事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | いの町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 20,684人 | 現在処理区域内人口 | 590人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 479人 | 現在処理区域面積 | 14ha |
| 晴天時現在処理能力 | 279m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
≪健全性≫経常収支比率は100%を超えているが、経費回収率は100%を下回り、一般会計からの繰入などの使用料以外の収入に依存している状態となっており、使用料で維持管理費用をまかないきれていない現状である。適正な使用料収入の確保や水洗化率増加の取組が必要である。累積欠損金は発生しておらず、短期的な債務の支払いに要する現金等の資金は充足していると考えられる。企業債残高対事業規模比率は法適用前と変わらず、0%となっている。≪効率性≫水洗化率は法適用前から横ばいで推移しているが、いの町農業集落排水事業が、八代地区は平成10年、加田地区は平成16年に整備完了していることを踏まえると、「経営の効率性」に関する経営指標である「施設利用率」及び「水洗化率」が低いと考えられる。水洗化率増加の取組や、施設のスケールの適正化を図る必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体平均に比して高くなっているが、管渠老朽化率については管渠の法定耐用年数を経過していないため0%となっている。2箇所の農業集落排水施設において、平成27年度に実施した診断の結果、大規模な更新箇所はなかった。また、令和3年度から令和6年度にかけて国庫補助金を利用した施設の機能強化を実施した。今後も施設の適切な維持管理に努めていく。
全体総括
農業集落排水事業は令和6年度より法適用となり、事業運営を行っている。経営改善のためには、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減を行う必要があり、より効率的な事業運営を目指す必要がある。令和5年度に策定した施設の維持管理適正化計画を踏まえて、効率的な維持管理を行えるよう取り組んでいく。
経営状況
収支構造
総額4,036.3万円
総額3,608.9万円