事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | いの町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,928人 | 現在処理区域内人口 | 4,009人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,708人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,250m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | いの町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,928人 | 現在処理区域内人口 | 4,009人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,708人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,250m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.1億円
①収益的収支比率が100%未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しておりますので、いの町では使用料等の収益を増やす取組が必要となります。⑤経費回収率では類似団体平均値を上回っているものの、本来使用料で回収すべき処理場の維持管理等の経費を賄えておらず、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要です。⑦毎年管渠拡大を行っているものの、施設の利用率が下がっているのは人口減少による処理場への流入水量の減少が要因となっています。⑧水洗化率については少しずつ上昇しておりますが、要因のひとつとして処理区域内の人口減少が考えられますので、公共下水道への接続による水洗化率増加の取組が引き続き必要となります。
いの町では終末処理場である伊野浄水苑の長寿命化対策の取組を行っています。管渠については、現在、老朽管はありませんが、平成28年度以降に重要な幹線等について調査・耐震診断を行いますので、結果を踏まえ、必要に応じて更新等を実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のいの町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。