高知県いの町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率で、経済基盤の弱い高知県にあって、当町も例外なく税収は惰弱であり、財政力指数は県内市町村平均を上回るも（＋０．１０ポイント）、類似団体比較においては、平均を下回り（－０．３２ポイント）、９７団体中３番目に低い数値となっている。今後も以前より取り組んでいる差押等を含む徴収努力を今後も継続し、徴収強化による税収等の自主財源の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は合併特例事業債や緊急防災・減災事業債の償還開始、子ども医療費や病院会計への負担金が増額したことなどから経常経費充当一般財源が増額となったが、経常一般財源である地方交付税・地方消費税交付金が増となったことにより前年度から４．９ポイント改善し、８１．２％となった。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は災害対応分、議員報酬が減額、物件費は、ふるさと納税による記念品発送費用やマイナンバー制度への対応に伴うシステム変更、新本庁舎への備品購入費、経済対策に伴う賃金が増加し、人口１人当たり人件費・物件費等決算額としては、前年度から７．６％の増となった。依然類似団体平均より大きく上回っているが、類似団体と比較し、面積が広大で森林占有率が極端に高く、集落が点在しており、人口密度は４８人／？と低く、行政コスト増大の要因となっている。今後についても、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の経験年齢層変動により増加した。今後は各種手当の総点検、給与制度の総合的見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光施設等に指定管理者の導入やごみ収集のアウトソーシングの推進を行っているものの、町の面積が市町村合併後４７０．９７？と広大で、類似団体と比較し、支所出張所、保育所等を多く配置する必要性等から平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合の償還終了に伴い準元利償還金が減少したことなどから、前年度と比べ、単年度で、１．７ポイント、３年平均では１．８ポイントの減少となっているが、依然全国、類似団体平均共に上回っている。交付税措置のない地方債発行は抑制しており、改善傾向にあるが、今後とも新規債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債の償還減少、一部事務組合の償還終了により負担見込が減少となった。交付税算入の高い地方債の借り入れにより基準財政需要額算入見込額が増加し、負担額よりも充当財源等の方が大きくなったことにより、負担比率がマイナスとなっている。類似団体内順位でも１位となり、将来負担比率は少ない。

人件費の分析欄

昨年度と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．１ポイント改善された。これは前年度に発生した大規模災害時への対応分が減少したこと、議員数の減少により報酬が減額となったこと、また地方交付税の増額により経常一般財源が増額したことが大きな要因である。

物件費の分析欄

昨年度と比較すると物件費に係る経常収支比率は１．０ポイント改善された。ふるさと納税記念品の発送やマイナンバー制度対応に伴うシステム変更、経済対策に伴う賃金により増額となったが地方交付税の増額により経常一般財源が増加したことにより、減少となった。今後も事務事業の見直し等による物件費の削減・財源確保に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント改善された。臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の減少が大きな要因となっている。健康診査受診率の向上等健康管理の推進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

昨年度と比較するとその他に係る経常収支比率は１．２ポイント改善された。特別会計への繰出金が増額となったものの、地方交付税の増額により経常一般財源が増加したことにより、減少となった。類似団体平均の５倍近い面積で中山間地域に集落が点在するため、多数の小規模な簡易水道やへき地医療を担う直診診療所が必要である。また、高齢化率も高く、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担が大きくなっている。いずれも住民の生命や健康を支える重要な業務であり、削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると補助費等に係る経常収支比率は０．３ポイント改善された。病院事業への負担金が増額したが、土地開発公社清算分が皆減となったことが主な要因となっている。いずれも住民の健康や暮らしを支える重要な業務であり、削減は困難ではあるが、適正な補助負担金額であるか随時検証し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債償還額は合併特例債や緊急防災・減災事業債で増加したものの、地方交付税の増額により経常一般財源が増加したことにより、昨年度と比較して公債費に係る経常収支比率は１．１ポイント改善されている。今後庁舎や学校の建設事業債の償還も開始されることから新規債の発行抑制等により公債費を減らしていくよう努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較すると物件費で１．０ポイント、人件費で１．１ポイント、扶助費で０．２ポイント、補助費等で０．３ポイント、その他で１．２ポイント改善された。地方交付税の増額により経常一般財源が増加したことが大きな要因であるが、今後も引き続き費用の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公営企業債の償還減少、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少により、将来負担比率はマイナス、実質公債費比率は減少傾向となっているが、実質公債費比率は依然として類似団体内平均値を上回っており、新規地方債発行の抑制に努める。