奈良県田原本町の財政状況（2021年度）
奈良県田原本町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の分子となる町の標準的な税収入等（＝基準財政収入額）のうち、地方税等は前年度に比べて増となっているが、それ以上に施設の維持等の自治体運営に必要となる財政需要（＝基準財政需要額、財政力指数の分母）の増が大きいために前年度を下回っている。企業誘致などの政策による「税収の増」と徴収強化による「税収の確保」という2つの側面から財政基盤の強化を図り、財政力指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より大幅に改善している。しかしそれは分母である経常的な収入とされている普通交付税の一時的な増によるところが大きく、財政構造が抜本的に改善されたわけではない。（普通交付税令和3年度：2,913,720千円、令和2年度：2,550,318千円）依然類似団体と比較して高い水準（＝弾力性が低い）で推移しており、今後もより一層事務事業の削減・見直しを進め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については令和3年度より個別事業ごとに積算し集計していく「積み上げ方式」を採用しコスト削減に努めたこと等により前年度を下回っている。しかしながら人件費について時間外勤務の抑制や、業務の効率化・見直し等の取り組みに努めているものの、会計年度任用職員の増加に伴う給与の増等により前年度を上回っている。人件費の増により全体としては前年度を上回っており、今後も職員数の適正化を図り人件費を抑制し、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
若年層の管理職登用が続き、指数が高止まりしているが、今後は給与水準が高い年齢層の比率が全体的に低くなることから、これ以上の上昇は抑制できる見込みである。今後も国家公務員の給与水準との均衡を考慮し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を上回る状況が続いているが、主な要因は文化財や遺跡などが多数存在していること、公立幼稚園を４カ所直営で運営していることにより職員数が多くなっていることなどが挙げられる。定員適正化計画を基に、今後も職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
道路整備、内水対策、中学校給食施設整備等の実施のため平成30年度及び令和元年度に借り入れた地方債の元金償還がR3年度より開始された（平成30年度借入分、元金：13,724千円、平成31年度借入分、元金：3,560千円）こと等による。このような現状を鑑み、特定財源の確保や財源的に有利な起債を活用、さらに公共施設の整備に係る基金を活用するなど、より一層計画的な事業の実施を行い、公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
分母となっている標準財政規模の増及び分子の一部事務組合への負担見込額の減が大きな要因となって前年度と比較し、減となっている。しかしながら類似団体の平均を上回っており、今後も税収の強化や特定財源の確保など、財政の健全化に取り組む必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
時間外勤務の抑制や、業務の効率化・見直し等の取り組みにより、前年度から2.1ポイント減少した。今後も、業務改善による時間外勤務の抑制や、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図ることで、人件費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して2.2ポイント減となっている。物件費については令和3年度より個別事業ごとに積算し集計していく「積み上げ方式」を採用し、コスト削減に努めている。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.7ポイント減少したものの依然高い水準となっている。しかしながらそれは分母である経常的な収入とされている普通交付税の一時的な増によるところが大きく、扶助費（の一般財源等経費分）そのものは前年度と比較同程度で推移している（令和3年度：610,463千円、令和2年度：616,913千円）。今後も少子高齢化等の社会情勢を鑑み、社会保障制度の拡充など、扶助費に係る経費は増加していくと見込まれる中、適正な支出に努める必要がある。
その他の分析欄
前年度に比べると0.4ポイントの減少となっている。しかしながらこれは普通交付税の増が要因として大きく、繰出金（令和3年度：942,334千円、令和2年度：891,450千円）などは前年度と比較して増となっている。主な要因としては介護保険特別会計繰出金（令和3年度：487,341千円、令和2年度：452,523千円）の増等が考えられる。繰出金等の抑制に取り組み、負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると1.4ポイント減となっているが、これは経常的な収入とされている普通交付税の一時的な増が要因として大きく、補助費等（の一般財源経費）そのものは令和3年度が令和2年度を上回っている（令和3年度：1,470,606千円、令和2年度：1,466,958千円）。また令和3年度は類似団体と比較して5.1ポイント上回っているが、これは御所市、五條市、田原本町でごみ処理のための一部事務組合（やまと広域環境衛生事務組合）を組織し、そこに運営のための負担金を支払うという形にしているためと考えられる。
公債費の分析欄
前年度と比較し、0.3ポイント増となっており、これは道路整備、内水対策、中学校給食施設整備等の実施のため平成30年度及び令和元年度に借り入れた地方債の元金償還が令和3年度より開始された（平成30年度借入分、元金：13,724千円、平成31年度借入分、元金：3,560千円）こと等による。今後も公債費は令和7年度頃まで高止まりで推移していくと考えられており、比率の上昇を抑えるため、計画的な地方債の新規発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費について前年度と比較して6.8ポイント減となっており、大幅に改善している。しかしそれは普通交付税の増によるところが大きく、財政状況の抜本的な改善がなされたわけではない。類似団体の平均も下回っていることから、今後もより一層の特定財源の確保や経費の削減に努め、財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和3年度においては類似団体と比較して、土木費及び公債費が増傾向にある。土木費が多額に上っている主な要因は内水対策事業（令和3年度:598,315千円）、駅前再開発事業（令和3年度:318,048千円）等による。公債費については道路整備、内水対策、中学校給食施設整備等の実施のため平成30年度及び令和元年度に借り入れた地方債の元金償還が令和3年度より開始された（平成30年度借入分、元金：13,724千円、平成31年度借入分、元金：3,560千円）こと等による。公債費は令和7年度頃まで高止まりで推移していくことが見込まれている。また昨年度と比較して商工費が減となっている。これは令和2年度に新型コロナウイルスによる地域経済低迷への対応として、地域振興券発行事業（令和2年度：84,301千円）を実施したことによる。全体のバランスを考え、適切なコスト管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較して扶助費が大幅に増加しているのは非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和3年度：259,100千円、令和2年度：0千円、子育て世帯への臨時特別給付金（令和3年度455,000千円、令和2年度0千円）等があったためである。補助費等が前年度から大幅に減少したのは前年度は特別定額給付金（令和3年度：3,177,900千円）を給付したためである。また人件費が令和2年度より増傾向にあるのは日々雇用職員賃金が会計年度任用職員制度の導入により人件費となったこと、奈良県市町村職員共済組合負担金率の上昇や退職手当負担金の増等によるものである。義務的経費のうち、公債費は上昇傾向にあり、これは道路整備、内水対策、中学校給食施設整備等の実施のため平成30年度及び令和元年度に借り入れた地方債の元金償還が令和3年度より開始された（平成30年度借入分、元金：13,724千円、平成31年度借入分、元金：3,560千円）こと等による。なお公債費は令和7年度ごろまで高止まりで推移していく見込みである。そのような状況を鑑み、普通建設事業についてより計画的に実行できるよう、公共施設の整備基金を活用するなどの取組を行い、公債費の上昇を抑制し、財政の健全化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度は普通交付税の増等に伴い、令和2年度を上回る比率で実質収支及び実質単年度収支について黒字決算を計上出来ている。町の財政構造が抜本的に改善されたことによるものではないため、今後も注視しながら財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和3年度の一般会計・特別会計の全ての会計において、実質収支に赤字は生じていない。公営企業においても資金不足額がないため、連結実質赤字は発生しない。今後も引き続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度の実質公債費比率は10.8%となっており、令和2年度と比して1.1%増となっている。道路整備、内水対策、中学校給食施設整備等の実施のため平成30年度及び令和元年度に借り入れた地方債の元金償還が令和3年度より開始された（平成30年度借入分、元金：13,724千円、平成31年度借入分、元金：3,560千円）こと等による。公債費については平成27年度に借り入れたごみ処理運搬のための中継施設整備事業等の償還が終了する令和7年度頃まで高止まりで推移していくと見込まれており、実質公債費比率も同様に高い水準で推移していくと考えられる。今後は元利償還金と交付税算入率のバランスをより考慮し、算入率の高い地方債を活用していくなどして、実質公債費比率の改善に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度の将来負担比率は49.3%で前年度に比して6.7ポイント改善した。主な要因は分母となっている標準財政規模の増及び分子の一部事務組合への負担見込額の減による。しかしながら公債費について令和7年度頃まで高止まりで推移していくと考えられ、また標準財政規模の増の主な要因である普通交付税の増も令和3年度のみの臨時的なものであると考えられることから、今後も交付税算入の有利な起債の活用や積極的な基金の積立などをおこない、将来負担比率の適正な維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度残高は、前年度に比べて約95,504千円の増となっている。財政調整基金については、557千円の増（積立557千円、取崩0千円減債基金については9,097千円の増（積立229,097千円、取崩220,000千円）その他特定目的基金については85,850千円の増（積立152,916千円、取崩67,066千円）（今後の方針）今後見込まれる地方債償還の増加に対応し、弾力的な財政運営ができるよう、全般的な基金の積立に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度残高は、前年度に比して557千円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金については現在の残高を維持し、今後大規模な投資的経費が必要となるときに備えて適正に運用していく。
減債基金
（増減理由）令和3年度残高は前年度に比べて9,097千円の増となっている。平成緊急内水対策事業、ごみ処理広域化施設整備事業に係る償還金等に対して220,000千円の取崩を行ったが、同年度中に229,097千円の積立を行っている。また積立の原資には平成緊急内水対策事業償還金補助金等があり、補助金として交付された分を積み立てている。（今後の方針）ごみ処理広域化施設整備事業については後年度に至るまで償還額が多額に上っており、令和8年度頃まで計画的に取崩を実施する見込みである。各年度40,000千円程度の取崩になる想定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉基金については、運用益である利息を福祉関係の事業などに活用する果実運用型基金として運用している。公共施設等整備基金については、公共施設等にかかる更新費用の適正な管理のため運用している。また令和5年度に公共施設の再編について検討予定としており、その際に基金充当の対象とすべき公共施設についても検討の予定である。企業版ふるさと納税基金については田原本町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げた事業に要する経費の財源に充てるため運用している。森林環境整備促進基金については、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備の促進のため運用している。ふるさと応援基金については、寄附の際選択いただいた「子育ての願いをかなえるまちづくり」「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」「潤いや喜びを与える学びとスポーツのまちづくり」「安全で快適な暮らしを支えるまちづくり」「賑わいと活力あふれるまちづくり」の５つのメニューに沿った事業を実施するのに活用する。（増減理由）令和3年度残高は、前年度に比べて85,850千円の増となっている。主な要因は公共施設整備基金の積立による100,000千円の増、ふるさと応援基金40,283千円の積立、66,307千円の取崩による26,024千円の減、企業版ふるさと納税基金の積立による10,010千円の増等による。（今後の方針）福祉基金については現在の残高を維持していく。公共施設等整備基金については、公共施設等にかかる更新費用の適正な管理のため、運用していく。企業版ふるさと納税基金については、田原本町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げた事業に要する経費の財源に充てるため運用していく。森林環境整備促進基金については、森林環境学習などの普及啓発にかかる事業などを実施していく。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金により、メニューに沿った事業を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和４年３月に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、当該計画等に基づき、施設の集約化の検討や老朽化対策等、適切な施設の維持管理を目指していく。
債務償還比率の分析欄
令和３年度は市街地再開発施設用地購入、流域貯留施設、道路の新設改良や学校の外壁補強などに地方債の借入を行った。今後も市街地再開発や学校施設の再配置、公共施設の老朽化対策などがあり、地方債残高は高い水準を維持することが見込まれることから、債務償還比率も類似団体に比べて高い水準が続く予定である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高い水準にある。今後も公共施設の老朽化対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、必要以上に事業費が増大しないよう公共施設の統廃合や改修内容を精査していく必要があり、令和４年３月に公共施設等総合管理計画の見直しを行った。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成28年度までは類似団体と比較して低い水準であったが、平成29年度以降は類似団体を上回る数値となっている。今後も市街地再開発や学校施設の再配置など起債を伴う大型事業が見込まれるため、将来負担比率、実質公債費比率共に高い水準を維持する見込みであるが、税収や充当可能財源の確保に努めると共に、新規事業の実施時期を見直し平準化を図るなど、計画的な起債に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は道路、公民館である。令和４年３月に公共施設等総合管理計画を見直しを行い、同計画等に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。低くなっている施設は図書館、市民会館、庁舎である。令和４年３月に公共施設等総合管理計画を見直しを行い、同計画等に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から632百万円の増加(+2.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産割合が約83%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化の検討、老朽化対策を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、水道事業会計や下水道事業会計が加わり、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額のうち有形固定資産の割合が約86%となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等に特別会計の歳入歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。一般会計等においては、経常費用は16,636百万円となり、うち、人件費等の業務費用は6,114百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,523百万円である。今後も、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等の使用料及び手数料を計上しており経常収益が1,116百万円多くなっているため、移転費用が554百万円多くなり、純行政コストは206百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,515百万円)が純行政コスト(16,278百万円)を下回ったことから、令和元年度の本年度差額は▲763百万円(前年度比▲304百万円)となり、純資産残高は763百万円の減少となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が204百万円多くなっており、本年度差額は765百万円となり、純資産残高は732百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲314百万円であったが、投資活動収支については、▲307百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、324百万円となっており、令和元年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、1,192百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,718百万円多い1,404百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が438百万円となったため、295百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲193百万円となり、令和元年度末資金残高は前年度から916百万円増加し、3,202百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、病院や消防、ごみ処理業務などの業務は一部事務組合が担っているため、町有の固定資産が少ない。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の必要性を精査するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
一般会計等に特別会計の歳入・歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。類似団体と比べ、補助費等や公債費、普通建設事業費が高くなっており、物件費や維持補修費は低くなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。今後も施設の老朽化対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、上回っていくことが予想される。基礎的財政収支は、類似団体の平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
一般会計等に特別会計の歳入歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料や各種手数料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県田原本町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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