奈良県田原本町の財政状況（2016年度）
奈良県田原本町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較すると、分子である基準財政収入額が少なく、一方分母である基準財政需要額が多い状態が続いていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。今後も税収の確保などの財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
分母（経常一般財源）は、地方消費税交付金や、普通交付税及び臨時財政対策債の減により、総額で約2億5000万円の減となった。また、分子（経常経費充当一般財源）は、人件費及び維持補修費の減、公債費及び繰出金の増により、総額で約600万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度に比べ3.4ポイント悪化した。今後も行財政改革を基本に事務事業の削減・見直しを一層進め、これまで以上に経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べると増加したものの、物件費等は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、予算枠配分方式による物件費の抑制や定員適性化計画に基づく職員数の適正化を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昭和６２年以降、主査以上の昇任について試験制度を導入し昇給運用の適正化を進めてきたため、類似団体平均を下回っている。今後も、給与制度運用の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を上回る状態が続いているが、主な原因は同規模団体に比べて文化財関連業務が充実していることや図書館の規模が大きいこと、学校・幼稚園数が多いことなどが挙げられる。平成２８年３月作成の定員適正化計画を基に、今後も職員の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業や奈良県広域消防組合の起債の償還に対する繰出金・負担金が増加したことなどから、前年度に比べ0.3ポイント悪化した。なお、類似団体と比べると元利償還金、繰出金とも上回ったが、交付税算入公債費等を控いた実質的な公債費は類似団体平均を下回っている。今後も、各種事業を計画的に実施していく中で、財源的に有利な起債を活用するなど、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高が増加したが、下水道事業への繰出金や国保中央病院組合負担金の減などにより前年度に比べて2.2ポイント改善した。但し、地方債残高は依然として類似団体を超過している。今後、広域ごみ処理施設等の新設に伴う地方債の活用等により将来負担比率の上昇が見込まれることから、税収の強化や充当可能財源の確保など、より一層財政の健全化に取り組む必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
主に扶養手当、期末手当は減少したが特に勤勉手当、時間外手当が増加したため前年度に比べ0.3ポイント上昇した。今後も、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図り、人件費全体の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
小中コンピューター教室機器賃借料や小中教諭等賃金などの増加により、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。今後も定期的な使用料・手数料の見直しによる収入確保や、予算枠配分方式の確実な実施によるコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
保育所運営負担金等が減少したが、子ども医療費助成金の等の伸びにより、前年度に比べ0.1ポイント上昇した。今後も適正な支出に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費等は減少したものの、特別会計（介護保険、公共下水道事業、国民健康保険）への繰出金、後期高齢者医療広域連合への負担金が増加したため前年度に比べ0.9ポイント上昇した。今後も維持補修費や繰出金等の抑制に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
保育所運営費補助金や、し尿処理事業補償金は減少したものの、奈良県広域消防組合負担金の増加により、前年度に比べ0.4ポイント上昇した。今後も団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況等を精査し、内容の見直しや終期の設定、廃止・縮減に努める。
公債費の分析欄
多額の借入を行った生涯学習センター建設事業（平成16年度完成）の償還ピークは過ぎたが、大型事業の増加により比率は上昇傾向にある。また、広域ごみ処理施設建設事業や道の駅建設事業等に取り組んでいることから、今後比率の上昇を抑えるよう計画的な地方債の新規発行に努める。
公債費以外の分析欄
繰出金や物件費等経常一般財源が増加したことから、前年度より2.3ポイント上昇した。今後も引き続き経常経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
各目的別歳出の土木費が増加している。これは、新規の公共施設建設等を行ったことによるものである。また、衛生費は住近年減少傾向にはあるが、住民一人あたり62,964円と類似団体と比較するとコストが高い状態となっている。これは、広域ごみ処理施設建設関連費用が多く含まれているためであり、これらの費用を除いた衛生費の一人当たりコストは類似団体と同程度となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、一人当たりコストが64,302円と類似団体と比較して高い状況であり、前年度決算と比較すると38％増となっている。これは、広域ごみ処理施設建設事業などに係る負担金など臨時的な増である。また、繰出金についても近年増加傾向であり、類似団体と比較して高い状況である。今後は、負担金及び補助金、繰出金についての検討をし、適切な支出を行ない補助費等の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については、公共施設建設等の臨時的な財政需要があり実質単年度収支は約3億4千万円の赤字となったが、前年度繰越金を含めると実質収支額は、前年度とほぼ同額を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の一般会計・特別会計のすべての会計において、前年とほぼ同比率を維持している。公営企業においても資金不足額がないため、連結実質赤字は発生しない。今後も引き続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率は6.3%で、前年度に比べて0.3ポイント悪化した。分子は約7,400万円の増で、内訳は普通会計の元利償還金が約900万円の増、公営企業・一部事務組合の繰入金・負担金が約2,800万円の増となったなか、交付税算入など分子からの控除額が約3,700万円の減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率は36.9%で、前年度に比べて2.2ポイント改善した。これは、地方債残高が約5億2千万円の増となったものの、公営企業債等繰入見込額が約1億9千万円の減、債務負担行為に基づく支出予定額が約2億1千万円の減、基準財政需要額算入見込額が約2億9千万円の増となったことが主な要因である。地方債に関しては、広域ごみ処理施設の新設や、唐古・鍵史跡公園整備、道の駅新設等に伴う地方債の発行等を行ったことから残高が増加しており、今後町全体として計画的な地方債の新規発行や、財政調整基金などの充当可能基金への積み立てなど、比率の急激な上昇抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率に関しては、類似団体に比べて高くなっている。ただし実質公債費比率に関しては、財源的に有利な起債を活用するなど、比率の上昇の抑制に努めた結果、類似団体を下回っているものの、一部事務組合の負担金等が増加したため、前年度に比べて上昇している。今後も起債を伴う事業が見込まれるため、財源的に有利な起債の活用や、税収や充当可能財源の確保に努めると共に、新規事業についても実施時期の平準化を図り、計画的な起債に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県田原本町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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