高知県いの町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費に係る住民一人当たりのコストは、前年度より2,575円増加して75,051円となり、類似団体平均を17,892円上回っている。吾北及び本川総合支所の耐震改修事業費の増加が主な要因である。・民生費に係る住民一人当たりのコストは、臨時福祉給付金給付事業等による減少はあったものの、特別養護老人ホーム特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加や神谷保育園耐震改修工事等の増加により、6,242円増加し、類似団体平均を27,967円上回っている。・農林水産業費に係る住民一人当たりのコストは、産地パワーアップ事業の皆増や道整備交付金事業等の林道整備事業費の増加により、前年度から11,781円増加して41,441円となった。類似団体平均を30,496円上回っている。・土木費に係る住民一人当たりのコストは、公共下水道事業会計への繰出金は減少したが、社会資本整備総合交付金事業（雨水浸水対策）等の増加により、前年度から12,950円増加して68,257円となった。類似団体平均を27,373円上回っている。・消防費に係る住民一人当たりのコストは、仁淀消防組合負担金等の増により、27,135円増加して56,716円となった。類似団体平均を40,720円上回っている。・教育費に係る住民一人当たりのコストは、伊野小学校改築工事や空調設備整備事業等の増加により、56,370円増加して109,966円となった。類似団体平均を61,900円上回っている。

性質別歳出の分析欄

・義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、扶助費は240円減少、公債費は合併特例事業債の償還額の減少等により1,294円減小したが、人件費は期末勤勉手当等の増加により3,124円増加した。類似団体との比較では人件費、公債費が依然として高い傾向にある。・投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、災害復旧費は減少したが、普通建設事業費は、伊野小学校改築事業や社会資本整備総合交付金事業等、防災・減災事業の増加により、類似団体平均を上回っている。・その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、物件費、維持補修費、積立金、貸付金及び繰出金は減少したものの、仁淀消防組合負担金等の増加により補助費等が、水道事業への出資により投資及び出資金がそれぞれ増加した。積立金、投資及び出資金、貸付金以外の経費は、類似団体平均より高い傾向にある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較した際、減価償却率が高くなっているのが【道路】や【橋りょう・トンネル】などになっており、【児童館】に関しては減価償却率は低くなっている。インフラ資産については、老朽化が進んでいることから、今後は道路改修などの修繕が増加することが見込まれる。平成29年度においても、道路等のインフラ資産の事業費として、約10億円ほど支出している。そのため、インフラ資産に関しても橋りょう長寿命化計画等の個別計画を基に適正な維持管理を進めていく。また、【公民館】に関しても、類似団体よりも老朽化が進んでいる。最も面積が大きい伊野公民館は、昭和49年に建設されており老朽化も進んでいることから、平成29年度に改修工事を行い、今後の維持管理等については、個別施設計画に基づき進めていくこととしている。また、一人当たりの面積に関しては、【学校施設】が類似団体と比較すると高い値であることに比べて、【児童館】に関しては、反対に類似団体よりも低い値となっている。そのため、施設の維持管理と合わせて、施設の総量等についても検討していくこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較した際、【プール・体育館】や【福祉施設】が高くなっており、【消防施設】や【庁舎】は低い値となっている。プール・体育館に関しては、ほとんどの運動公園や体育館の施設で耐用年数が切れており、今後の維持管理を適切に行っていく必要がある。また、福祉施設においても耐用年数が切れている施設が多いため、個別施設計画に基づき、計画的に維持修繕を行うこととしている。庁舎に関しては、平成27年度に本庁舎の建替を行っており、支所に関しても平成29年度に耐震化工事を実施したことにより、減価償却率が類似団体よりも低くなっている。また、消防施設においても、負担金を支払っている仁淀消防組合の本庁舎が新設されたことにより、前年度から減価償却率が大きく減少している。一人当たりの面積に関しては、【消防施設】が類似団体と比較して大きくなっており、消防コミュニティーセンターや屯所などの施設が類似団体と比較して多いことがわかる。また、【保健センター・保健所】も類似団体と比較し一人当たりの面積が大きいことから、総量等についての検討が必要である。

1.資産・負債の状況

一般会計等の平成29年度の資産額は、58,792百万円、負債額は、18,026百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,828百万円の増加、負債額は、1,810百万円の増加となった。資産の増加に関しては、有形固定資産の増加によるものであり、特に増加が大きかったのが道路等の工事であるインフラ資産の工作物である。また、建物の修繕関係に関しても、「伊野小学校改築工事」や「伊野公民館耐震補強及び改修工事」などの工事を行ったことによる有形固定資産の増加が要因であると考えられる。全体の平成29年度の資産額は、69,677百万円、負債額は、26,474百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,332百万円の増加、負債額は、3,245百万円の増加となった。資産額の増加については、公共下水道事業において公共事業投資を行った事で有形固定資産の金額が増加した事が要因である。連結の平成29年度の資産額は、72,553百万円、負債額は、26,754百万円であったため、前年度に比べ資産額は、3,073百万円の増加、負債額は、3,170百万円の増加となった。連結の資産増加に関しては、連結対象の一部事務組合について、仁淀消防組合の庁舎の新設工事を行ったことにより有形固定資産が増加した事が要因である。

2.行政コストの状況

一般会計等については、平成29年度の経常費用が11,244百万円となっており、前年度より2,412百万円となっている。経常費用の内訳としては、人件費が2,217百万円、物件費等が3,568百万円、その他の業務費用が134百万円、移転費用が5,325百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内、補助金が最も大きく3,197百万円となっている。補助金に関しては経常費用のうち約28%を占めている事から、コストの縮減を図る上では、補助金の支出先や支出額について検討を行っていく必要があると考えられる。経常費用に対して、経常収益は548百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは10,696百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が3,423百万円、物件費等が4,970百万円、その他の業務費用が969百万円、移転費用が10,347百万円であった。全体に関しては、国民健康保険事業が最もコストがかかっており、一般会計等同様に補助金等の支出が最も大きくなっている。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,999百万円、物件費等が5,386百万円、その他の業務費用が1,118百万円、移転費用が12,950百万円であった。連結対象の一部事務組合に関しては、高知県後期高齢者医療広域連合や仁淀消防組合などのコストがかかっている結果となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(10,862百万円)よりも財源(10,902百万円)が上回る結果となり、本年度差額は40百万円、本年度純資産変動額は18百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。全体は、純行政コスト(16,766百万円)よりも財源(16,839百万円)が上回る結果となり、本年度差額は73百万円、本年度純資産変動額は▲912百万円の減少となった。連結等は、純行政コスト(20,306百万円)よりも財源(20,319百万円)が上回る結果となり、本年度差額は13百万円、本年度純資産変動額は▲97百万円の減少となった。一般会計等では平成29年度の純資産は増加していたが、全体、連結については減少する結果となった。

4.資金収支の状況

一般会計等は、本年度資金収支が▲375で赤字になっている。特に収支がマイナスなのが投資活動収支で▲2,271百万円の赤字となっている。平成29年度には「伊野小学校改築工事」、「伊野公民館耐震補強及び改修工事」など大規模な公共施設等の整備を行った事が要因であると考えられる。今後は公共施設等整備費支出等の検討を行い赤字の減少に努める。全体の投資活動収支が▲2,762百万円と、一般会計と比較し赤字額が大きくなっている。主な要因としては、水道事業の公共施設等整備支出が大きくなっている事が考えられる。また、公共下水道事業でも今後行う予定の「公共下水道伊野浄水苑の建設工事委託」などへの投資を行った事で投資活動収支がマイナスになっていると考えられる。連結の投資活動収支は、一般会計や全体と同様に▲2,844百万円の赤字となっている。連結対象の一部事務組合の中で「高知県後期高齢者医療「広域連合」や「仁淀消防組合」の投資活動収支がマイナスになっている事が要因であると考えられる。全体を通して、平成29年度は資金収支額が減少する結果となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については63.1%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は多く、また老朽化も進んでいる施設が多い事がわかる。前年度から比較すると、減価償却率が下がっているが、これは伊野小学校の改築工事や伊野公民館の耐震化工事などを行った事が要因であると考えられる。しかし、他団体と比較すると減価償却率は高い事から、今後は施設の修繕等に費用が増加することが考えられる。そのため、各施設の更新費用や更新時期に関して把握を行い、将来的に更新費用の平準化を検討する必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産割合に関しては、前年度と比較し減少していることがわかる。資産額の増加については、有形固定資産の増加が大きな要因として考えられる。また、有形固定資産の評価に関して、供用開始年月日が不明の資産等に関しては、備忘価格の1円計上としている資産もあるため、有形固定資産額が現状よりも低く出ている可能性も要因として考えられる。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っており、昨年度よりも増加している。コストの中でも、補助金が最も高い値になっており、経常費用の約47%を占めている。このことから、支出先や金額についても今後検討を行う必要があると考えられる。また、物件費や社会保障給付費に関しても高い値となっている。物件費については、内容を細かく確認し、コストの抑制に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の削減を検討する必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っており、昨年度からも減少している。他団体と比較し、受益者負担割合は低くなってることから、経常収益を増加させるため、公共施設の利用者数増加のための活動を通して、使用料収入などの増加に努める。また、平成30年度に策定した個別施設計画をもとに計画的な施設管理を進めていくことで、施設に係る経常費用の削減にも努める。