高知県いの町の財政状況（2021年度）

・総務費に係る住民一人当たりのコストは、特別定額給付金事業の終了等により、前年度より72,479円の大幅な減少となったが、類似団体平均を37,499円上回っている。・民生費に係る住民一人当たりのコストは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等により34,603円の増加となり、類似団体平均を44,810円上回っている。・衛生費に係る住民一人当たりのコストは、仁淀病院負担金等により19,368円の増加となり、類似団体平均を36,513円上回っている。・農林水産費に係る住民一人当たりのコストは、畜産物飼育処理加工施設改修工事の終了等により6,537円減少となったが、類似団体平均を31,192円上回っている。・商工費に係る住民一人当たりのコストは、山荘しらさ大規模改修工事の終了等により、前年度より17,915円減少となったが、類似団体平均を19,386円上回っている。・土木費に係る住民一人当たりのコストは、下水道事業特別会計繰出金の減等により、前年度より28,193円減少となったが、類似団体平均を19,129円上回っている。

・義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費は会計年度任用職員の昇給等により3,944円、扶助費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等の皆増により24,951円、公債費は合併特例事業債等の償還額の増により1,978円増加となった。類似団体との比較では人件費、公債費が依然として高い傾向にある。・投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、普通建設事業費は山荘しらさ大規模改修工事の終了等により19,812円、災害復旧費は198円減少となった。類似団体との比較では、共に平均を上回っている。・その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、物件費が人口（分母）減少等により780円、維持補修費が307円、積立金が減債基金元金の積み立てにより2,383円増加となったが、補助費等は特別定額給付金事業の皆減により80,712円、繰出金が水道事業特別会計等への繰出額減により1,829円減少となった。積立金以外の経費は、類似団体平均より高い傾向にある。

連結実質赤字比率については現在まで全ての会計において黒字であり赤字比率は無いが、今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料の改定や確保を図り、財政の健全化に努めていく。

合併特例事業債等の償還により、数年間は元利償還金が高く推移する見込みとなっている。事業採択の際には、必要性や緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、慎重に検討をして取り組んでいる。

将来負担額のうち退職手当見込額や公営企業債等繰入見込額については前年度より少し減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高は、一部過疎地域から全部過疎地域への移行に伴い、過疎対策事業債の発行増により増加傾向となっている。充当可能財源では、充当可能基金が微増、基準財政需要額算入見込額は減少傾向となっている。今後も引き続き、地方債発行の抑制や適正な職員管理を行いながら行財政の健全な運営に努める。

【道路】【橋梁・トンネル】他市町村と比べ行政面積が広大なため一人当たりの保有量が類似団体と比較すると多く、減価償却率も高くなっている。道路や橋りょうなどのインフラ資産については老朽化が進んでおり、今後は改修や橋梁長寿命化などの工事が多くなることが見込まれるため、橋梁長寿命化計画等の個別計画や改修を行う施設の優先順位を精査するとともに費用の平準化を図り効率的に実施していく。【認定こども園・幼稚園・保育園】保育園の改築等を行ったことで類似団体より減価償却率は低いが、今後の児童数の推移を考慮し、施設の統廃合等も検討しながら適切な施設管理を引き続き行う。【公営住宅】一人当たりの施設保有量は類似団体と同程度を保有しているが、減価償却率は類似団体より高くなっている。今後は個別施設計画等を基に計画的な維持管理や施設の統廃合を行っていくことで、老朽化の改善に努める。【学校施設】【公民館】一人当たりの施設保有量は類似団体と比較して高いことから、今後は老朽化対策とともに施設の統廃合や休校施設の利活用も検討を行う。

【一般廃棄物処理施設】【福祉施設】施設の老朽化により減価償却率は類似団体と比較して高くなっていることから、適切な維持管理及び老朽化対策に努める。また、【福祉施設】については、類似施設の統合や複合化の検討も今後必要である。【保健センター・保健所】【消防施設】【庁舎】類似団体と比較して一人当たりの面積が多くなっているが、減価償却率は低い結果となっている。今後も引き続き、老朽化に備えて適切な維持管理を実施する。

・一般会計等の令和3年度の資産額は62,310百万円、負債額は19,896百万円となり、前年度に比べ、資産額は632百万円、負債額は138百万円の減少となった。資産額の減少は、清水公民館の改築等を行ったことや流動資産の減少によるものである。・全体会計の令和3年度の資産額は72,528百万円、負債額は27,971百万円となり、前年度に比べ、資産額は185百万円、負債額は271百万円の減少となった。・連結会計の令和3年度の資産額は76,260百万円、負債額は29,165百万円となり、前年度に比べ、資産額は160百万円、負債額は238百万円の減少となった。全体として令和3年度は資産、負債ともに減少している。

・一般会計等については、令和3年度の純経常行政コストが12,651百万円となった。前年度と比較し徴収不能引当金繰入額等のその他の業務費用が減少したことが、行政コストの減少の要因であると考えられる。しかし、今年度は建物の除却があり、資産除売却損も計上されていた。大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,539百万円)であり、純行政コストの11.6%を占めている。年間1,539百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、遊休施設の売却を行うなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体会計では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,490百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も4,893百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて5,221百万円増加している。・連結会計では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,650百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も12,193百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて9,174百万円増加している。

・一般会計等は、財源(12,838百万円)が純行政コスト(13,222百万円)を下回っており、本年度差額は▲384百万円、本年度純資産変動額は493百万円の減少となり、昨年度から純資産残高は減少となった。今後も引き続き、町税の収納率向上やふるさと納税制度の活用等により、税収等の増加に努める。・全体会計は、財源(18,498百万円)が純行政コスト(18,443百万円)を上回っており、本年度差額は55百万円、本年度純資産変動額は86百万円の増加となった。・連結会計は、財源(22,492百万円)が純行政コスト(22,397百万円)を上回っており、本年度差額は96百万円、本年度純資産変動額は78百万円の増加となった。

・一般会計等は、本年度資金収支額が一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は864百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲1,111百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから286百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から39百万円変動し326百万円となった。今後は、地方債発行額を抑制しつつ償還を適正に行い、地方債の適正管理に努める。・全体会計は、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,609百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため−1,502百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから116百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から222百万円変動し1,329百万円となった。・連結会計は、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,745百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており1,669百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから112百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から187百万円変動し1,557百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比較すると資産合計は増加している一方で人口は減少しているため、一人当たりの資産額が増加していると考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も遊休施設等の売却や活用を進めるなど、保有資産の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の歳入が増加したもので、歳入額対資産比率が低かったことによるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ったが、昨年度より増加している。今後も有形固定資産の長寿命化を進めるとともに、保有資産の妥当性について定期的に検討していく必要がある。

・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。資産額については、天神保育園改築工事、道路などのインフラ資産の改良工事などに伴い、有形固定資産は増加しているが、減価償却や起債も増加しているため、純資産比率は前年度より減少した。将来世代負担比率は、上昇傾向にあり、類似団体と比較して高くなっていることから、地方債の新規発行の縮減と計画的な償還を進めていくことで改善に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度からも0.9万円増加している。これは、公共施設等を整備するため、主に一般単独事業債の発行額が大きくなったことが増加要因となっている。負債額は、他団体よりも高い値となっているとともに、増加傾向にあるため、今後は地方債の新規発行の縮減と計画的な償還に努める。・基礎的財政収支は、天神保育園改築等の投資的経費があったこともあり、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回っため、▲181百万円となっている。類似団体平均は下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後は地方債の投資的経費への充当を考慮し、コストの削減を行うことで改善に努める。