高知県いの町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	89.26	94.32	94.7	99.8	98.06	94.75	100.5	95.98	106.3	94.77	143.6
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	76.52	77.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	44.99	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	702.88	774.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	80.39	86.57	85.73	89.71	83.64	84.82	73.54	78.51	81.0	73.14	68.58
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	81.11	78.33

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	110.49	118.19	121.1	124.09	127.74	125.78	151.25	140.44	133.82	149.76	161.58
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	179.44	218.01

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	31.0	34.69	27.18	26.15	25.24	25.39	24.65	23.98	23.35	23.39	23.91
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	58.98	53.8

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	88.79	89.1	89.59	89.73	91.72	92.49	94.33	93.41	94.68	95.73	95.92
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	90.04	92.32

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」は100％を上回っていますが、「⑤経費回収率」が減少しているのは、総収益に他会計からの繰入金が含まれているためです。使用料以外の収入に依存しているということが読み取れますので、引き続き費用削減や収入確保などの経営改善に取り組んで参ります。「⑥汚水処理原価」について、いの町の数値は類似団体平均値より低くなっていますが、有収水量の減少に伴い上昇しています。今後も人口の減少に伴う有収水量の減少が予想されますので、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量のを増加させる取り組みを行って参りたいと考えています。⑦⑧毎年管渠拡大を行っているものの、施設の利用率の減少や、水洗化率が大きく伸びないのは人口減少が要因となっていますので、引き続き公共下水道への接続による水洗化率増加の取組が必要となります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.17

老朽化の状況について

管渠については、現在、老朽管はありませんが、平成28年度以降、重要な幹線等について調査・耐震診断を行っていますので、結果を踏まえ、必要に応じて更新等を実施していきます。

全体総括

いの町では天王地区汚水処理施設の終末処理場への接続を進めており、これにより施設投資費用の削減や汚水処理の効率化、維持管理費用の削減が可能になります。また、使用料収入の確保のため、計画的な管渠整備拡大や、個別訪問など水洗化普及活動に尽力し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指します。