末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると、分子である基準財政収入額が少なく、一方分母である基準財政需要額が多い状態が続いていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。今後も税収の確保などの財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分母（経常一般財源）は、臨時財政対策債や固定資産税、株式等譲渡所得割交付金の増により、総額で約１億６００万円の増となった。分子（経常経費充当一般財源）は、繰出金や補助費等、扶助費の増、人件費や公債費の減により、総額で約３億３，２００万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度に比べ３．２ポイント上昇した。今後も行財政改革を基本に事務事業の削減・見直しを一層進め、これまで以上に経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は類似団体の平均値を上回っているが、物件費については類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き、予算枠配分方式による物件費の抑制や定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昭和６２年以降、主査以上の昇任について試験制度を導入し昇給運用の適正化を進めてきたため、類似団体平均を下回っている。今後も、給与制度運用の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均値を上回る状態が続いているが、主な原因は同規模団体に比べて文化財関連業務が充実していることや図書館の規模が大きいこと、学校・幼稚園数が多いことなどが挙げられる。平成２８年３月作成の定員適正化計画を基に、今後も職員数の適正化を図っていく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業や奈良県広域消防組合の起債の償還に対する繰出金・負担金が増加したことなどから、０．９ポイント上昇した。今後も、各種事業を計画的に実施していく中で、財源的に有利な起債を活用するなど、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄広域ごみ処理施設や交流促進施設（道の駅）新設に伴う地方債の借入により地方債残高が大きく増加し、前年度に比べて３６．４ポイント上昇した。今後、中学校給食施設の新設や学校施設空調設備の設置に伴う地方債の活用等により将来負担比率の上昇が見込まれることから、税収の強化や充当財源の確保など、より一層財政の健全化に取り組む必要がある。 |
人件費の分析欄時間外勤務手当は増加しているが、職員数の減少に伴い、一般職給料及び期末勤勉手当が減少。また、地域手当支給率を引き下げたため、前年度に比べて１．０ポイント減少した。今後も、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図り、人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄学校給食業務委託料や幼稚園教諭等賃金などが増加したものの、清掃工場の操業停止に伴う物件費の減少などにより前年度にくらべて０．１ポイント減少した。今後も定期的な使用料・手数料の見直しによる収入確保や、予算枠配分方式の確実な実施によるコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付事業や保育所措置等事業などの伸びにより、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。今後も適正な支出に努めていく。 | その他の分析欄国民健康保険への繰出金は減少したものの、公共下水道事業、介護保険への繰出金、後期高齢者医療広域連合への負担金が増加したため、前年度に比べて２．７ポイント上昇した。今後も繰出金等の抑制に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄保育所運営費補助金等が減少したものの、やまと広域環境衛生事務組合負担金や奈良県広域消防事務組合負担金の増加により前年度に比べて１．４ポイント上昇した。今後も団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況等を精査し、内容の見直しや終期の設定、廃止・縮減に努める。 | 公債費の分析欄多額の借入を行った生涯学習センター建設事業（平成１６年完成）の償還ピークは過ぎたが、大型事業の増加により比率は上昇傾向にある。また、数年後には広域ごみ処理施設建設事業や道の駅建設事業等の大型事業の償還が増えることから、今後比率の上昇を抑えるよう計画的な地方債の新規発行に努める。 | 公債費以外の分析欄繰出金や補助費等がの経常一般財源が増加したことから、前年度に比べて３．７ポイント上昇した。今後も引き続き経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各目的別歳出の土木費と教育費が増加している。土木費については交流促進施設（道の駅）の整備や道路新設改良事業の増によるもの。教育費については唐古・鍵遺跡史跡公園整備事業や多目的広場整備事業の増によるもの。今後は、計画的に新規事業に取組んでいくように努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費が類似団体と比較して高い状況である。これについては、唐古・鍵遺跡史跡公園整備事業や交流促進施設（道の駅）整備事業等に係る臨時的な増である。また、繰出金についても近年増加傾向であり、類似団体と比較して高い状況である。今後は、繰出金の抑制に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくと同時に普通建設事業についても計画的に実施出来るように努める。 |
基金全体（増減理由）平成29年度残高は、前年度に比べて約5億3,200万円の減となっている。主な要因は財政調整基金の取り崩しで約3億9,500万円の減、その他特定目的基金の取り崩しで約6億8,200万円の減、減債基金の積み立てで約5億2,800万円の増となっているためである。（今後の方針）今後、減債基金については起債の償還の平準化を図るため計画的に取り崩しを実施していく。その他特定目的基金については計画的な積み立てや取り崩しを実施し適正に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度残高は、前年度に比べて約3億9,400万円の減となっている。主な要因は、唐古・鍵遺跡史跡公園整備事業や交流促進施設（道の駅）整備事業等の大型事業の実施に伴う財源調整のための取り崩しが2億5,000万円の減、中学校給食施設等の新設に伴う財源調整のための取り崩しが約1億4,500万円の減となっている。（今後の方針）財政調整基金のについては現在の残高を維持し、今後、大規模な投資的経費が必要になるときのために、適正に運用していく | 減債基金（増減理由）平成29年度残高は、前年度に比べて約5億2,800万円の増となっている。主な要因は大和川流域総合治水対策事業の公債費県補助金約200万円の増、その他特定目的基金（ごみ処理施設整備基金）の廃止に伴う積み替え約5億2,600万円の増となっている（今後の方針）今後、広域ごみ処理施設の償還が多額となることから、平成30年度から平成38年度にかけて計画的に取り崩しを実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）平成29年度残高は、前年度に比べて約6億6,600万円の減となっている。主な要因は広域ごみ処理施設建設事業への取り崩しで約1億4,900万円の減、ごみ処理施設整備基金の廃止に伴い減債基金へ積み替えのため約5億2,600万円の減、ふるさと応援基金の取り崩しで約700万円の減、ふるさと応援寄附金に伴う基金への積み立てで約1,500万円の増となっている。（増減理由）平成29年度残高は、前年度に比べて約6億6,600万円の減となっている。主な要因は広域ごみ処理施設建設事業への取り崩しで約1億4,900万円の減、ごみ処理施設整備基金の廃止に伴い減債基金へ積み替えのため約5億2,600万円の減、ふるさと応援基金の取り崩しで約700万円の減、ふるさと応援寄附金に伴う基金への積み立てで約1,500万円の増となっている。（今後の方針）福祉基金については現在の残高を維持していく。ふるさと応援基金については、毎年度積立額と取崩額を同額程度見込み、現在の残高を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和２年度より個別施設計画の策定を予定しており、当該計画に基づいた適切な施設の維持管理を目指していく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度において広域ごみ処理施設や交流促進施設（道の駅）新設に伴う地方債の借入を行い、今後も中学校給食施設や学校施設空調設備の整備等により、地方債残高は増加していくことが見込まれることから、債務償還可能年数についてもしばらくは類似団体と比べて高い水準が続く予定である。起債を伴う施設整備については事業にかかる経費をよく精査し、地方債発行の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高い水準にある。令和２年度より個別施設計画の策定を予定しており、今後も施設の老朽化対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、施設の統廃合や改修内容を精査し、可能な限り地方債の発行を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成28年度までは類似団体と比較して低い水準であったが、平成29年度では類似団体を上回る数値となっている。平成30年度以降も起債を伴う大型事業が見込まれるため、将来負担比率、実質公債費比率共に高い水準を維持する見込みであるが、税収や充当可能財源の確保に努めると共に、新規事業の実施時期を見直し平準化を図るなど、計画的な起債に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は公民館である。令和２年度に個別施設計画を策定する予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設など類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設が多い。低くなっている施設は図書館、市民会館である。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、二市一町により広域のごみ処理施設を建設し、町の焼却施設は廃止したため、平成２９年度以降は改善する見込みである。令和２年度に個別施設計画を策定する予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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