事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | いの町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,369人 | |
| 現在給水人口 | 2,051人 | 給水区域面積 | 1,547ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,265.3万円
総額5,264.4万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | いの町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,369人 | |
| 現在給水人口 | 2,051人 | 給水区域面積 | 1,547ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,265.3万円
総額5,264.4万円
≪健全性≫料金回収率の100%をめざし努めているが、公債費及び給水に要する維持管理費用など水道料金で賄えていない状況であり、一般会計からの繰出金により黒字を維持している。今後は、更なる経費削減と必要に応じて料金の見直しを検討する必要がある。≪効率性≫管路に起伏のある中山間地域への給水等により、給水原価が高くなっているが、経費削減等の効率的な事業運営に努めている。また、施設の配水能力には余力があるものの、漏水調査や施設の点検により、早期対応を図り修繕費の軽減や、管路の布設替え等による漏水防止により、有収率の向上に努める。
平成23年度から簡易水道施設の統合等、老朽化した施設の更新を行っているが、今後も管路や施設において更新時期を迎えるものが多くなるため、検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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