末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄業種の異なる大規模工場の誘致や中小工場の集団化を進めてきた結果、化学工業を中心にさまざまな企業が立地している。そのため景気変動の影響を受けにくく、昭和５８年度から１．０を上回る水準を維持している。 | 経常収支比率の分析欄公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体平均と比較して低い状況にあり、また町税収入額は増加傾向にあることから、経常収支比率は低い状況で推移している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、最終処分場をＰＦＩ方式で運営しているほか、施設の維持管理業務を指定管理者に委託しているためである。また、平成２５年度より温水プール・マシンルーム・アリーナ等に保健センター機能を統合した健康づくりセンターを運用開始したことや平成２７年度より給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化、平成２８年度よりがん検診受診料を無償化したことによる受診者数の増などが物件費の増加につながっている。今後も行政評価によるサービスの適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与の臨時特例法の影響により、平成２５年４月１日現在のラスパイレス指数は１０６．０で国の水準を上回っているが、平成２６年４月１日現在のラスパイレス指数は、臨時特例法の廃止により大幅に下がり９８．０で、その後は同程度の水準を保っている。平成２８年（平成２９年４月１日現在）のラスパイレス指数が前年より低下した点については、職員構成の変動が主な要因であり、また、類似団体平均を上回っている点については、高齢層職員の水準が比較的高いことが要因である。今後も人事院勧告をもとに給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年（平成２９年４月１日現在）の職員数に係る人口千人当たりの職員数が減少した主な要因は、消防業務が富士山南東消防組合へ移管したことに伴い消防職員が退職して職員数が減少したことであり、前年度と比べ、類似団体の水準を大きく下回っている。今後は、消防職を除いて平成２８年１１月に改定した定員管理計画に基づき、引き続き適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費に準ずる債務負担行為に係るものは、類似団体と比較して高い状況にあるが、これは主にＰＦＩ方式による最終処分場の整備・運営によるものである。しかし、公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体と比較して低い状況であり年々減少していることから、実質公債費比率は低い状況にあり、減少傾向である。 | 将来負担比率の分析欄平成１４年度以降、起債を公債費の元金以下に抑えることにより地方債残高を減少させてきた結果、平成２１年度から将来負担比率は発生していない。今後も財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄業務の民間委託やＰＦＩ方式、指定管理者制度の導入など、民間の活力を活用してきたことから、人口１人当たりの人件費の決算額は、類似団体平均を下回っている。そのため、人件費に係る経常収支比率は例年低い傾向にあり、今後も人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成２５年度より温水プール・マシンルーム・アリーナ等に保健センター機能を統合した健康づくりセンターを運用開始したことや平成２７年度より給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化を進めてきたことなどが類似団体平均を超える要因となっている。 | 扶助費の分析欄平成２８年度から高齢者タクシー・バス利用助成事業を開始したことや、こども医療費の増などにより扶助費は増加しているが、経常一般財源も増加していることから扶助費の経常収支比率は平成２７年度と比較して０．１ポイント減少している。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計に対する一般会計からの繰出金が増加しているものの、類似団体平均と比較して依然として低い状況にある。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して低い状況にある。平成２８年度に経常収支比率が増加しているのは、消防業務を２市１町で構成する富士山南東消防組合へ移管したことによる負担金の増のためである。今後も補助団体の決算内容の確認や補助目的を達成した団体への補助を継続的に見直していく方針である。 | 公債費の分析欄平成１４年度より起債を公債費の元金以下に抑制するように予算編成を行うことで地方債残高を減少させてきた。そのため、公債費の経常収支比率は、類似団体平均が１３．４％に対し４．４％であり、９．０ポイント低い状況にある。今後も公債費の安定に努めていく。 | 公債費以外の分析欄物件費が類似団体平均を上回るものの、それ以外の各費目で類似団体平均を下回るか同程度であることから、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も物件費の削減などにより現状の水準を維持するように努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２５年度より衛生費が類似団体平均を上回っているのは、平成２５年度より利用開始した健康づくりセンターの管理運営事業費、平成２５年度から平成２６年度にかけて実施した内陸フロンティア基盤整備事業に伴う水道事業会計への出資、平成２７年度に今後の衛生施設整備に向けた積立を行ったこと、平成２７年度から平成２８年度に北部地域安定給水に係る整備として実施した長窪第２配水場拡張事業等に伴う水道事業会計への出資、平成２８年度は１市１町で構成する清掃施設組合で実施するし尿処理施設機器の更新に伴う負担金の増などによるものである。教育費が平成２５年度以前は類似団体平均を上回り、平成２６年度以降は類似団体平均並みとなったのは、健康拠点施設の整備が平成２５年度で完了したためである。諸支出金の増減は各年度に行った普通財産の取得によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度に補助費等が増加しているのは、消防業務を２市１町で構成する富士山南東消防組合へ移管したことによる負担金の増のためである。平成２６・２７年度に積立金の決算額が類似団体平均を上回っているのは、今後の公共施設の適正な維持管理に多額の経費が継続的に必要となることが見込まれるため、平成２５年度に公共施設長寿命化基金を設置し、積立を開始したためである。平成２８年度は類似団体平均を下回ったものの、引き続き積立を行っている。投資及び出資金が平成２５年度より類似団体平均を上回っているのは、平成２５年度から平成２６年度にかけて実施した内陸フロンティア基盤整備事業や平成２７年度から平成２８年度に北部地域安定給水に係る整備として実施した長窪第２配水場拡張事業等に伴い水道事業会計への出資が増加したためである。貸付金が平成２８年度に皆減となっているのは、これまで実施してきた勤労者住宅建設資金・教育資金貸付事業について、貸付金の原資を預託する協調融資から利子補給に移行したためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比べ、数値が低い傾向にあるのは、教育施設等の老朽化が進んでいるものの、近年、健康公園など大規模な公共施設が整備されていることが要因と考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却率は、教育施設等の老朽化が進んでいるものの、近年、新たな公共施設が整備されていることから、類似団体内平均値を下回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は平成14年度以降、起債する額を当該年度における公債費のうち償還する元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率については、橋りょう長寿命化計画に基づく整備を順次行っている結果から、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率については、町営住宅の取り壊しを行ったことなどから、類似団体内平均値を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進む体育館は存在するものの、新たなプールの整備も行われたことから、類似団体内平均値に近い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成25年度に健康づくりセンター、平成28年度にはこども交流センターや放課後児童会など、近年、新たな施設の整備が完了したことにより、資産は増えている一方、起債額を公債費の元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めていることから負債が少なく、健全な財政状況であると言える。資産の増加は維持管理等にかかる経費の増加を伴うものであることから、維持管理費のコスト削減や公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況町の人口増加や、新たな施設の整備などにより、物件費、扶助費や補助費等など行政コストは増加している傾向にあるが、引き続き自主財源の確保や起債額の抑制などに努めるとともに、今後見込まれる公共施設の適正管理・長寿命化に対応していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、基金積立など適切な財政計画を検討していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況企業留置や良好な交通基盤の整備などから、町税等の税収が安定的して高く、自主財源で賄える財政運営が可能であり、純資産も高い傾向にあるため、引き続き、安定的な自主財源の確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況町税等の安定的な税収により業務活動収支は2,752百万円となっている一方、新たな施設の整備等により投資活動収支は△2,183百万円となっている。なお、地方債の償還額が起債額より多いことから財務活動収支は△545百万円となっているため、比較的潤沢な自主財源の確保により、地方債等依存財源に頼らない財政運営が可能な状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況町人口は増加しているものの、平成25年度に健康づくりセンター、平成28年度にはこども交流センターや放課後児童会など、近年、新たな施設の整備が完了したため、類似団体平均に比べ、住民一人当たりの資産額は高く、また有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債残高について、平成14年度以降は起債額を公債費の元金以下に抑えることで、地方債残高の減少に努めているため、引き続き抑制していくとともに、安定的な自主財源の確保することにより、将来世代負担比率の低さを保っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、町の人口は増加している中でも、必要に応じたコスト削減に努めた予算編成ができているため、類似団体平均に比べ、低い傾向にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額について、自主財源(町税等)が比較的潤沢の中、起債額を公債費の元金以下に抑えるなど、地方債残高の減少に努めているため、類似団体平均に比べ、低い傾向にある。町の強みとして、引き続き負債額の低さと安定的な自主財源の確保に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成25年度に健康づくりセンターが運営を開始し、新たに受益者負担(施設使用料)が必要な施設が増えたことなどから、類似団体平均に比べ高い数値となっているが、平成28年度に新たに整備されたこども交流センター、放課後児童会(受益者負担の低い施設)の運営開始が平成29年度であり、新たに経常経費が増えることから、平成29年度の受益者負担比率は低くなると見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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