末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄税収は類似団体を下回るために基準財政収入額は少なくなっており、一方公債費が類似団体を上回るために基準財政需要額は多くなっていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている状態にある。 | 経常収支比率の分析欄公債費などが減少したことや普通交付税及び臨時財政対策債が増加したため、前年度より改善したものの依然として類似団体平均を上回っている。このため、人件費の抑制や公の施設の指定管理者制度への移行、また、予算枠配分方式を引き続き実施し、経常経費の節減に努めるとともに、使用料・手数料の定例的な見直しを行い、受益者負担の適正化を図るなど、財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べて低くなっている要因として、予算枠配分方式の実施による物件費の削減効果があげられるが、退職金を除く人件費については、職員数が多いため類似団体平均を上回っている。今後も職員数の削減に努めることとし、人件費や物件費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄主査以上の昇格については昭和６２年度から試験制度を導入するなど、昇給運用の適正化を進めてきたため、類似団体の平均を下回っている。今後においても給与制度運用の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄幼稚園に増員配置、また、ごみの収集及び処理や給食調理を直営で行っていることが、類似団体の平均値を上回っている主な超過要因である。今後、定員適正化計画をもとに職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄生涯学習センター建設事業に伴う起債の償還や、下水道事業債の償還に対する繰出金が多いため類似団体平均を上回っている。事業の見直し等により借入額や繰出金の抑制を図り、財源的に有利な起債の活用など、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均に比べて高くなっている要因として、地方債残高や下水道事業債の償還に対する繰入見込額が多いことがあげられるが、地方債残高が減少したことや、充当可能基金の増などにより前年度に比べて減少した。今後も公債費の抑制に留意し、将来負担比率の縮減に努める。 |
人件費の分析欄団塊世代の退職者の増に伴う人件費の減などにより前年度に比べて比率は低下し、また類似団体平均も下回った。ただし、一部事務組合負担金のうち人件費相当分は、消防事業を実施していることから類似団体平均を上回っており、人件費関係全体の抑制を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄予算枠配分方式を実施したことによるコスト削減効果により類似団体の平均値を下回っている。今後も使用料・手数料の見直しの定例化による収入確保や、予算枠配分方式の実施により更なる抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費や保育所運営費負担金等の支出が増加したが、普通交付税などの経常一般財源が増加したため、比率は前年度に比べてやや低下した。今後も適正な支出に努めていく。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業等への繰出金は増加したものの、下水道事業への繰出金の減少により前年度を下回った。今後、繰出金の増加も考えられるため、特に下水道事業については、平成２５年度に下水道料金の改定を予定しており、引き続き繰出金の抑制に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄国保中央病院組合負担金等の支出増により、前年度及び類似団体平均を上回った。今後も、団体等に対する補助金や協議会等の負担金については、事業効果や目的、団体の状況などを精査し、終期の設定や廃止・縮減に努める。 | 公債費の分析欄平成２２年度から償還額が減少に転じたため比率は低下したが、生涯学習センター建設事業等の償還額が多額のため、依然として類似団体平均を上回っている。今後は事業の見直し等も含め、借入額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や繰出金の減少、また、普通交付税などの経常一般財源の増加により、前年度より比率は改善され、類似団体平均より下回った。今後も引き続き経常経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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