高知県いの町の財政状況（2013年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率で、経済基盤の弱い高知県にあって、当町も例外なく税収は惰弱であり、財政力指数は県内市町村平均を上回るも（＋０．１３ポイント）、類似団体比較においては、平均を下回り（-０．２７ポイント）、１３８団体中１０番目に低い数値となっている。今後も依然より取り組んでいる差押等を含む徴収努力を今後も継続し、徴収強化による税収等の自主財源の歳入確保に努める。

平成２５年度は経常一般財源である地方交付税が増額となったこと、人件費の削減、地方債の償還終了に伴い経常一般財源充当額が減少したため、前年度から２．３ポイント減少し、８３．３％となった。平成２３年度から引き続いて改善傾向にあるが、今後とも公債費・物件費の削減や、「集中改革プラン」に盛り込んだ退職不補充等での職員数の削減等により、財政の硬直化を防ぎ、改善に努める。

人件費は給与減額支給措置や、議員定数減より減少、物件費は、ＯＳ更新にかかる費用や光熱水費などで増加し、人口１人当たり人件費・物件費等決算額としては、前年度から１．６ポイントの減額となった。依然類似団体平均より大きく上回っているが、類似団体と比較し、面積が広大で森林占有率が極端に高く、集落が点在しており、人口密度は５３人／㎢と低く、行政コスト増大の要因となっている。今後についても、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減を図る。

平成１６年１０月１日の市町村合併前から旧３町村ともに類似団体の中でも、全国平均からも低い水準にあった。今後も各種手当の見直しなどを推進し、より一層の給与適正化に努める。

観光施設等に指定管理者の導入やごみ収集のアウトソーシングの推進を行っているものの、町の面積が市町村合併後４７０．７１㎢（※平成２７．１．１現在では４７０．９７㎢に変更）と広大で、類似団体と比較し、支所出張所、保育所等を多く配置する必要性等から平均を上回っている。

地方債償還のピークは平成１８年度。前年度との比較では、単年度で、０．７ポイント、３年平均では１．４ポイントの減少となっているが、依然全国、類似団体平均共に上回っている。交付税措置のない地方債発行は抑制しており、改善傾向にあるが、今後とも新規債の発行抑制に努める。

地方債償還のピークを過ぎたことによる地方債残高、公営企業における繰入見込額の減少、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加等により、負担額よりも充当財源等の方が大きくなり、負担比率がマイナスとなっている。類似団体内順位でも１位となり、将来負担比率は少ない。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている（-３．９ポイント）が、人口一人当たり決算額では、３４．６％高くなっている。これは、本町が類似団体中では標準財政規模、決算規模が比較的大きい団体のためである。ラスパイレス指数は平均程度（＋０．１ポイント）、職員一人当たりの人件費は一定抑制できているといえるが、町の面積が４７０．７１㎢と広大で、類似団体と比較し、支所出張所、保育所等を多く配置する必要性等から、人口１，０００人当たり職員数が平均を上回っている。今後も集中改革プランに沿って適正な定員管理に努める。

年々減少傾向にあり、類似団体内順位は６位と、事務事業の見直し等による物件費の削減の努力の成果が表れてきている。類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は-６．２ポイントとなっている今後も引き続いて更なる圧縮に努めるが、面積が類似団体の５倍近くあり山間等に集落が点在するため、集中的・効率的な行政運営にも限界があると考える。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較では１．０ポイント低くなっているが、人口１人当たり決算額では、７．８％高くなっている。これも面積が類似団体平均の５倍近くあり、山間等に集落が点在するため、また高齢化率も３１．６％と高く、扶助費増大の要因となっている。健康診査受診率の向上等健康管理の推進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている（＋１．０ポイント）。要因は、特別会計への繰出金によるものが大きい。類似団体平均の５倍近い面積で中山間地域に集落が点在するため、多数の小規模な簡易水道やへき地医療を担う直診診療所が必要である。また、高齢化率も高く、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担が大きくなっている。いずれも住民の生命や健康を支える重要な業務であり、削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。

昨年度と比べ仁淀病院、高知中央西部焼却処理事務組合への負担金増等より１．０ポイント増加し、類似団体平均より１．１ポイント高くなっている。いずれも住民の健康や暮らしを支える重要な業務であり、削減は困難ではあるが、適正な補助負担金額であるか随時検証し、補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく（＋５．１ポイント）上回っているが起債償還のピークを過ぎ、地方債残高は少しずつではあるが年々減少傾向にある。今後も新規起債発行の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。

類似団体平均と比べて、補助費等で１．１ポイント、その他で１．０ポイント高くなっているものの、人件費で３．９ポイント、扶助費で１．０ポイント、物件費で６．２ポイント低くなっており、合計では９．０ポイント下回っている。経費の削減は一定限界まで来ており、大幅な改善をすることは困難であると言えるが、今後も引き続き費用の抑制に努める。

財政調整基金は残高は、平成２１年度から平成２５年度にかけては増額となっているが、地方交付税が増額されていることや、国の地域活性化対策事業を活用することにより、一定の財源の確保が出来たこと等が考えられる。実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合を示し、この比率が高いほど財政に余裕があることを意味する。しかしながら、実質収支の剰余が多ければ多いほど財政運営が良好であるとは一概にはいえず、適度の剰余とは、後年度の財政調整の範囲内（概ね標準財政規模の３％～５％程度）に求められるとされ、それ以上は、行政水準の向上や住民負担の軽減に充てられるべきと考えられている。平成２５年度については、３．５７％となっている。