末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数の分子となる町の標準的な税収入等（＝基準財政収入額）のうち、地方税等は前年度に比べて増となっているが、それ以上に施設の維持等の自治体運営に必要となる財政需要（＝基準財政需要額、財政力指数の分母）の増が大きいために前年度を下回っている。今後も、企業誘致などの政策による「税収の増」と徴収体制の強化などによる「税収の確保」という２つの側面から財政基盤の強化を図り、財政力指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母（経常一般財源）は、主に臨時財政対策債の減により、総額で約２億６０００万円の減となった。分子（経常経費充当一般財源）は、物件費や扶助費が全体的に増となっていることにより、総額で約１億０９００万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度に比べ４．５ポイント上昇した。類似団体と比較し、経常収支比率が高い水準で推移していることから今後もより一層、事務事業の削減・見直しを進め、これまで以上に経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については令和３年度より個別事業ごとに積算し集計していく「積み上げ方式」を採用しコスト削減に努めたこと等により、前年度同様類似団体と比較して低水準を維持している。しかしながら人件費について時間外勤務の抑制や、業務の効率化・見直し等の取り組みに努めているものの、会計年度任用職員の増加に伴う給与の増等により高い水準で推移している。全体としては前年度を上回っており、今後も事務事業の削減・見直し、職員数の適正化を図り、コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄若年層の管理職登用の増加などにより直近は上昇傾向が続いていたが、定年退職者数の減少もや、管理職登用も減少したことなどにより減少に転じた。今後も国家公務員の給与水準との均衡を考慮し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均値を上回る状況が続いているが、主な要因は文化財や遺跡などが多数存在していること、公立幼稚園を４カ所直営で運営していることにより職員数が多くなっていることなどが挙げられる。定員適正化計画を基に、今後も職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄道路整備、内水対策等の実施のため令和元年度及び令和２年度に借り入れた地方債の元金償還が令和４年度より開始された（平成３０年度借入分：３７，８６４千円、令和元年度借入分、元金：２３，６０９千円、令和２年度借入分、元金：２８，９９８千円）ことに加え、臨時財政対策債が大幅な減（３３８，９４６千円減）となったこと等から、０．８ポイント上昇した。このような現状を鑑み、特定財源の確保や財源的に有利な起債を活用、さらに公共施設の整備に係る基金を活用するなど、より一層計画的な事業の実施を行い、公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄分母となっている標準財政規模は減となっているが、それに対し分子の地方債現在高、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額等の減が大きく、前年度と比較し、減となっている。しかしながら類似団体の平均を上回っており、今後も税収の強化や特定財源の確保など、財政の健全化に取り組む必要がある。 |
人件費の分析欄時間外勤務の抑制や業務効率化の取り組みを図っているが、類団平均をやや上回る状況が続いている。一部の窓口業務を業務委託するなど人件費の縮減を図っているが、今後はごみ収集等にも業務委託を拡大することでさらに効率化を推進していく。 | 物件費の分析欄令和３年度より個別事業ごとに積算し集計していく「積み上げ方式」を採用し、コスト削減に努めているが、前年度と比較して１．１ポイント増となっている。しかしながら、類似団体と比較すると低水準を維持しているため、引き続き適正な支出に努める。 | 扶助費の分析欄分母である経常的な収入とされている臨時財政対策債の減及び分子となる扶助費（の一般財源等経費分）そのものが前年度と比較して約４０，０００千円の増となっていること等から、前年度に比べ０．８ポイント上昇している。今後も少子高齢化等の社会情勢を鑑み、社会保障制度の拡充など、扶助費に係る経費は増加していくと見込まれる中、適正な支出に努める必要がある。 | その他の分析欄前年度に比べると０．７ポイントの増加となっており、繰出金（令和４年度：９６６，６４９千円、令和３年度：９４２，３３４千円）の増によるものである。主な要因としては国民健康保険特別会計繰出金（令和４年度：９２，８０４千円、令和３年度：８１，５７５千円）や後期高齢者医療特別会計における療養給付費負担金（令和４年度：３６５，５９７千円、令和３年度：３４８，２２９千円）の増等が考えられる。繰出金等の抑制に取り組み、負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄前年度と同水準となっている。臨時財政対策債の減に対し、補助費等（の一般財源等経費分）そのものも同水準の減となっていたことによる。今後も団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況等を精査し、内容の見直しや終期の設定、補助金の統合及び廃止・縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較し、１．３ポイント増となっており、これは道路整備、内水対策等の実施のため令和元年度及び令和２年度に借り入れた地方債の元金償還が令和４年度より開始された（平成３０年度借入分：３７，８６４千円、令和元年度借入分、元金：２３，６０９千円、令和２年度借入分、元金：２８，９９８千円）こと等による。今後も公債費は令和７年度頃まで高止まりで推移していくと考えられており、比率の上昇を抑えるため、計画的な地方債の新規発行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して３．２ポイント上昇しているおり、類似団体の平均も下回っていることから、今後もより一層の特定財源の確保や経費の削減に努め、財政の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度においては類似団体と比較して、土木費及び公債費が高水準にある。土木費が多額に上っている主な要因は内水対策事業（令和４年度：３０３，９５７千円）、駅前再開発事業（令和４年度：３０６，０７２千円）等による。公債費については道路整備、内水対策等の実施のため令和元年度及び令和２年度に借り入れた地方債の元金償還が令和４年度より開始された（平成３０年度借入分：３７，８６４千円、令和元年度借入分、元金：２３，６０９千円、令和２年度借入分、元金：２８，９９８千円）こと等による。公債費は令和７年度頃まで高止まりで推移していくことが見込まれている。全体のバランスを考え、適切なコスト管理に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較して扶助費が大幅に減少しているのは子育て世帯への臨時特別給付金（令和４年度：０千円、令和３年度：４５５，０００千円）、非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和４年度１６９，４００千円、令和３年度２５９，１００千円）等があったためである。補助費等が前年度から増加したのは主に非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和４年度：６４，８２０千円、令和３年度：０千円）、子育て世帯生活支援特別給付金（令和４年度：３３，８５０千円、令和３年度：０千円）の給付を行ったためである。また人件費が令和２年度より高水準にあるのは日々雇用職員賃金が会計年度任用職員制度の導入により人件費となったこと、奈良県市町村職員共済組合負担金率の上昇や退職手当負担金の増等によるものである。義務的経費のうち、公債費は上昇傾向にあり、これは道路整備、内水対策等の実施のため令和元年度及び令和２年度に借り入れた地方債の元金償還が令和４年度より開始された（平成３０年度借入分：３７，８６４千円、令和元年度借入分、元金：２３，６０９千円、令和２年度借入分、元金：２８，９９８千円）こと等による。なお公債費は令和７年度ごろまで高止まりで推移していく見込みである。そのような状況を鑑み、普通建設事業についてより計画的に実行できるよう、公共施設の整備基金を活用するなどの取組を行い、公債費の上昇を抑制し、財政の健全化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和4年度残高は、前年度に比べて約90,258千円の増となっている。財政調整基金については、490千円の増（積立490千円、取崩0千円）減債基金については63,257千円の減（積立86,743千円、取崩150,000千円）その他特定目的基金については152,978千円の増（積立202,597千円、取崩49,619千円）（今後の方針）今後見込まれる地方債償還の増加に対応し、弾力的な財政運営ができるよう、全般的な基金の積立に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度残高は、前年度に比して490千円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金については現在の残高を維持し、今後大規模な投資的経費が必要となるときに備えて適正に運用していく。 | 減債基金（増減理由）令和4年度残高は前年度に比べて63,257千円の減となっている。同年度中に86,743千円の積立を行っており、平成緊急内水対策事業、ごみ処理広域化施設整備事業に係る償還金等に対して150,000千円の取崩を行った。また積立の原資には平成緊急内水対策事業償還金補助金等があり、補助金として交付された分を積み立てている。（今後の方針）ごみ処理広域化施設整備事業については後年度に至るまで償還額が多額に上っており、令和8年度頃まで計画的に取崩を実施する見込みである。各年度40,000千円程度の取崩になる想定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）福祉基金については、運用益である利息を福祉関係の事業などに活用する果実運用型基金として運用している。公共施設等整備基金については、公共施設等にかかる更新費用の適正な管理のため運用している。また令和5年度に公共施設の再編について検討予定としており、その際に基金充当の対象とすべき公共施設についても検討の予定である。企業版ふるさと納税基金については田原本町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げた事業に要する経費の財源に充てるため運用している。森林環境整備促進基金については、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備の促進のため運用している。ふるさと応援基金については、寄附の際選択いただいた「子育ての願いをかなえるまちづくり」、「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」、「潤いや喜びを与える学びとスポーツのまちづくり」「安全で快適な暮らしを支えるまちづくり」、「賑わいと活力あふれるまちづくり」の５つのメニューに沿った事業を実施するのに活用する。（増減理由）令和4年度残高は、前年度に比べて152,978千円の増となっている。主な要因は繰越金の一部を公共施設整備基金へ積み立てたことによる150,002千円の増による。（今後の方針）福祉基金については現在の残高を維持していく。公共施設等整備基金については、公共施設等にかかる更新費用の適正な管理のため、運用していく。企業版ふるさと納税基金については、田原本町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げた事業に要する経費の財源に充てるため運用していく。森林環境整備促進基金については、森林環境学習などの普及啓発にかかる事業などを実施していく。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金により、メニューに沿った事業を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。老朽化する施設の適正管理のため、令和２年度より公共施設等整備基金を設置し、計画的な施設の更新に努めている。また、令和５年８月に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、当該計画等に基づき、施設の集約化等を計画している。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、主に内水対策となる流域浸透事業や道路新設改良事業、学校改修事業などの地方債の借入を行った。今後も市街地再開発や学校施設の再配置、公共施設の老朽化対策などがあり、地方債残高は高い水準を維持することが見込まれることから、交付税算入率が高い地方債を積極的に活用するなど、債務償還比率の抑制に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高い水準にある。今後は公共施設の老朽化対策に伴う修繕費等のコストを削減していくことが課題として考えられ、施設の集約化、一体活用等を推進する必要があることから、令和５年８月に公共施設等総合管理計画の見直しを行った。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度より進めていた内水対策事業の地方債の償還が始まったことにより、実質公債費比率については近年上昇傾向にある。将来負担比率については、公営企業や一部事務組合への繰出金、負担金が減ったことにより減少傾向にある。今後については市街地再開発や学校施設の再配置など起債を伴う大型事業が見込まれるため、将来負担比率、実質公債費比率共に高い水準を維持する見込みであるが、税収や充当可能財源の確保に努めると共に、新規事業の実施時期を見直し平準化を図るなど、計画的な起債に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は道路、公民館である。令和６年３月に田原本町小学校３校統合施設基本計画を策定し、北小学校、田原本小学校、東小学校の３校の統合を進めている。青垣生涯学習センター（公民館）については、減価償却率が比較的低いことから、その他の施設の機能を集約することを計画している。道路については、平成３０年度に奈良県と工業ゾーン創出に関する連携協定を締結し、道路改良工事を数年に渡って進めていたこともあり、類似団体と比較して減価償却率が低い傾向にある。その他の施設についても、令和５年８月に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、同計画等に基づいて集約化、老朽化対策等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。低くなっている施設は図書館、市民会館である。浄化センター（一般廃棄物処理施設）については、機能を他自治体に委託している。やすらぎ体育館については、中央体育館へ集約化することを予定している。老人福祉センター（福祉施設）については、施設が老朽化していることから、ふれあいセンターや青垣生涯学習センターなどへ集約化することを予定している。令和６年度には保健センター機能を本庁舎に隣接する施設に移転し、集約化することを予定している。その他の施設についても、令和５年８月に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、同計画等に基づいて集約化、老朽化対策等に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から632百万円の増加(+2.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産割合が約83%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化の検討、老朽化対策を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、水道事業会計や下水道事業会計が加わり、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額のうち有形固定資産の割合が約86%となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等に特別会計の歳入歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。一般会計等においては、経常費用は16,636百万円となり、うち、人件費等の業務費用は6,114百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,523百万円である。今後も、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等の使用料及び手数料を計上しており経常収益が1,116百万円多くなっているため、移転費用が554百万円多くなり、純行政コストは206百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,515百万円)が純行政コスト(16,278百万円)を下回ったことから、令和元年度の本年度差額は▲763百万円(前年度比▲304百万円)となり、純資産残高は763百万円の減少となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が204百万円多くなっており、本年度差額は765百万円となり、純資産残高は732百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲314百万円であったが、投資活動収支については、▲307百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、324百万円となっており、令和元年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、1,192百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,718百万円多い1,404百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が438百万円となったため、295百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲193百万円となり、令和元年度末資金残高は前年度から916百万円増加し、3,202百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、病院や消防、ごみ処理業務などの業務は一部事務組合が担っているため、町有の固定資産が少ない。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の必要性を精査するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計等に特別会計の歳入・歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。類似団体と比べ、補助費等や公債費、普通建設事業費が高くなっており、物件費や維持補修費は低くなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。今後も施設の老朽化対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、上回っていくことが予想される。基礎的財政収支は、類似団体の平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況一般会計等に特別会計の歳入歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料や各種手数料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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