簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
いの町立国民健康保険仁淀病院
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農業集落排水
いの町立国民健康保険仁淀病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や高齢化に加え、町内で中心となる産業が無いことなどから、財政力指数は、県内平均は上回っているものの、全国平均を下回っている。また、類似団体平均も大きく下回っており、１００団体中９７位となっている。これまで取り組んできた徴収努力を継続し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常経費充当一般財源は、人件費で増加したものの他の経費では減少し、合計では２３１，７４９千円、３．１％の減少となったが、町税、普通交付税及び臨時財政対策債の減少により、歳入経常一般財源が２４２，４５９千円、３．０％減少したことで経常収支比率は０．１ポイントの減少にとどまった。事務事業を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は地域おこし協力隊員報酬、期末勤勉手当の増加などにより、２．４％の増加、物件費は、ふるさと納税記念品発送業務の減少等により、２．３％の減少となった。人口１人当たりの決算額は、３，５９５円増加し、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。本町は面積が広く、集落が点在しているため、他団体と比較し、行政コストがかかっていることが要因の一つと考えられる。今後についても、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度のラスパイレス指数も、類似団体平均も下回った。今後においても、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者導入やごみ収集などのアウトソーシングを行い、定員管理に努めているが、合併後の面積が４７０．９７ｋ㎡と広大であるため、総合支所方式をとっていることや保育所等を多く配置する必要性等から類似団体平均を上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は、０．２ポイント増加し、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている状況である。地方債残高の増加に加え、標準財政規模の減少なども予想されることから、実質公債費比率の上昇を抑えるため、新規事業の平準化や交付税措置のない新規債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や退職手当負担見込額は増加しているが、将来負担額を基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、地方債残高は増加傾向に、充当可能基金残高は減少傾向が予想されるため、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均は下回っているが、１．１ポイント増加した。期末勤勉手当、共済組合負担金等の増加が主な要因である。 | 物件費の分析欄平成２９年度の物件費に係る経常収支比率は、ふるさと納税記念品発送の減少などにより、０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後についても事務事業の見直し等、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２９年度の扶助費に係る経常収支比率は、自立支援医療費の減少などにより充当一般財源は減少したが、普通交付税及び臨時財政対策債等の歳入経常一般財源の減少が要因となり、０．１ポイント増加した。今後においても、健康診査受診率の向上等健康管理の推進により、医療費・扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄平成２９年度のその他の経費に係る経常収支比率は、維持修繕費で道路維持費等の減少により０．２ポイント減少したが、繰出金は前年度と同比率となっている。へき地診療所への負担や高齢化に伴う国保・後期高齢者医療・介護保険等における医療費負担など、繰出金の削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費等の抑制に努め、繰出金の圧縮に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度の補助費等に係る経常収支比率は、病院事業への補助費等の減少により、０．９ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。事業の必要性、効果等を精査し削減に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は、合併特例債等の償還額の減少により、０．１ポイント減少したが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。公債費は増加傾向にあることから、新規債の発行抑制等に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度の公債費以外の経常収支比率は、対前年度、人件費１．１ポイント、扶助費０．１ポイントの増加となった。全体では類似団体平均を上回っているものの、公債費の占める割合が高いことから、公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回る結果となった。事務事業を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、普通建設事業の平準化など、新規債の発行抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費に係る住民一人当たりのコストは、前年度より２，５７５円増加して７５，０５１円となり、類似団体平均を１７，８９２円上回っている。吾北及び本川総合支所の耐震改修事業費の増加が主な要因である。・民生費に係る住民一人当たりのコストは、臨時福祉給付金給付事業等による減少はあったものの、特別養護老人ホーム特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加や神谷保育園耐震改修工事等の増加により、６，２４２円増加し、類似団体平均を２７，９６７円上回っている。・農林水産業費に係る住民一人当たりのコストは、産地パワーアップ事業の皆増や道整備交付金事業等の林道整備事業費の増加により、前年度から１１，７８１円増加して４１，４４１円となった。類似団体平均を３０，４９６円上回っている。・土木費に係る住民一人当たりのコストは、公共下水道事業会計への繰出金は減少したが、社会資本整備総合交付金事業（雨水浸水対策）等の増加により、前年度から１２，９５０円増加して６８，２５７円となった。類似団体平均を２７，３７３円上回っている。・消防費に係る住民一人当たりのコストは、仁淀消防組合負担金等の増により、２７，１３５円増加して５６，７１６円となった。類似団体平均を４０，７２０円上回っている。・教育費に係る住民一人当たりのコストは、伊野小学校改築工事や空調設備整備事業等の増加により、５６，３７０円増加して１０９，９６６円となった。類似団体平均を６１，９００円上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、扶助費は２４０円減少、公債費は合併特例事業債の償還額の減少等により１，２９４円減小したが、人件費は期末勤勉手当等の増加により３，１２４円増加した。類似団体との比較では人件費、公債費が依然として高い傾向にある。・投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、災害復旧費は減少したが、普通建設事業費は、伊野小学校改築事業や社会資本整備総合交付金事業等、防災・減災事業の増加により、類似団体平均を上回っている。・その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、物件費、維持補修費、積立金、貸付金及び繰出金は減少したものの、仁淀消防組合負担金等の増加により補助費等が、水道事業への出資により投資及び出資金がそれぞれ増加した。積立金、投資及び出資金、貸付金以外の経費は、類似団体平均より高い傾向にある。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に1億5,000万円積立てた一方、償還のため減債基金を4億770万円取り崩したこと等により、基金全体としては2億1,200万円の減となった。（今後の方針）災害や増加が見込まれる公債費への対応として、財政調整基金及び減債基金を一定額確保した上で、今後、公共施設の老朽化対策に多額の費用が必要となることから、施設等整備基金への積立てを優先して行う必要があると考えている。 | 財政調整基金（増減理由）運用益の予算積立と決算剰余金を1億5,000万円積立てたことによる増加（今後の方針）平成27年度普通交付税過大算定分4億6,800万円を平成31年度に取り崩す予定 | 減債基金（増減理由）運用益の予算積立と償還のため4億770万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）平成31年度に普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することから、財源不足に対応するため、既発債の償還財源として活用するため減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化・地域振興（合併特例事業基金造成）・施設等整備基金：町施設等の拡充と整備・水資源対策基金：仁淀川の豊富かつ良質な水資源の確保推進・地域福祉基金：社会福祉の増進・天王地区汚水処理施設管理運営基金：天王地区汚水処理施設の管理運営（増減理由）・施設等整備基金：伊野小学校改築事業等の財源として9,550万円を充当した一方で、耐震対策として実施する天神保育園整備などの防災・減災事業の財源として活用するため1億3,140万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・施設等整備基金：公共施設の老朽化や防災・減災事業の財源として活用するため減少する見込み。・天王地区汚水処理施設管理運営基金：施設の更新整備費用等として活用するため減少する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２９年度に小学校の建替工事や支所の耐震工事などを行っており、投資的経費が増加したことにより減価償却率が前年度よりも減少傾向にある。しかし、依然として類似団体と比較し、減価償却率が高いことから平成３０年度に策定を行った個別施設計画をもとに、施設の最適化を進めていくこととしている。また、総量等の見直しと合わせて、今後の維持修繕なども個別施設計画に基づき進めていくこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、県平均や類似団体平均を下回っており、負債に対しての充当可能財源が他団体よりも多いことがわかる。しかし、平成２９年度の地方債の発行額は、建設事業などを行ったことに伴い例年よりも増加している。そのため、今後の償還を計画的に行っていくためにも、基金等の充当可能財源を計画的に積み立てる必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率に関しては、将来負担額よりも充当可能財源等のほうが大きくなっているためマイナスの値になっていることから、負債等の将来負担額に対する財源は確保されている。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっていることから、今後修繕費用等の費用が増加すると考えられる。そのため、個別施設計画に基づき維持修繕を計画に進めていくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成25年度から比較すると減少しているが、類似団体と比較した場合には高くなっている。平成29年度においては、前年度より0.2ポイント増加しており、これは新規工事等による地方債の発行が増えたことで償還額が増加したことが要因であると考えられる。今後も新規発行を行った地方債の償還を行っていくため、実質公債費比率とその将来負担率の値を検討しながら計画的に地方債等の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較した際、減価償却率が高くなっているのが【道路】や【橋りょう・トンネル】などになっており、【児童館】に関しては減価償却率は低くなっている。インフラ資産については、老朽化が進んでいることから、今後は道路改修などの修繕が増加することが見込まれる。平成２９年度においても、道路等のインフラ資産の事業費として、約１０億円ほど支出している。そのため、インフラ資産に関しても橋りょう長寿命化計画等の個別計画を基に適正な維持管理を進めていく。また、【公民館】に関しても、類似団体よりも老朽化が進んでいる。最も面積が大きい伊野公民館は、昭和４９年に建設されており老朽化も進んでいることから、平成２９年度に改修工事を行い、今後の維持管理等については、個別施設計画に基づき進めていくこととしている。また、一人当たりの面積に関しては、【学校施設】が類似団体と比較すると高い値であることに比べて、【児童館】に関しては、反対に類似団体よりも低い値となっている。そのため、施設の維持管理と合わせて、施設の総量等についても検討していくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較した際、【プール・体育館】や【福祉施設】が高くなっており、【消防施設】や【庁舎】は低い値となっている。プール・体育館に関しては、ほとんどの運動公園や体育館の施設で耐用年数が切れており、今後の維持管理を適切に行っていく必要がある。また、福祉施設においても耐用年数が切れている施設が多いため、個別施設計画に基づき、計画的に維持修繕を行うこととしている。庁舎に関しては、平成２７年度に本庁舎の建替を行っており、支所に関しても平成２９年度に耐震化工事を実施したことにより、減価償却率が類似団体よりも低くなっている。また、消防施設においても、負担金を支払っている仁淀消防組合の本庁舎が新設されたことにより、前年度から減価償却率が大きく減少している。一人当たりの面積に関しては、【消防施設】が類似団体と比較して大きくなっており、消防コミュニティーセンターや屯所などの施設が類似団体と比較して多いことがわかる。また、【保健センター・保健所】も類似団体と比較し一人当たりの面積が大きいことから、総量等についての検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の平成29年度の資産額は、58,792百万円、負債額は、18,026百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,828百万円の増加、負債額は、1,810百万円の増加となった。資産の増加に関しては、有形固定資産の増加によるものであり、特に増加が大きかったのが道路等の工事であるインフラ資産の工作物である。また、建物の修繕関係に関しても、「伊野小学校改築工事」や「伊野公民館耐震補強及び改修工事」などの工事を行ったことによる有形固定資産の増加が要因であると考えられる。全体の平成29年度の資産額は、69,677百万円、負債額は、26,474百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,332百万円の増加、負債額は、3,245百万円の増加となった。資産額の増加については、公共下水道事業において公共事業投資を行った事で有形固定資産の金額が増加した事が要因である。連結の平成29年度の資産額は、72,553百万円、負債額は、26,754百万円であったため、前年度に比べ資産額は、3,073百万円の増加、負債額は、3,170百万円の増加となった。連結の資産増加に関しては、連結対象の一部事務組合について、仁淀消防組合の庁舎の新設工事を行ったことにより有形固定資産が増加した事が要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、平成29年度の経常費用が11,244百万円となっており、前年度より2,412百万円となっている。経常費用の内訳としては、人件費が2,217百万円、物件費等が3,568百万円、その他の業務費用が134百万円、移転費用が5,325百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内、補助金が最も大きく3,197百万円となっている。補助金に関しては経常費用のうち約28%を占めている事から、コストの縮減を図る上では、補助金の支出先や支出額について検討を行っていく必要があると考えられる。経常費用に対して、経常収益は548百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは10,696百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が3,423百万円、物件費等が4,970百万円、その他の業務費用が969百万円、移転費用が10,347百万円であった。全体に関しては、国民健康保険事業が最もコストがかかっており、一般会計等同様に補助金等の支出が最も大きくなっている。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,999百万円、物件費等が5,386百万円、その他の業務費用が1,118百万円、移転費用が12,950百万円であった。連結対象の一部事務組合に関しては、高知県後期高齢者医療広域連合や仁淀消防組合などのコストがかかっている結果となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(10,862百万円)よりも財源(10,902百万円)が上回る結果となり、本年度差額は40百万円、本年度純資産変動額は18百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。全体は、純行政コスト(16,766百万円)よりも財源(16,839百万円)が上回る結果となり、本年度差額は73百万円、本年度純資産変動額は▲912百万円の減少となった。連結等は、純行政コスト(20,306百万円)よりも財源(20,319百万円)が上回る結果となり、本年度差額は13百万円、本年度純資産変動額は▲97百万円の減少となった。一般会計等では平成29年度の純資産は増加していたが、全体、連結については減少する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、本年度資金収支が▲375で赤字になっている。特に収支がマイナスなのが投資活動収支で▲2,271百万円の赤字となっている。平成29年度には「伊野小学校改築工事」、「伊野公民館耐震補強及び改修工事」など大規模な公共施設等の整備を行った事が要因であると考えられる。今後は公共施設等整備費支出等の検討を行い赤字の減少に努める。全体の投資活動収支が▲2,762百万円と、一般会計と比較し赤字額が大きくなっている。主な要因としては、水道事業の公共施設等整備支出が大きくなっている事が考えられる。また、公共下水道事業でも今後行う予定の「公共下水道伊野浄水苑の建設工事委託」などへの投資を行った事で投資活動収支がマイナスになっていると考えられる。連結の投資活動収支は、一般会計や全体と同様に▲2,844百万円の赤字となっている。連結対象の一部事務組合の中で「高知県後期高齢者医療「広域連合」や「仁淀消防組合」の投資活動収支がマイナスになっている事が要因であると考えられる。全体を通して、平成29年度は資金収支額が減少する結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については63.1%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は多く、また老朽化も進んでいる施設が多い事がわかる。前年度から比較すると、減価償却率が下がっているが、これは伊野小学校の改築工事や伊野公民館の耐震化工事などを行った事が要因であると考えられる。しかし、他団体と比較すると減価償却率は高い事から、今後は施設の修繕等に費用が増加することが考えられる。そのため、各施設の更新費用や更新時期に関して把握を行い、将来的に更新費用の平準化を検討する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産割合に関しては、前年度と比較し減少していることがわかる。資産額の増加については、有形固定資産の増加が大きな要因として考えられる。また、有形固定資産の評価に関して、供用開始年月日が不明の資産等に関しては、備忘価格の1円計上としている資産もあるため、有形固定資産額が現状よりも低く出ている可能性も要因として考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っており、昨年度よりも増加している。コストの中でも、補助金が最も高い値になっており、経常費用の約47%を占めている。このことから、支出先や金額についても今後検討を行う必要があると考えられる。また、物件費や社会保障給付費に関しても高い値となっている。物件費については、内容を細かく確認し、コストの抑制に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の削減を検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っており、昨年度からも減少している。他団体と比較し、受益者負担割合は低くなってることから、経常収益を増加させるため、公共施設の利用者数増加のための活動を通して、使用料収入などの増加に努める。また、平成30年度に策定した個別施設計画をもとに計画的な施設管理を進めていくことで、施設に係る経常費用の削減にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,