高知県いの町の財政状況（2016年度）
高知県いの町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いの町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化に加え、町内で中心となる産業がないこと等により、財政力指数は、県内平均を上回っているものの、類似団体比較では平均を大きく下回り、100団体中97位となっている。これまで取り組んできた徴収努力を継続し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は、公債費の増加に加え、普通交付税、地方消費税交付金及び臨時財政対策債の減少により、対前年度10.7ポイント増加し、類似団体平均を1.2ポイント上回る結果となった。事務事業の優先を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度の人件費、物件費の歳出決算額は、それぞれ対前年度-0.6％、-1.8％となったものの、人口1人当たりの決算額は、316円増加し、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。本町は面積が広く、集落が点在しているため、他団体と比較し、行政コストがかかっていることが要因の一つと考えられる。今後についても、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度のラスパイレス指数は、職員の経験年齢層変動等により減少し、類似団体平均も下回った。今後においても、各種手当の総点検、給与制度の総合的見直しを行うなど、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
施設等の指定管理者導入やごみ収集などのアウトソーシングを行い、定員管理に努めているが、合併後の面積が470.97ｋ㎡と広大であるため、総合支所方式をとっていることや保育所等を多く配置する必要性等から類似団体平均を上回っている。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の実質公債費比率は、依然として類似団体平均を上回っている状況である。また、3年平均では減少しているものの、単年度数値では2.2ポイント増加し、標準財政規模の減少なども予想されることから、今後の実質公債費比率は、上昇することが考えられる。交付税措置のない新規債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が減少したこと、公営企業債、組合への負担見込額が減少したことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、地方債残高は増加傾向に、充当可能基金残高は減少傾向が予想されるため、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度の人件費に係る経常収支比率は、1.8ポイント増加したが、類似団体平均は下回ることができた。経常経費充当一般財源額は減少しているものの、経常収支比率が増加したのは、計算の分母となる歳入経常一般財源と臨時財政対策債が減少したことが大きな要因である。
物件費の分析欄
平成28年度の物件費に係る経常収支比率は、基幹業務システムサービス料などの電算費の増加などにより、2.8ポイント増加した。ふるさと納税寄付金の減少により経常経費充当一般財源額が増加したことも要因の一つと考えられる。今後についても事務事業の見直し等、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度の扶助費に係る経常収支比率は、訓練等給付費の増加等が要因となり、0.7ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。今後においても、健康診査受診率の向上等健康管理の推進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
平成28年度の経常収支比率は、後期高齢者医療特別会計へ繰出金の増加等により、1.6ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。中山間地域における水道施設やへき地診療所への負担、高齢化に伴う、国保・後期高齢者医療・介護保険等における医療費負担など、いずれも住民の生命や健康を支えるものであり、削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費等の抑制に努め、繰出金の圧縮を図る。
補助費等の分析欄
平成28年度の補助費等に係る経常収支比率は、0.7ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。経常経費充当一般財源額は減少しているものの、経常収支比率が増加したのは、計算の分母となる歳入経常一般財源と臨時財政対策債が減少したことが大きな要因である。
公債費の分析欄
平成28年度の公債費に係る経常収支比率は、合併特例債及び緊急防災・減災事業債の元金償還の増加が要因となり、3.1ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後、公債費は増加傾向にあることから、新規債の発行抑制等に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
平成28年度の公債費以外の経常収支比率は、対前年度、人件費1.8ポイント、扶助費0.7ポイント、物件費2.8ポイント、維持補修費0.1ポイント、補助費0.7ポイント、繰出金1.4ポイントの増となった。全体では類似団体平均を上回っているものの、公債費の占める割合が高いことから、公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回る結果となった。事務事業の優先を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、新規債の発行抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費に係る住民一人当たりのコストは、財政調整基金積立金等の減により、72,476円となり、前年度より大きく減少したが、類似団体平均を18,641円上回っている。吾北総合支所耐震改修事業の開始が要因の一つである。・民生費に係る住民一人あたりのコストは、臨時福祉給付金事業等による増で、146,250円となり、前年度より増加した。・商工費に係る住民一人当たりのコストは、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の皆減等により、12,270円となり、前年度より減少したが、類似団体平均を依然として上回っている。・消防費に係る住民一人あたりのコストは、施設の耐震改修に係る一部事務組合への負担金等の増により、29,581円となり、前年度より増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費、扶助費及び公債費でそれぞれ増加している。類似団体比較では人件費、公債費が依然として高い傾向にある。人件費の歳出決算額は対前年度0.6％減少したものの、住民一人当たり718円増加、公債費は合併特例事業債、緊急防災・減災事業債等の元金償還額の増により住民一人当たり4,978円増加した。・投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、普通建設事業費は増加、災害復旧費は減少した。普通建設事業費は、伊野小学校建設事業等の増により、類似団体平均との比較では、普通建設事業費（新規整備分）で32,265円、上回っている。・その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、物件費、補助費及び積立金は減少したものの、総合保健福祉センター修繕料の増により維持補修費が、特別養護老人ホーム特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金がそれぞれ増加した。維持補修費、繰出金ともに類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成28年度までは増加している。国の経済対策の活用や公債費算入率の高い地方債の発行などにより一定の財源確保ができたことなどがその要因として考えられる。実質収支比率は、ほぼ横ばいとなっており、後年度の財政調整の範囲内（概ね標財の3～5％程度）となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
現在まで、すべての会計において黒字であるため赤字比率は無いが、今後も事務事業の見直し・統廃合などの歳出の合理化等、行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち、使用料の改定、確保を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
事業採択の際に、必要性・緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、慎重に検討し取り組んでおり、算入公債費等は増加しているが、元利償還金は増加傾向にある。今後は、新規債の発行抑制等に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、辺地対策事業債等の償還終了により減少となった。公営企業債等繰入見込額についても、病院事業や下水道事業の償還により減少傾向にある。また、充当可能財源等は、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額ともに増加している。地方交付税の減少により、標準財政規模が減少したものの、分子の減少幅が大きいため、将来負担比率は、昨年度に引き続き減少した。今後も引き続き、地方債発行の抑制や適正な職員管理を行いながら行財政の健全な運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築物やインフラ施設の長寿命化等の取組を進めているが、３町村が合併した本町は面積が広く、保有する公共施設も多いことから、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均、全国平均及び県平均を上回っている。公共施設等総合管理計画、施設ごとの長寿命化計画等を基に適切な施設の維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の減少、充当可能財源等の増加により将来負担比率は、マイナスとなり類似団体平均を下回っている。一方で、保有する公共施設の老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を上回っている。公共施設等総合管理計画、施設ごとの長寿命化計画等を基に適切な施設の維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高の減少、充当可能財源等の増加により将来負担比率はマイナス、実質公債費比率は減少傾向となっているが、依然として類似団体内平均を上回っている。今後、元利償還金は増加傾向にあるため新規債の発行抑制等に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
３町村が合併した本町は面積が広く、保有する公共施設数も多いことから、住民一人当たりの面積等の値は、類似団体内では高い傾向にある。また、耐用年数の経過により有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている行政目的施設も見られる。公共施設等総合管理計画、施設ごとの長寿命化計画等を基に適切な施設の維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
３町村が合併した本町は面積が広く、保有する公共施設数も多いことから、住民一人当たりの面積等の値は、類似団体内では高い傾向にある。また、耐用年数の経過により有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている行政目的施設も見られる。公共施設等総合管理計画、施設ごとの長寿命化計画等を基に適切な施設の維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、55,844百万円、負債額は、17,118百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,120百万円の増加、負債額は、902百万円の減少となった。資産の増加に関しては、有形固定資産の増加によるもので、特に増加が大きかったのが道路等のインフラ資産の工作物である。また、建物では、伊野南中学校非構造部材耐震改修工事などもその要因となっている全体の開始貸借対照表の資産額は、66,327百万円、負債額は、24,267百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,018百万円の増加、負債額は、1,038百万円の減少となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、67,329百万円、負債額は、24,427百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,151百万円の増加、負債額は、843百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用9,139百万円の内訳は、人件費が2,011百万円、物件費等が2,058百万円、その他の業務費用が153百万円、移転費用が4,917百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内、補助金等が最も大きく2,471百万円となり、経常費用の27.0%を占めている。経常費用に対して、経常収益は866百万円で、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは8,273百万円であった。全体の経常費用17,935百万円の内訳は、人件費が3,192百万円、物件費等が3,392百万円、その他の業務費用が1,030百万円、移転費用が10,321百万円であった。連結の経常費用21,442百万円の内訳は、人件費が3,798百万円、物件費等が3,823百万円、その他の業務費用が1,114百万円、移転費用が12,707百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(8,450百万円)よりも財源(10,685百万円)が上回る結果となり、本年度差額は2,235百万円、本年度純資産変動額は2,022百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。全体は、純行政コスト(14,625百万円)よりも財源(16,896百万円)が上回る結果となり、本年度差額は2,271百万円、本年度純資産変動額は2,057百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(17,885百万円)よりも財源(20,380百万円)が上回る結果となり、本年度差額は2,495百万円、本年度純資産変動額は2,281百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の本年度資金収支額は129百万円で黒字となっているが、投資活動収支で▲984百万円の赤字となっている。伊野小学校改築工事などの大型事業の実施が予定されていることから、来年度以降もマイナスとなる見込み。全体の投資活動収支が▲1,244百万円と、一般会計と比較し赤字額が大きくなっている。水道事業の公共施設等整備支出が大きくなったことが主な要因である。連結の投資活動収支は、一般会計や全体と同様に▲1,365百万円の赤字となっている。仁淀消防組合(一部事務組合)が実施した消防庁舎の新設が主な要因である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
当町は、町村合併を要因として保有する施設数も多いため、住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。また、施設の老朽化も進んでいるため、有形固定資産減価償却率は64.8%と、類似団体平均値を上回る結果となった。今後は施設の修繕等に費用が増加することが考えられるた公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となり、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。世代間の公平性が保たれるよう、行政コストの削減に努めるとともに、資産形成にあたっては地方交付税算入率の高い地方債の発行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている。コストの中でも、物件費や繰出金が増加傾向にあることから、他会計も含めたコスト縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、地方債残高が類似団体よりも高いことが予想される。新規事業については、優先度等も考慮し平準化を図るなど、地方債発行の抑制に努める。基礎的財政収支においては、428百万円となっており、類似団体平均値より高い値になっている。投資活動収支が、▲978百万円の赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、さらに経常収益を増加させるため、施設の利用者数増加等に努める。また、施設運営の効率化を図り、経常費用の縮減にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県いの町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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