奈良県田原本町の財政状況（2019年度）
奈良県田原本町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
税収等の基準財政収入額が少ないことから、類似団体平均を下回っているが、徐々に改善傾向がみられる。今後も、企業誘致などの政策による「税収の増」と徴収体制の強化などによる「税収の確保」という２つの側面から財政基盤の強化を図り、財政力指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
分母（経常一般財源）は、子ども・子育て支援臨時交付金や固定資産税の増により、総額で約2,800万円の増となった。分子（経常経費充当一般財源）は、広域ごみ処理施設整備事業の元金償還、小規模保育所開設に伴う運営費負担金の増、総額で約9,100万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度に比べ1.6ポイント上昇した。類似団体と比較し、経常収支比率が高止まりし、さらに悪化傾向にあることから、今後はより一層、事務事業の削減・見直しを進め、これまで以上に経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は類似団体の平均値を上回っているが、物件費については類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き、予算枠配分方式等による物件費の抑制や定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昭和62年以降、主査以上の昇任について試験制度を導入し、昇給運用の適正化を進めてきたため、類似団体の平均を下回っている。今後も、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を上回る状況が続いているが、主な原因は同規模団体に比べて土木業務及び文化財業務が充実していることや、学校・幼稚園数が多い事などが挙げられる。定員適正化計画を基に、今後も職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は広域ごみ処理施設建設事業に係る地方債の償還が増加したことなどから、1.1ポイント増加した。今後、実質公債費比率は高止まりすることが予想される。このような現状を鑑み、特定財源の確保や財源的に有利な起債を活用、さらに公共施設の整備に係る基金を作るなど、より一層計画的な事業の実施を行い、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
大型事業であった青垣生涯学習センター建設事業の地方債の残高は減ってきたが、令和元年度は中学校給食施設建設、一般下水路整備事業、道路新設改良事業等に伴う地方債の借入を行ったため、全体としては前年からの2.8ポイント上昇という結果になった。今後、一般下水路整備事業、道路新設改良事業に伴う地方債の増加等により将来負担比率の上昇が見込まれることから、税収の強化や特定財源の確保など、財政の健全化に取り組む必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
時間外勤務の抑制や、適正化計画に基づく職員数の適正化に取り組んでいることから、前年度から1.0ポイント近く減少した。今後も、業務改善による時間外勤務の抑制や、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図ることで、人件費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
学校給食業務委託料の増加が主な要因であり、前年度と比較し0.5ポイント上昇したものの、類似団体と比較すると、抑えられている。今後も予算枠配分方式等の歳出を抑制する取組により、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援介護・訓練等給付費負担金、更生医療費給付金、保育所等運営費負担金などの伸びにより、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。今後も少子高齢化等の社会情勢を鑑み、社会保障制度の拡充など、扶助費に係る経費は増加していくと見込まれる中、適正な支出に努める必要がある。
その他の分析欄
前年度に比べると0.4ポイントの上昇になっているが、類似団体と比較すると抑えられている。今後も繰出金等の抑制に取り組み、一般会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べると0.3ポイント減少になっており、今後も団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況等を精査し、内容の見直しや終期の設定、補助金の統合及び廃止・縮減に努める。
公債費の分析欄
大型事業の増加により前年度に比べ、1.3ポイント上昇した。また、広域ごみ処理施設建設事業や道の駅建設工事、中学校給食施設建設、治水対策事業等の大型事業の償還が増えてきていることから、今後比率の上昇を抑えるよう計画的な地方債の新規発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費については前年度と比較して0.3ポイント上昇となり、依然、類似団体を上回っている状態である。今後は、より一層特定財源の確保や経費の削減に努め、財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度については、ほぼすべての目的別において類似団体に近い歳出となっている。土木費が前年度と比較して増加しているのは、道路新設改良事業、一般下水路整備事業を拡充したからである。教育費が前年度と比較して増加しているのは、学校施設空調整備事業、中学校給食施設等整備事業を実施したからである。少子高齢化や教育の充実などの社会情勢や国の施策を鑑みると、今後も民生費や教育費の増加が見込まれる。全体のバランスを考え、適切なコスト管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較して補助費等が減少しているのは、社会福祉協議会への補助金や国保中央病院組合負担金等が減少したことによる。普通建設事業が前年度と比較して大きく増加しているのは、中学校給食施設等整備事業が大きく増加したことによる。義務的経費について、人件費は横ばい推移し、扶助費や公債費は増加幅が大きくなっており、近年の社会情勢、普通建設事業の増に伴う地方債の増から今後も増加していく見込みである。このような状況を鑑み、普通建設事業についてはより計画的に実行できるよう、公共施設の整備基金を作るなどの取組を行い、公債費を抑制し、財政の健全化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成30年度については実質単年度収支が黒字となっていたが、令和元年度は普通建設事業や公債費の増加等があったため、赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の一般会計・特別会計のすべての会計において、実質収支に赤字は生じていない。公営企業においても資金不足額がないため、連結実質赤字は発生しない。今後も引き続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質公債費比率は9.0％で、前年度に比べて1.1ポイント悪化した。主な要因としては算入公債費等の額が減少してることが挙げられる。単年度で比較すると過去３ヶ年で最も悪化しており、３ヶ年平均で算出するので数年間は高止まりすることが予想される。今後は元利償還金と算入公債費等のバランスをより考慮し、算入公債費率が高い地方債を活用するなどして、実質公債費率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の将来負担比率は79.7％で、前年度に比べて2.8ポイント悪化した。主な要因は、全体的に地方債の残高が増加傾向にあることが挙げられる。令和元年度に関しては、償還額を大幅に超える地方債の借入は行わなかったため、ほぼ横ばいであるが、次年度以降は償還額を超える借入が発生する見込みである。このような状況に対応するため、交付税算入の有利な起債の活用や、減債基金を積み立てるなど、充当可能財源等を増やす取組を積極的に行い、全体的なバランスをとるなど、将来負担比率の適正な維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度残高は、前年度に比べて約86,563千円の減となっている。主な要因は、財政調整基金については、870千円の増。（積立額851千円、調整額19千円）減債基金については、94,539千円の減。（積立額5,461千円、取り崩し額100,000千円）その他特定目的基金については、7,106千円の増。（積立金40,373千円、取り崩し額33,267千円）となっている。（今後の方針）今後見込まれる地方債償還の増加に対応し、弾力的な町財政を運営できるよう、全般的な基金の積み立てに努める。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度残高は、前年度に比べて870千円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金については現在の残高を維持し、今後、大規模な投資的経費が必要になるときのために、適正に運用していく。
減債基金
（増減理由）令和元年度残高は、前年度に比べて94,539千円の減となっている。主な要因は、ごみ処理広域化施設整備補助金を29,755千円、大和川流域総合治水対策事業補助金を746千円取り崩したことによる。（今後の方針）広域ごみ処理施設の償還が多額となることから、平成30年度から令和8年度にかけて計画的に取り崩しを実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉基金については、運用益である利息を福祉関係の事業などに活用する果実運用型基金として運用している。ふるさと応援基金については、寄附の際選択いただいた「子育ての願いをかなえるまちづくり」「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」「潤いや喜びを与える学びとスポーツのまちづくり」「安全で快適な暮らしを支えるまちづくり」「賑わいと活力あふれるまちづくり」の５つのメニューに沿った事業を実施するのに活用する。森林環境整備促進基金については、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備の促進のため運用している。（増減理由）令和元年度残高は、前年度に比べて7,106千円の増となっている。主な要因は、ふるさと応援寄附金に伴う基金への積み立てで38,921千円の増、ふるさと応援基金の取り崩しで32,022千円の減となったからである。（今後の方針）福祉基金については現在の残高を維持していく。ふるさと応援基金については、毎年度積立額と取崩額を同額程度見込み、現在の残高を維持していく。森林環境整備促進基金については、毎年度積立額と取崩額を同額程度見込み、現在の残高を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和３年度に個別施設計画の見直しを予定しており、当該計画に基づいた適切な施設の維持管理を目指していく。
債務償還比率の分析欄
令和元年度は流域貯留施設や中学校給食施設の他、学校の空調設備、幼稚園の耐震補強などに地方債の借入を行った。今後も流域貯留施設や道路新設改良などがあり、地方債残高は高い水準を維持することが見込まれることから、債務償還比率も類似団体に比べて高い水準が続く予定である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高い水準にある。令和３年度に個別施設計画の見直しを予定しており、今後も施設の老朽対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、必要以上に事業費が増大しないよう施設の統廃合や改修内容を精査していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は平成28年度までは類似団体と比較して低い水準であったが、平成29年度以降は類似団体を上回る数値となっている。今度も起債を伴う大型事業が見込まれるため、将来負担比率、実質公債費率共に高い水準を維持する見込みであるが、税収や充当可能財源の確保に努めると共に、新規事業の実施時期を見直し平準化を図るなど、計画的な起債に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は公民館である。令和３年度に個別施設計画を見直す予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、福祉施設、消防施設など類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設が多い。低くなっている施設は図書館、市民会館である。令和３年度に個別施設計画を見直す予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が約85%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、個別施設計画に基づき、老朽化対策を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、水道事業会計や下水道事業会計等が加わり、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額のうち有形固定資産の割合が約88%となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,427百万円となり、うち、人件費等の業務費用は5,259百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,168百万円である。今後も、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,121百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,288百万円多くなり、純行政コストは5,848百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,638百万円)が純行政コスト(10,097百万円)を下回ったことから、平成30年度の本年度差額は459百万円となり、純資産残高は1,629百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,342百万円多くなっており、本年度差額は1,035百万円となり、純資産残高は9,405百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲21百万円であったが、投資活動収支については、42百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、104百万円となっており、平成30年度末資金残高は前年度から125百万円増加し、659百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より181百万円多い160百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が448百万円となったため、293百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲195百万円となり、平成30年度末資金残高は前年度から327百万円減少し、2,286百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、病院や消防、ごみ処理業務などの業務は一部事務組合が担っているため、町有の固定資産が少ない。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の必要性を精査するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。類似団体と比べ、補助費等や公債費が高くなっており、物件費や普通建設事業費は低くなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。今後も施設の老朽化対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、上回っていくことが予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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