奈良県田原本町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると、分子である基準財政収入額が少なく、一方の分母である基準財政需要額が多い状態が続いていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。今後も税収の確保などの財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

分母（経常一般財源）は、地方消費税交付金や普通交付税の増、臨時財政対策債の減により、総額で約２億１００万円の増となった。分子（経常経費充当一般財源）は、扶助費や物件費、繰出金等の増により、総額で約９，１００万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度に比べ１．４ポイント改善した。今後も行財政改革を基本に事務事業の削減・見直しを一層進め、これまで以上に経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べると増加したものの、人件費、物件費等いずれも類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、予算枠配分方式による物件費の抑制や定員適性化計画に基づく職員数の適正化を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昭和６２年以降、主査以上の昇格について試験制度を導入し、昇給運用の適性化を進めてきたため、類似団体平均を下回っている。今後も、給与制度運用の適性化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を上回る状態が続いているが、主な要因は同規模団体に比べて文化財関連業務が充実していることや図書館の規模が大きいこと、学校・幼稚園数が多いことなどが挙げられる。今後も、定員適正化計画を基に、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業や国保中央病院組合、奈良県広域消防組合の起債の償還に対する繰出金・負担金は増加したものの、元利償還金が減少したことなどから、前年度に比べ０．５ポイント改善した。なお、類似団体と比べると元利償還金、繰出金とも上回ったが、交付税算入公債費等を控いた実質的な公債費は類似団体平均を下回っている。今後も、各種事業を計画的に実施していく中で、財源的に有利な起債を活用するなど、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が増加したが、下水道事業の繰入や国保中央病院組合負担金の減などにより前年度に比べて４．７ポイント改善した。但し、地方債残高は依然として類似団体を超過している。今後、広域ごみ処理施設の新設に伴う地方債の活用等により将来負担比率の上昇が見込まれることから、税収の強化や充当可能財源の確保など、より一層財政の健全化に取り組む必要がある。

人件費の分析欄

地域手当や時間外勤務手当、期末勤勉手当が増加したが、一般職給料や議員報酬手当が減少したため、前年度に比べ０．４ポイント低下した。今後も、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図り、人件費全体の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

小中コンピューター教室機器賃借料や小中教諭等賃金、学童保育指定管理料、ふれあいセンター指定管理料等の増加により、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。今後も定期的な使用料・手数料の見直しによる収入確保や、予算枠配分方式の実施によるコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

保育所運営費負担金や自立支援介護・訓練等給付費などの伸びにより、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。今後も適正な支出に努めていく。

その他の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント上昇した主な要因は、浄化センター、生涯学習センター、小中学校の維持補修費の増加や、特別会計（介護保険、公共下水道事業、国民健康保険）への繰出金、後期高齢者医療広域連合への負担金が増加したためである。今後も維持補修費や繰出金等の抑制に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

国保中央病院組合負担金は増加したものの、奈良県広域消防組合負担金や保育所運営費補助金の減少により、前年度に比べ１ポイント減少した。今後も団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況等を精査し、終期の設定や廃止・縮減に努める。

公債費の分析欄

多額の借入を行った生涯学習センター建設事業（平成１６年度完成）の償還ピークが過ぎ、比率は低下の傾向にある。但し、広域ごみ処理施設建設事業や道の駅建設事業等に取り組んでいくことから、比率の上昇を抑えるよう計画的な地方債の新規発行に努める。

公債費以外の分析欄

補助費等の経常一般財源が減少したことから、前年度より０．１ポイント低下した。今後も引き続き経常経費の節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率に関しては、類似団体に比べて高くなっている。ただし、実質公債費率に関しては、財源的に有利な起債を活用するなど、比率の上昇の抑制に努めた結果、類似団体を下回っている。今後、新たな事業を行うにあたり、さらに地方債の活用が見込まれるため、税収や充当可能財源の確保に努め、また、財源的に有利な起債を活用するなどし、両比率の上昇の抑制に努める。