静岡県長泉町の財政状況（2019年度）
静岡県長泉町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
業種の異なる大規模工場の誘致や中小工場の集団化を進めてきた結果、化学工業を中心にさまざまな企業が立地している。そのため、景気変動の影響を受けにくく、税収も安定していることから、昭和58年度から1.0を上回る一定の水準を維持している。
経常収支比率の分析欄
公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体平均と比較して低い状況にあり、税収も安定していることから、社会福祉関係扶助費等の増により経常経費は増加傾向にあるものの、経常収支比率は依然として低い状況で推移している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因である。平成27年度から給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化、平成28年度からがん検診受診料を無償化したことによる受診者数の増、平成29年度はこども交流センターの開所、平成29年度から令和元年度には新たに整備された放課後児童会の運営が開始されたことに加え、平成30年度から健康づくりセンターや桃沢野外活動センターなど公共施設の管理運営業務を指定管理者に委託したことにより、物件費の増加につながっている。
ラスパイレス指数の分析欄
均衡の原則等により給料決定や給与制度（水準）については国家公務員に準じて制度設計を図っているものの、国と初任給決定、職務経験等の換算の運用方法や人事評価の評価結果の相違などにより、各年代の平均給料月額が国家公務員の給料月額よりも低くなっていることなどから、ラスパイレス指数は97～98程度の水準で推移している。一方、類似団体平均を上回っている点については、職員の年齢構成によるものが主な要因であると考えられるが、その他にも昇給抑制措置を実施していない高齢層職員の水準が比較的高いことも要因と考えられる。今後も国家公務員の給与制度や人事院勧告に基づき給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務が消防組合へ移管し、消防職員が退職して職員数が減少したことが主な原因となり類似団体の水準を下回っている現状である。今後も、平成31年2月に策定した定員管理計画に基づき、総合計画の各種事務事業の進捗状況や住民ニーズの高度化、多様化に伴う業務量の増加、行政改革による事務事業の見直し、民間委託の推進や指定管理者制度の導入に伴う業務量の減少などに注視しながら、持続可能な財政状況にも配慮しつつ、安定したサービスが提供できる体制づくりができるよう、一定数の職員数を継続的に確保し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為に係るものは、類似団体と比較して高い状況にあるが、これは主にPFI方式による最終処分場の整備・運営によるものである。しかし、公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体と比較して低い状況であり年々減少していることから、実質公債費比率は低い状況を維持している。
将来負担比率の分析欄
平成14年度以降、起債額を公債費の元金以下に抑えることにより地方債残高を減少させてきた結果、平成21年度から将来負担比率は発生していない。今後も財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
業務の民間委託やPFI方式、指定管理者制度の導入など、民間の活力を活用してきたことから、人口１人当たりの人件費の決算額は、類似団体平均を下回っており、人件費に係る経常収支比率は例年低い傾向にある。
物件費の分析欄
平成27年度から給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化を進め、平成29年度はこども交流センターの開所、平成29年度から令和元年度には新たに整備された放課後児童会の運営が開始されたことに加え、平成30年度から健康づくりセンターや桃沢野外活動センターの管理運営業務を指定管理者に委託したことなどにより、物件費は増加傾向にあり、類似団体平均を超える要因となっている。
扶助費の分析欄
平成28年度から高齢者タクシー・バス利用助成事業を開始したことや、こども医療費の増、障害児通所サービス利用者の増に伴う給付費の増、近年、民間保育施設が増設・開所されていることに伴う運営費扶助費の増などにより扶助費は増加傾向にあるため、類似団体平均を上回っている。
その他の分析欄
平成30年度から下水道事業会計が公営企業（法適）化したことに伴い下水道事業会計繰出金を補助費等として計上したことなどにより減少しており、類似団体平均と比較して依然として低い水準を保っている。
補助費等の分析欄
平成29年度に大きく増加しているのは、企業誘致・留置を促進するための地域産業立地事業費補助金の増などによるものであり、町財政の安定財源の確保のため、企業誘致・留置のための支援策として当該補助等について引き続き実施していく。また、平成30年度から下水道事業会計が公営企業（法適）化したことに伴い下水道事業会計繰出金を補助費等として計上したことにより増加したものの、類似団体平均と比較して依然として低い水準を保っている。
公債費の分析欄
平成14年度より起債額を公債費の元金以下に抑制する予算編成を行うことで地方債残高を減少させてきた。そのため、公債費の経常収支比率は、類似団体平均13.0％に対し3.4％であり、低い水準を保っている。今後も公債費の安定に努めていく。
公債費以外の分析欄
物件費・扶助費が類似団体平均を上回るものの、それ以外の各費目で類似団体平均を下回るか同程度であることから、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も物件費の削減などにより現状の水準を維持するように努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費が増加しているのは、近年、福祉会館周辺の整備、こども交流センターの整備、放課後児童会の増設など新たな施設の整備やその施設に係る運営管理に係る経費の発生したことに加え、高齢者タクシー・バス利用助成事業費や障害児通所給付事業費の扶助費の増、平成30年度から定住のための新幹線通学支援補助を実施していることにより増加傾向にあるものの、依然として類似団体平均を下回っている。・衛生費が増加しているのは、令和元年度から令和３年度にかけて実施する新火葬施設の整備に伴う裾野市長泉町衛生施設組合負担金の増に加え、令和元年度から令和２年度にかけて実施する桃沢野外活動センターの大規模改修事業費の増などによるものである。・教育費が減少しているのは、平成30年度に実施した小学校への無線ＬＡＮ整備や電子黒板の設置、町立幼稚園の施設改修や遊具更新などの施設整備が完了したことによるものである。また、公共施設等総合管理計画に基づく学校施設の適正な管理に引き続き努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・平成29年度に人件費が減少しているのは、常備消防の富士山南東消防組合への移行に伴い、町職員が減少したことによるものである。令和元年度は職員数の増により増加したものの、類似団体平均と比較して低い状況を維持している。・物件費は、近年、こども交流センターや放課後児童会、防災センターなど新たな施設の整備が行われ、その運営管理に係る経費の発生などにより増加傾向にあり、類似団体平均と比較して高い状況となっている。・補助費等は、平成30年度から下水道事業会計が公営企業（法適）化したことに伴い、下水道事業会計繰出金を補助費等として計上したことによる増に加え、令和元年度は小規模保育事業施設整備に対する補助やプレミアム付商品券事業の実施などにより増加している。・繰出金は、平成30年度から下水道事業会計が公営企業（法適）化したことに伴い、下水道事業会計繰出金を補助費等として計上したことなどにより減少しており、類似団体平均と比較して依然として低い状況にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は減少傾向にあるものの、依然として高い水準を維持しており、人口増加に対応したサービスの安定的供給やスピード感のある対応が可能な体制、財政基盤を構築している。平成27年度以降の実質収支は、町税の把握に努め適切な予算化を図ったことから、引き続き黒字で安定した数値を維持している。そのため、実質収支が安定した町税の確保と支出の適切化により黒字拡大となったことから、財政調整基金の取崩額が積立額を上回っているものの、実質単年度収支は2.74ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
黒字額が最も多いのは水道事業会計であるが、人口増や宅地分譲に伴い給水戸数が増加していることから料金収入が安定していることや、近年新たな起債を行っていないことから公債費が減少傾向にあることが要因となっている。下水道事業会計については、平成30年度から公営企業（法適）化したところであるが、水道事業に関連し、人口増や宅地分譲に伴う給水戸数の増加や下水道普及率の増加により、下水道使用料収入が安定していることに加え、近年起債額を抑えながら公債費も減少傾向にあることが黒字の要因となっている。国民健康保険事業特別会計については、被保険者の減少により保険料が減少する一方、医療費は増加していることなどから、標準財政規模比は減少傾向にある。また、一般会計繰入金のうちその他法定外繰入金の減により減少傾向にありながらも、平成29年度の税率改正による保険税額の値上げや基金繰入などにより、安定した財政運営を維持している。いずれの会計でも赤字は生じていないため、今後も引き続き、各会計の健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成14年度以降、起債額を公債費の元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少、元利償還金の減少に努めている。道路整備事業に係る土地開発公社への償還に伴い債務負担行為を設定したことなどにより、債務負担行為に基づく支出額が平成30年度と比較して増加している。なお、平成30年度から公営企業債（下水道事業）の元利償還金に対する繰入金が増加したことに伴い、実質公債費比率の分子は平成29年度と比較して増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額を見ると、大部分を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、平成14年度以降、起債額を公債費の元金以下に抑えることにより残高の減少に努めてきたため、減少傾向にある。なお、消防業務が２市１町で構成する富士山南東消防組合へ移管されたことに伴い消防職員が退職したことにより退職手当負担見込額が大幅に減少する一方、組合の起債により組合等負担等見込額は増加傾向にある。地方債現在高は減少する一方、充当可能基金を確保していることにより、将来負担額が充当可能財源等を下回っていることから、将来負担比率の分子は依然として低い水準を保っている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく将来の公共施設の大規模修繕や建替費用に充てるための「公共施設長寿命化基金」に１億8,400万円を積み立てた一方、自立支援介護給付や障害者通所給付などの財源確保に伴い「財政調整基金」を１億6,000万円、新火葬施設の整備費用に充てるための「衛生施設建設基金」を３億3,800万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては２億4,800万円の減となった。（今後の方針）決算剰余金を単に「財政調整基金」に積み立てるのではなく、短期的に整備計画のある施設や公共施設等総合管理計画に基づき中長期的に必要となる公共施設の大規模修繕や建替計画等を考慮し、特定目的基金への積み立てを計画的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）ここ数年、放課後児童会の増設など新たな施設の整備に係る経費の財源として取り崩しを行っており、令和元年度についても、自立支援介護給付や障害者通所給付などの財源確保、新火葬施設の整備や公共施設の大規模修繕、建替等に要する経費に充てるための基金への積立てを計画的かつ優先的に行ったことから、基金残高は減少している。（今後の方針）今後発生しうる新たな施策の実施や新たな施設の整備等に要する経費の財源として、一定の基金残高を確保する一方、短期的に整備計画のある施設の特定目的基金への積立てを優先するなど、状況に応じて柔軟に対応していく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）町債の償還に関しては、平成14年度以降、起債額を公債費の元金以下に抑制することにより地方債残高が減少傾向にあることから、現時点では取り崩しや積立ての計画はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設長寿命化基金：公共施設の機能を保全し、長寿命化を図るための整備、改修等に要する経費に充てるもの衛生施設建設基金：最終処分場、塵芥焼却場、火葬場、し尿処理施設の建設事業費に充てるもの地域福祉基金：町民による福祉活動の推進と地域福祉の充実を図るもの国際交流基金：町民が広く国際交流を促進するための事業に要する経費に充てるもの町営住宅修繕基金：町営住宅の修繕、維持及び管理に要する経費に充てるもの（増減理由）公共施設長寿命化基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、将来的に必要となる公共施設の大規模修繕、建替等の費用に充てるため、平成29年度は１億4,700万円、平成30年度は１億9,400万円、令和元年度は１億8,400万円と継続的に積み立てていることから、基金残高が増加している。衛生施設建設基金については、裾野市長泉町衛生施設組合が実施する新火葬施設の整備に要する経費に充てるため、平成28年度から取り崩しを行いつつも、令和元年度から開始される整備工事に要する経費に充てるため、平成30年度は２億4,100万円を積み立てたが、令和元年度は整備費用に充てるため３億3,800万円を取り崩したことにより、基金残高が減少している。（今後の方針）衛生施設建設基金については、裾野市長泉町衛生施設組合が実施している新火葬施設の整備のうち、令和元年度から３ヵ年で実施する整備工事に要する経費が多額であることから、当該経費の財源を必要最低限確保するとともに、その他基金についても、必要に応じて引き続き計画的な積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、各施設の老朽化が進み増加傾向にあるものの、類似団体と比べ数値が低い傾向にあるのは、ファシリティマネジメント計画に基づく修繕等を計画的に進めていることに加え、近年、放課後児童会や防災センターなど新たな公共施設が整備されていることが要因と考えられる。
債務償還比率の分析欄
平成14年度以降、起債の額を公債費の元金以下に抑えることにより地方債残高の減少に努めており、また、中長期的に必要となる公共施設の大規模修繕や建替計画等を考慮し、その他特定目的基金への積立ても計画的に行っていることから、将来負担額が充当可能基金残高を下回っているため、債務償還比率は「－」となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却率は、各施設の老朽化が進み増加傾向にあるものの、ファシリティマネジメント計画に基づく計画的な整備に実施に加え、近年、新たな公共施設が整備されていることから、類似団体内平均値を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は平成14年度以降、起債する額を当該年度における公債費のうち償還する元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めてきたことから、減少傾向にあり、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・【橋りょう・トンネル】の「有形固定資産減価償却率」については、増加傾向にあるものの、橋りょう長寿命化計画に基づく整備を順次行っていることから、類似団体内平均値を下回っている。・人口増加に伴う児童・生徒数の増加により、【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】の「一人当たり面積」は依然として低い傾向にあり、類似団体内平均値を下回っている。・【学校施設】の「有形固定資産減価償却率」は長寿命化修繕や建替時期を迎える施設が増えているため、類似団体内平均値を上回っているものの、ファシリティマネジメント計画に基づく修繕等を計画的に進めていることから、減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進む体育館は存在するものの、新たなプールの整備も行われたことから、類似団体内平均値に近い数値となっている。・【消防施設】の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進む施設は存在するものの、ファシリティマネジメント計画に基づく修繕等を計画的に進めていること、また、令和元年度に富士山南東消防組合資産分として新たな分署の整備が行われたことから、類似団体内平均値に近い数値となっている。・【市民会館】【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、老朽化は進み増加傾向にあるものの、ファシリティマネジメント計画に基づく修繕等を計画的に進めていることから、類似団体内平均値を下回っている。・【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進む施設は存在するものの、防災センター（庁舎別館）の整備が行われたことから、減少しており、類似団体内平均値を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
子育て支援の一環として平成28年度にこども交流センターを整備、待機児童解消のため平成28年度から平成30年度にかけ放課後児童会3施設を増設、平成30年度には防災センターの整備が完了するなど、新たな施設の整備が進んでいることから、建物資産は増えているとともに、公共施設の長寿命化や新火葬施設の整備に充てるための特定目的基金積立てによる残高の増加等により、前年度末に比べ、一般会計等の資産総額は305百万円増加した。負債については、起債額を公債費の元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めていることから、前年度末に比べ、一般会計等の負債総額は86百万円減少しており、健全な財政状況であると言える。令和元年度以降にも、桃沢野外活動センターの大規模改修、新火葬施設の整備等を予定しており、今後も見込まれる資産の増加は維持管理費等に係る経費の増加を伴うものであることから、維持管理費のコスト削減や公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理に努めていく必要がある。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されたことから、前年度末に比べ、各種数値に大きな変動が生じている。これにより全体会計においては、下水道管等のインフラ資産の計上等により、前年度末に比べ、資産総額は10,628百万円増加した一方、下水道管等の地方債も計上されたことにより、負債総額も8,969百万円増加した。
2.行政コストの状況
町の人口増加や新たな施設の整備などにより、物件費、社会保障給付は増加傾向にある一方、職員数の減による人件費の減少等により、前年度末に比べ、一般会計等の純行政コスト総額は98百万円減少しているが、引き続き自主財源の確保や起債額の抑制などに努めるとともに、今後見込まれる公共施設の適正管理・長寿命化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定や計画的な基金積立など適切な財政計画を検討していく。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されたことから、前年度末に比べ、各種数値に大きな変動が生じている。これにより全体会計においては、減価償却費を含む物件費等の増により業務費用は増加した一方、下水道事業会計への繰出金の相殺により移転費用は減少し、また、下水道使用料の計上により経常収益が増加したことから、前年度末に比べ、純行政コストは592百万円減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度に比べ純行政コストは増加しているものの、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は391百万円となり、純資産残高は100,820百万円となった。企業誘致・留置への支援の継続的実施や良好な交通基盤の整備などから、町税等の税収が安定して高く、自主財源で賄える財政運営が可能であり、純資産も高い傾向にあるため、引き続き安定的な自主財源の確保に努めていく。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されたことから、前年度末に比べ、各種数値に大きな変動が生じている。これにより全体会計において、下水道管等のインフラ資産の計上等により、前年度末に比べ、本年度純資産変動額が1,414百万円増加し、純資産残高は106,015百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度に比べ、社会保障給付支出の増により295百万円増加したものの、町税等の安定的な税収により2,771百万円となっているが、投資活動収支については、新たな施設の整備、今後見込まれる公共施設の長寿命化や新火葬施設の整備に充てるための特定目的基金積立ての増により、△2,511百万円となっている財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入(起債額)を上回っていることから、△442百万円となっているが、地方債の償還は順調に進んでおり、また比較的潤沢な自主財源の確保により、地方債等依存財源に頼らない財政運営が可能な状況である。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されたことから、前年度末に比べ、各種数値に大きな変動が生じている。これにより全体会計においては、業務活動収支は前年度に比べ、人件費や物件費等の増により3,511百万円となっており、投資活動収支については、下水道管等整備費の計上による投資活動支出の増により、△2,980百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
町人口は増加しているものの、平成25年度に健康づくりセンター、平成28年度にこども交流センター、平成28年度から平成30年度にかけ放課後児童会3施設を増設、平成30年度には防災センターの整備が完了するなど、近年新たな施設の整備が進んでいることから、類似団体平均値に比べ、住民一人当たりの資産額は高い傾向にある。既存施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は1.3%増加しているが、新たな施設の整備や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化のための修繕等も進めていることなどから、類似団体平均値に比べ、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。今後も引き続き見込まれる公共施設の適正管理・長寿命化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定していく。
2.資産と負債の比率
税収等の財源が純行政コストを上回っており純資産が高い水準を保っていることから、純資産比率も前年度から0.1%増加しており、類似団体平均値に比べ、高い数値を示している。地方債については、平成14年度以降は起債額を公債費の元金以下に抑えることで、地方債残高の減少に努めているため、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、安定的な自主財源を確保することで依存財源に頼らない財政運営に努め、将来世代負担比率の低さを保っていく。
3.行政コストの状況
町の人口増加や新たな施設の整備などにより、物件費、社会保障給付は増加傾向にある一方、職員数の減による人件費の減少等により、前年度から0.4%減少している。依然として類似団体平均値に比べ低い傾向にあり、人口増加によるサービス需要へ対応する予算編成は可能な状況である。今後も指定管理者制度等の活用による人件費の削減や経常経費に係るコスト削減など、行財政運営の効率化に努めていくことにより、住民一人当たり行政コストの増加抑制を図る。
4.負債の状況
町税等の自主財源が比較的潤沢の中、起債額を公債費の元金以下に抑えるなど、地方債残高の減少に努めているため、負債合計額が減少しており、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べ、低い傾向にある。町の強みとして、企業誘致・留置への支援の継続的実施や良好な交通基盤の整備などから、町税等の税収が安定して高く、自主財源で賄える財政運営が可能であるため、引き続き負債額の低さと安定的な自主財源の確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
平成25年度に健康づくりセンターの運営を開始し、新たに受益者負担(施設使用料)が必要な施設が増えたことなどから、平成28年度は類似団体平均値に比べ、高い数値となっている。平成29年度から平成30年度にかけ、こども交流センター、放課後児童会、防災センターなど新たな施設の運営が次々に開始されたことにより経常費用が増加している一方、当該施設は受益者負担の低い施設であることから、受益者負担比率は4.0%と前年度に比べ減少しており、類似団体平均値を下回っている。今後も新たな公共施設の整備により経常費用の増加が見込まれることから、維持管理費のコスト削減や公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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