静岡県長泉町の財政状況（2015年度）

業種の異なる大規模工場の誘致や中小工場の集団化を進めてきた結果、化学工業を中心にさまざまな企業が立地している。そのため景気変動の影響を受けにくく、昭和58年度から1.0を上回る水準を維持している。

公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体平均と比較して低い状況にあり、経常収支比率は低い状況にある。

類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、最終処分場をPFI方式で運営しているほか、施設の維持管理業務を指定管理者に委託しているためである。また、平成25年度より温水プール・マシンルーム・アリーナ等に保健センター機能を統合した健康づくりセンターを運用開始したことや平成27年度より給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化を進めてきたことなどが物件費の増加につながっている。今後も行政評価によるサービスの適正化に努める。

国家公務員給与の臨時特例法の影響により、平成25年４月１日現在のラスパイレス指数は106.0で国の水準を上回っているが、平成26年４月１日現在のラスパイレス指数は、臨時特例法の廃止により大幅に下がり98.0で、その後は同程度の水準を保っている。平成28年４月１日現在のラスパイレス指数が前年より上昇した点については、職員構成の変動や現給補償の対象職員の減少などが要因であると考えられ、また、類似団体平均を上回っている点については、高齢層職員の水準が比較的高いことが要因であると考えられる。今後も人事院勧告をもとに給与の適正化に努める。

平成26年２月に策定した定員管理計画の推進に伴い、職員数の確保を行った結果、類似団体とほぼ同水準となった。引き続き、定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行っていく。

公債費に準ずる債務負担行為に係るものは、類似団体と比較して高い状況にあるが、これは主にPFI方式による最終処分場の整備・運営によるものであるが、債務負担行為で行った大規模施設の用地取得が平成25年度に終わったため、平成24年度と比較すると減少している。また、公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体と比較して低い状況にあるため、実質公債費比率は低い状況にあり、減少傾向である。

平成14年度以降、地方債について公債費の元金以下に抑えることにより地方債残高を減少させてきた結果、平成21年度から将来負担比率は発生していない。今後も財政の健全化に努める。

業務の民間委託やPFI方式、指定管理者制度の導入など、民間の活力を活用してきたことから、人口１人当たりの人件費の決算額は、類似団体平均を下回っている。そのため、人件費に係る経常収支比率は例年低い傾向にあり、今後も人件費の削減に努める。

平成25年度より温水プール・マシンルーム・アリーナ等に保健センター機能を統合した健康づくりセンターを運用開始したことや平成27年度より給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化を進めてきたことなどが類似団体平均を超える要因となっている。

障害者福祉費の増などによる社会保障経費の増大や、こども医療費の町が単独で医療費補助を行う対象年齢を平成21年度に拡充したこと等により、近年、扶助費が類似団体と比較して高い状況にあるが、行政評価などにより住民サービスの適正化に努める。

国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計において、保険給付費の増加に伴い一般会計からの繰出金が増加しているものの、類似団体平均と比較して依然として低い状況にある。

類似団体と比較して低い状況にある。補助団体の決算内容の確認や補助目的を達成した団体への補助を今後も継続的に見直していく方針である。

平成14年度より起債を公債費の元金以下に抑制するように予算編成を行うことで地方債残高を減少させてきた。そのため、公債費の経常収支比率は、類似団体平均が12.9％に対し4.8％であり、8.1ポイント低い状況にある。今後も公債費の安定に努めていく。

物件費が類似団体平均を上回るものの、それ以外の各費目で類似団体平均を下回るか同程度であることから、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も物件費の削減などにより現状の水準を維持するように努めていく。

財政調整基金残高は高い水準を維持しており、安定的な財政基盤を維持している。平成27年度の実質収支は町税の把握に努め適切な予算化を図ったことから平成26年度と比較して4.29ポイント改善し、4.60％となった。そのため、実質単年度収支は、実質収支額の適切化が図られ平成26年度と比較して減少したことから、財政調整基金を高い水準に保つことができる積立及び取り崩しを行いつつもマイナスとなった。

平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は平成14年度以降、起債の額を公債費の元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。