高知県いの町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

≪健全性≫経常収支比率は100％を超えているが、経費回収率は100％を下回り、一般会計からの繰入などの使用料以外の収入に依存している状態となっており、使用料で維持管理費用をまかないきれていない現状である。累積欠損金は発生しておらず、短期的な債務の支払いに要する現金等の資金は充足していると考えられる。企業債残高対事業規模比率は法適用前と変わらず、0％となっている。≪効率性≫水洗化率は法適用前からほぼ横ばいで推移しているが、施設利用率は法適用前と比較して上昇している。これは令和6年度に天王地区汚水処理施設を公共下水道へ統合したことによるものと考えられる。この統合により、経費回収率と汚水処理原価においても、法適用前と比較すると経費回収率は増加、汚水処理原価は減少し、一定の改善が行われたものと考えられる。

有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体平均に対して高くなっているが、管渠老朽化率については管渠の法定耐用年数を経過していないため0％となっている。平成28年度以降、重要な幹線等について調査・耐震診断を実施しており、診断の結果を踏まえ、必要に応じて改築・更新等を行う。

公共下水道事業は令和6年度より法適用となり、事業運営を行っている。令和6年度には天王地区汚水処理施設を公共下水道へ統合した。今後においても未普及対策事業による処理区域の延伸を行い、使用料収入の増加や施設投資費用の効率化を図る。汚水処理に要する費用を使用料でまかなうためにも、経営改善に取り組む必要がある。汚水処理費用の削減や、接続率向上の施策と合わせて、経費回収率の改善に向けて取り組んでいく。また、長期的な経営改善に向けて、定期的な利用体系の見直しについても検討していく必要がある。