事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | いの町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,574人 | |
| 現在給水人口 | 1,998人 | 給水区域面積 | 1,547ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,049.5万円
総額6,800.1万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | いの町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,574人 | |
| 現在給水人口 | 1,998人 | 給水区域面積 | 1,547ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,049.5万円
総額6,800.1万円
《健全性》収益的収支比率及び料金回収率を見ても、類似団体より低く給水収益だけでは賄えていない状況であり、一般会計からの繰入金により維持している。今後は、適正な料金収入の確保が求められるため料金の見直しを行っていく必要がある。《効率性》給水原価については、平成23年度から平成28年度にかけて老朽化に伴う施設の更新を行ったことや、平成29年度から上水道への統合に向けた整備事業を実施するにあたって企業債を発行していることなどが要因となり類似団体と比べて高くなっている。今後は専門の知識を持った水道業者を交えた維持管理体制を図り、重要度や危険箇所等を勘案した巡視・点検を行うことで異常箇所の早期発見に努め、さらなる経費削減に努める。
「簡易水道事業統合計画」を策定し平成23年度から国庫補助を受け施設の統合、老朽化施設の更新等を行い、一定の改善はされているが、今後も管路や施設において更新時期を迎えるものが多くなるため、検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のいの町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。