奈良県田原本町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると、分子である基準財政収入額が少なく、一方分母である基準財政需要額が多い状態が続いていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。今後も税収の確保などの財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

分母（経常一般財源）は、地方消費税交付金や、普通交付税及び臨時財政対策債の減により、総額で約２億５０００万円の減となった。また、分子（経常経費充当一般財源）は、人件費及び維持補修費の減、公債費及び繰出金の増により、総額で約６００万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度に比べ３．４ポイント悪化した。今後も行財政改革を基本に事務事業の削減・見直しを一層進め、これまで以上に経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べると増加したものの、物件費等は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、予算枠配分方式による物件費の抑制や定員適性化計画に基づく職員数の適正化を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昭和６２年以降、主査以上の昇任について試験制度を導入し昇給運用の適正化を進めてきたため、類似団体平均を下回っている。今後も、給与制度運用の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を上回る状態が続いているが、主な原因は同規模団体に比べて文化財関連業務が充実していることや図書館の規模が大きいこと、学校・幼稚園数が多いことなどが挙げられる。平成２８年３月作成の定員適正化計画を基に、今後も職員の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業や奈良県広域消防組合の起債の償還に対する繰出金・負担金が増加したことなどから、前年度に比べ０．３ポイント悪化した。なお、類似団体と比べると元利償還金、繰出金とも上回ったが、交付税算入公債費等を控いた実質的な公債費は類似団体平均を下回っている。今後も、各種事業を計画的に実施していく中で、財源的に有利な起債を活用するなど、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が増加したが、下水道事業への繰出金や国保中央病院組合負担金の減などにより前年度に比べて２．２ポイント改善した。但し、地方債残高は依然として類似団体を超過している。今後、広域ごみ処理施設等の新設に伴う地方債の活用等により将来負担比率の上昇が見込まれることから、税収の強化や充当可能財源の確保など、より一層財政の健全化に取り組む必要がある。

人件費の分析欄

主に扶養手当、期末手当は減少したが特に勤勉手当、時間外手当が増加したため前年度に比べ０．３ポイント上昇した。今後も、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図り、人件費全体の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

小中コンピューター教室機器賃借料や小中教諭等賃金などの増加により、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。今後も定期的な使用料・手数料の見直しによる収入確保や、予算枠配分方式の確実な実施によるコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

保育所運営負担金等が減少したが、子ども医療費助成金の等の伸びにより、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。今後も適正な支出に努めていく。

その他の分析欄

維持補修費等は減少したものの、特別会計（介護保険、公共下水道事業、国民健康保険）への繰出金、後期高齢者医療広域連合への負担金が増加したため前年度に比べ０．９ポイント上昇した。今後も維持補修費や繰出金等の抑制に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

保育所運営費補助金や、し尿処理事業補償金は減少したものの、奈良県広域消防組合負担金の増加により、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。今後も団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況等を精査し、内容の見直しや終期の設定、廃止・縮減に努める。

公債費の分析欄

多額の借入を行った生涯学習センター建設事業（平成１６年度完成）の償還ピークは過ぎたが、大型事業の増加により比率は上昇傾向にある。また、広域ごみ処理施設建設事業や道の駅建設事業等に取り組んでいることから、今後比率の上昇を抑えるよう計画的な地方債の新規発行に努める。

公債費以外の分析欄

繰出金や物件費等経常一般財源が増加したことから、前年度より２．３ポイント上昇した。今後も引き続き経常経費の節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率に関しては、類似団体に比べて高くなっている。ただし実質公債費比率に関しては、財源的に有利な起債を活用するなど、比率の上昇の抑制に努めた結果、類似団体を下回っているものの、一部事務組合の負担金等が増加したため、前年度に比べて上昇している。今後も起債を伴う事業が見込まれるため、財源的に有利な起債の活用や、税収や充当可能財源の確保に努めると共に、新規事業についても実施時期の平準化を図り、計画的な起債に努める。