末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄税収は類似団体を下回るために基準財政収入額は少なくなっており、一方公債費は類似団体を上回るために基準財政需要額は多くなっていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている状態にある。今後も税収の確保に努め、投資的経費や公債費の抑制に留意し、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄公債費や補助費等の経常経費は減少したが、それ以上に臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したため、前年度よりやや上昇した。今後も人件費の抑制や公の施設の指定管理者制度への移行、また、予算枠配分方式を引き続き実施し、経常経費の節減に努めるとともに、使用料・手数料の定例的な見直しを行い、受益者負担の適正化を図るなど、財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べて低くなっている要因として、予算枠配分方式の実施による物件費の削減効果があげられる。今後も引き続き人件費や物件費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べて大幅に上昇した要因は、国家公務員の時限的な給与削減措置によるものである。また、主査以上の昇格については昭和６２年度から試験制度を導入するなど、昇給運用の適正化を進めてきたため、類似団体平均を下回っている。今後においても給与制度運用の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄幼稚園に増員配置、また、給食調理業務を直営で行っていることが、類似団体平均を上回っている主な要因である。今後も、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業債の償還に対する繰出金は増加したが、はせがわ展望公園整備事業などの起債の償還が終了し、償還額が減少したため、前年度に比べて低下した。今後も事業の見直しなどにより借入額や繰出金の抑制を図り、財源的に有利な起債の活用など、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均に比べて高くなっている要因として、地方債残高や下水道事業債の償還に対する繰入見込額が多いことがあげられるが、地方債残高が減少したことや、充当可能基金の増などにより前年度に比べて減少した。今後も公債費の抑制に留意し、将来負担比率の縮減に努める。 |
人件費の分析欄引き続き団塊世代の退職者の増に伴い人件費は減少したが、臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したため、比率は前年度に比べて上昇した。なお、一部事務組合負担金のうち人件費相当分は、消防事業を実施していることから類似団体平均を上回っており、今後も人件費関係全体の抑制を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄予算枠配分方式の実施によるコスト削減効果により類似団体平均を下回っている。今後も使用料・手数料の見直しの定例化による収入確保や、予算枠配分方式の実施により更なる抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費や子ども手当などの支出が増加したため、比率は前年度に比べて上昇した。今後も適正な支出に努めていく。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増加したため、前年度を上回った。今後も繰出金の増加が考えられるため、特に下水道事業については、平成２５年度に料金改定を行い、繰出金の抑制に取り組む。 | 補助費等の分析欄転廃交付金などの減により、比率は前年度に比べて低下したが、国保中央病院組合への負担金などのため、類似団体平均は上回っている。今後も、団体等に対する補助金や協議会等の負担金については、事業効果や目的、団体の状況などを精査し、終期の設定や廃止・縮減に努める。 | 公債費の分析欄引き続き償還額が減少したため比率は低下したが、生涯学習センター建設事業などの償還額が多額のため、依然として類似団体平均を上回っている。今後は事業の見直しなども含め、借入額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や補助費等は減少したが、臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したため、前年度より比率は上昇した。今後も引き続き経常経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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