対応するため、順調に積立てることが出来た。しかし平成２８年度からの普通交付税の段階的逓減と台風による大規模災害への復旧事業への対応により、平成２９年度は財政調整基金を２００百万円取り崩す（残高減少額は１９３百万円）ことになった。（今後の方針）平成２９年度は災害対応などにより多額の取崩を行ったが、その状況は平成３０年度も続く見込みである。普通交付税の縮減段階に入っており、災害対応だけでなく、一般財源総額の減少も基金取崩の大きな要因となっている。全体的な事務事業の見直しを行うことで無為に基金を取り崩す財政運営にならないよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は繰上償還などを実施しておらず、ほぼ増減なく推移している。（今後の方針）高金利の残債等を繰上償還するなど一般財源負担の軽減を図る必要がある。効果的な時期に積極的な活用を進める。
その他特定目的基金
（基金の使途）○地域振興基金…町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に活用。○有線テレビ放送等施設基金…有線テレビ放送等施設の大規模な改修等に要する費用に充てる。○ふるさと人づくり基金…「自ら考え自ら行う地域づくり」の意識を広め、活力と魅力ある与謝野町のまちづくりを進める人材の養成。○天の橋立岩滝温泉活用基金…天の橋立岩滝温泉の利活用において関連施設の整備に要する経費の財源。○ひと・しごと・まち創生基金…人口減少かつ少子高齢社会において、将来にわたって活力ある町の地域社会を維持及び発展させるため、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業機会の創出を一体的に推進するための「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」に係る事業に活用するため（増減理由）ひと・しごと・まち創生基金において地方創生に係る事業実施への活用を行った（１１百万円の活用）。その他、地域振興基金を各種地域振興に資するイベントに活用した（１０百万円の活用：基金残高８百万円の減）。（今後の方針）各種基金の使途に則る事業へ活用していく。特に特定の公共施設の整備事業に活用するものについては、公共施設の長寿命化などの実施にかかる負担を軽減するためにも積極的な活用を行っていくことになる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では平成30年3月に策定した与謝野町公共施設総合管理計画（実施計画）に基づき、公共施設全ての更新費用が将来157.5億円不足することから、既存施設の長寿命化及び複合化、老朽化施設の廃止等を進めているが、現状では類似団体平均と比較するとやや高い比率となっている。今後町内保育園を統合し、加悦地域こども園、野田川地域こども園の予定しており、比率の低下が見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較して大きく上昇している。地方債残高の増や、宮津与謝環境組合分担金の増などにより業務費用が増となったことに加え、普通交付税の逓減措置により税収等収入が減少したことが主な要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は準元利償還金の比率が高いため、一般会計が負担すべき下水道特別会計の公債費に充てられる繰出金が増大していることが大きな要因となっている。今後下水道特別会計の元利償還が進むにつれて将来負担比率も減少傾向にあり、有形固定資産減価償却率についても施設の統廃合に伴う新設、改修等が続くことから、比率の減少が今後見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して大きな数値となっている。平成27年度以降加悦中学校の改築、かえでこども園の新設等大規模事業を実施しており、いずれの数値も上昇傾向にある。今後も宮津与謝環境組合のごみ処理施設の建設負担金等多額の起債発行を見込んでいるため、数値の悪化が見込まれるが、起債管理計画を策定し有利な起債を活用するとともに、基金の活用もにらみながら起債の発行を最小限にする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・道路については、新設道路がなく、側溝整備等がほとんどであるため、老朽化が進んでいるが、随時維持補修をしている状況である。橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化計画を策定し、橋りょうの大規模補修を進めていることから、平成28年度に大きく比率が低下している。・学校施設についても28年度に大きく比率が低下している。これは加悦中学校の全面改築を行ったことによるもので、類似団体平均程度におさまっている。・児童館については、老朽化比率が100%となっているが、平成29年度に児童館を廃止しており、施設は使用しておらず、今後解体する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・図書館については、生涯学習センター知遊館に図書館本館を併設し、中央公民館内に野田川分館を、加悦地域公民館内に加悦分館を設置している。図書館本館は平成13年に開館しており、比較的新しいが、中央公民館は昭和57年度、加悦地域公民館は昭和50年度から供用開始しており、老朽化が進んでいる。知遊館、中央公民館及び加悦地域公民館の施設については総合管理計画においてそれぞれ方針を定めているが、施設の廃止に伴う移設など、図書館のあり方についても検討する必要がある。・一般廃棄物処理施設については、3地域に最終処分場を設置しているが、いずれも古く、老朽化が進んでおり、類似団体と比較しても高い比率となっている。現在宮津市、伊根町と宮津与謝環境組合を組織し、来年ごみ処理施設が稼働するため、これらの老朽化した処分場については順次閉鎖することとしているので、令和3年度には解消される。・福祉施設は類似団体と比較して高い比率となっている。老朽化が進んでおり総合管理計画に基づき閉鎖している施設もあるため、減価償却率の上昇要因となっている。・消防施設は合併以降詰所の耐震補強、改修を行っており、比較的低い比率で推移しているが、類似団体と比較すると高い状況になっている。・市民会館は類似団体と比較して高い比率となっている。中央公民館を除き改修する方針としているため、今後比率の低下が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府与謝野町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。