静岡県長泉町の財政状況（2016年度）
静岡県長泉町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
業種の異なる大規模工場の誘致や中小工場の集団化を進めてきた結果、化学工業を中心にさまざまな企業が立地している。そのため景気変動の影響を受けにくく、昭和58年度から1.0を上回る水準を維持している。
経常収支比率の分析欄
公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体平均と比較して低い状況にあり、また町税収入額は増加傾向にあることから、経常収支比率は低い状況で推移している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、最終処分場をPFI方式で運営しているほか、施設の維持管理業務を指定管理者に委託しているためである。また、平成25年度より温水プール・マシンルーム・アリーナ等に保健センター機能を統合した健康づくりセンターを運用開始したことや平成27年度より給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化、平成28年度よりがん検診受診料を無償化したことによる受診者数の増などが物件費の増加につながっている。今後も行政評価によるサービスの適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与の臨時特例法の影響により、平成25年４月１日現在のラスパイレス指数は106.0で国の水準を上回っているが、平成26年４月１日現在のラスパイレス指数は、臨時特例法の廃止により大幅に下がり98.0で、その後は同程度の水準を保っている。平成28年（平成29年４月１日現在）のラスパイレス指数が前年より低下した点については、職員構成の変動が主な要因であり、また、類似団体平均を上回っている点については、高齢層職員の水準が比較的高いことが要因である。今後も人事院勧告をもとに給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年（平成29年４月１日現在）の職員数に係る人口千人当たりの職員数が減少した主な要因は、消防業務が富士山南東消防組合へ移管したことに伴い消防職員が退職して職員数が減少したことであり、前年度と比べ、類似団体の水準を大きく下回っている。今後は、消防職を除いて平成28年11月に改定した定員管理計画に基づき、引き続き適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為に係るものは、類似団体と比較して高い状況にあるが、これは主にPFI方式による最終処分場の整備・運営によるものである。しかし、公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体と比較して低い状況であり年々減少していることから、実質公債費比率は低い状況にあり、減少傾向である。
将来負担比率の分析欄
平成14年度以降、起債を公債費の元金以下に抑えることにより地方債残高を減少させてきた結果、平成21年度から将来負担比率は発生していない。今後も財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
業務の民間委託やPFI方式、指定管理者制度の導入など、民間の活力を活用してきたことから、人口１人当たりの人件費の決算額は、類似団体平均を下回っている。そのため、人件費に係る経常収支比率は例年低い傾向にあり、今後も人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成25年度より温水プール・マシンルーム・アリーナ等に保健センター機能を統合した健康づくりセンターを運用開始したことや平成27年度より給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化を進めてきたことなどが類似団体平均を超える要因となっている。
扶助費の分析欄
平成28年度から高齢者タクシー・バス利用助成事業を開始したことや、こども医療費の増などにより扶助費は増加しているが、経常一般財源も増加していることから扶助費の経常収支比率は平成27年度と比較して0.1ポイント減少している。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計に対する一般会計からの繰出金が増加しているものの、類似団体平均と比較して依然として低い状況にある。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して低い状況にある。平成28年度に経常収支比率が増加しているのは、消防業務を２市１町で構成する富士山南東消防組合へ移管したことによる負担金の増のためである。今後も補助団体の決算内容の確認や補助目的を達成した団体への補助を継続的に見直していく方針である。
公債費の分析欄
平成14年度より起債を公債費の元金以下に抑制するように予算編成を行うことで地方債残高を減少させてきた。そのため、公債費の経常収支比率は、類似団体平均が13.4％に対し4.4％であり、9.0ポイント低い状況にある。今後も公債費の安定に努めていく。
公債費以外の分析欄
物件費が類似団体平均を上回るものの、それ以外の各費目で類似団体平均を下回るか同程度であることから、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も物件費の削減などにより現状の水準を維持するように努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成25年度より衛生費が類似団体平均を上回っているのは、平成25年度より利用開始した健康づくりセンターの管理運営事業費、平成25年度から平成26年度にかけて実施した内陸フロンティア基盤整備事業に伴う水道事業会計への出資、平成27年度に今後の衛生施設整備に向けた積立を行ったこと、平成27年度から平成28年度に北部地域安定給水に係る整備として実施した長窪第２配水場拡張事業等に伴う水道事業会計への出資、平成28年度は１市１町で構成する清掃施設組合で実施するし尿処理施設機器の更新に伴う負担金の増などによるものである。教育費が平成25年度以前は類似団体平均を上回り、平成26年度以降は類似団体平均並みとなったのは、健康拠点施設の整備が平成25年度で完了したためである。諸支出金の増減は各年度に行った普通財産の取得によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度に補助費等が増加しているのは、消防業務を２市１町で構成する富士山南東消防組合へ移管したことによる負担金の増のためである。平成26・27年度に積立金の決算額が類似団体平均を上回っているのは、今後の公共施設の適正な維持管理に多額の経費が継続的に必要となることが見込まれるため、平成25年度に公共施設長寿命化基金を設置し、積立を開始したためである。平成28年度は類似団体平均を下回ったものの、引き続き積立を行っている。投資及び出資金が平成25年度より類似団体平均を上回っているのは、平成25年度から平成26年度にかけて実施した内陸フロンティア基盤整備事業や平成27年度から平成28年度に北部地域安定給水に係る整備として実施した長窪第２配水場拡張事業等に伴い水道事業会計への出資が増加したためである。貸付金が平成28年度に皆減となっているのは、これまで実施してきた勤労者住宅建設資金・教育資金貸付事業について、貸付金の原資を預託する協調融資から利子補給に移行したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は高い水準を維持しており、安定的な財政基盤を維持している。平成27年度以降の実質収支は町税の把握に努め適切な予算化を図ったことから５％以下となった。そのため、実質単年度収支は、実質収支額の適切化が図られ減少したことから、財政調整基金を高い水準に保つことができる積立及び取り崩しを行いつつもマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計でも赤字は生じておらず、全会計が健全な状態である。黒字額が最も多いのは水道事業会計であるが、人口増や宅地分譲に伴い給水戸数が増加していることから料金収入が安定していることや、近年新たな起債を行っていないことから公債費が減少傾向にあることが要因となっている。今後も、各会計の健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は2.2％で、年々減少傾向にある。この主な要因である元利償還金の減少については、平成14年度以降、起債の額を公債費の元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めてきたことによるものである。そのため、実質公債費比率の分子は平成27年度と比較して減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額を見ると、大部分を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、平成14年度以降、起債の額を公債費の元金以下に抑えることにより残高の減少に努めてきたため減少傾向にある。なお、消防業務が２市１町で構成する富士山南東消防組合へ移管したことに伴い消防職員が退職したことにより退職手当負担見込額が大幅に減少する一方、組合の起債により組合等負担等見込額は増加している。平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べ、数値が低い傾向にあるのは、教育施設等の老朽化が進んでいるものの、近年、健康公園など大規模な公共施設が整備されていることが要因と考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却率は、教育施設等の老朽化が進んでいるものの、近年、新たな公共施設が整備されていることから、類似団体内平均値を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は平成14年度以降、起債する額を当該年度における公債費のうち償還する元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率については、橋りょう長寿命化計画に基づく整備を順次行っている結果から、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率については、町営住宅の取り壊しを行ったことなどから、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進む体育館は存在するものの、新たなプールの整備も行われたことから、類似団体内平均値に近い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成25年度に健康づくりセンター、平成28年度にはこども交流センターや放課後児童会など、近年、新たな施設の整備が完了したことにより、資産は増えている一方、起債額を公債費の元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めていることから負債が少なく、健全な財政状況であると言える。資産の増加は維持管理等にかかる経費の増加を伴うものであることから、維持管理費のコスト削減や公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
町の人口増加や、新たな施設の整備などにより、物件費、扶助費や補助費等など行政コストは増加している傾向にあるが、引き続き自主財源の確保や起債額の抑制などに努めるとともに、今後見込まれる公共施設の適正管理・長寿命化に対応していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、基金積立など適切な財政計画を検討していく必要がある。
3.純資産変動の状況
企業留置や良好な交通基盤の整備などから、町税等の税収が安定的して高く、自主財源で賄える財政運営が可能であり、純資産も高い傾向にあるため、引き続き、安定的な自主財源の確保に努めていく。
4.資金収支の状況
町税等の安定的な税収により業務活動収支は2,752百万円となっている一方、新たな施設の整備等により投資活動収支は△2,183百万円となっている。なお、地方債の償還額が起債額より多いことから財務活動収支は△545百万円となっているため、比較的潤沢な自主財源の確保により、地方債等依存財源に頼らない財政運営が可能な状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
町人口は増加しているものの、平成25年度に健康づくりセンター、平成28年度にはこども交流センターや放課後児童会など、近年、新たな施設の整備が完了したため、類似団体平均に比べ、住民一人当たりの資産額は高く、また有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。
2.資産と負債の比率
地方債残高について、平成14年度以降は起債額を公債費の元金以下に抑えることで、地方債残高の減少に努めているため、引き続き抑制していくとともに、安定的な自主財源の確保することにより、将来世代負担比率の低さを保っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、町の人口は増加している中でも、必要に応じたコスト削減に努めた予算編成ができているため、類似団体平均に比べ、低い傾向にある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額について、自主財源(町税等)が比較的潤沢の中、起債額を公債費の元金以下に抑えるなど、地方債残高の減少に努めているため、類似団体平均に比べ、低い傾向にある。町の強みとして、引き続き負債額の低さと安定的な自主財源の確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
平成25年度に健康づくりセンターが運営を開始し、新たに受益者負担(施設使用料)が必要な施設が増えたことなどから、類似団体平均に比べ高い数値となっているが、平成28年度に新たに整備されたこども交流センター、放課後児童会(受益者負担の低い施設)の運営開始が平成29年度であり、新たに経常経費が増えることから、平成29年度の受益者負担比率は低くなると見込まれる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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