神奈川県二宮町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント上回っているものの、数値としては前年と同程度となっており、近年の傾向としてはほぼ横ばいとなっている。ただ、人口の減少や町民の高齢化による財政への影響は看過できない状況であり、引き続き事業の見直しや税外収入の確保により、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう、効果的・効率的な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

神奈川県平均を下回っているものの、依然として９０％を超える比率となっており、財政状況の弾力性に乏しい状況であることが見て取れる。今年度は、前年度より補助費等の経常経費が減となったことにより、経常収支比率は１．５ポイントの減となった。歳出については、人件費や事業債の抑制など、業務の効率化や事業全体の選択と集中化を引き続き検討し、経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度については前年度と比較して１，３８８円減している。これは、ごみ処理広域化による可燃ごみ処理処分委託料の減などが要因となっている。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き事務事業の見直し、適正な人員配置等に努め、更なるコストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均とほぼ同等であり、類似団体平均は下回っている。平成２５年度以降はこの水準を維持しており、引き続き県下及び類似団体の状況を分析し、職員の資質の向上を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や神奈川県平均を下回る数値ではあるが、近年の人口の減少や団塊の世代等の退職及び施策の推進のため必要な職員の補充を行った結果、昨年度より若干の上昇に転じることとなった。類似団体平均を上回っている現状もあるので、業務のバランスを考慮しつつ、住民サービスの低下を招かないよう、引き続き職員数の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

当町の比率は、類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を下回っているものの、平成２２年度に風致公園用地取得事業に対して多額の地方債を発行したことなどから、近年若干の上昇傾向にある。また、今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行を予定しているため、実質公債費比率の上昇が予想される。そのため、現状から著しく比率が上昇することのないよう事業の重要性や優先順位を考えることで起債の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

神奈川県平均は下回っており、近年は減少傾向にあるものの、特別会計の償還金へ充てるための繰出金が大きいことなどを要因として、依然類似団体平均を大幅に上回っている状態が続いている。今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行を予定しているため、事業の優先順位や起債抑制を意識しながら、現在の水準を著しく超えることのないよう努める。

人件費の分析欄

人件費に係る比率は、類似団体平均と比較して約７ポイント高くなっている。この要因は、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないためであり、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る比率は、減少傾向にあるものの、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないことを主な要因として、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均は上回っている。今後、原則前年当初予算を超過した予算をつけないことを目的としする、ゼロシーリングを予算作成時に行うことで、更なる物件費の削減を目指していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は、依然として上昇傾向にあり、主な要因として自立支援給付費の増が挙げられる。今後も経費の増加が見込まれるため、更なる見直しを進め、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る比率は昨年度に比べ２．１ポイントの減となっているが、依然として全国平均、神奈川県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。この比率が高いことの要因としては、例年、国民健康保険などの特別会計への繰出金が多額になっていることが挙げられる。事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、補助額の妥当性や事業の費用対効果の精査による費用の抑制の結果、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後も補助金交付規則の改正など体制の見直しを行い、引き続き補助費全体の厳正な精査を行うよう努める。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、経常収支比率の公債費分については類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。ただ、今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行を予定しており、公債費の増加が考えられるため、事業の重要性や緊急性を考慮し、数値が著しく上昇することのないよう、より一層の公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を６．１ポイント下回っている。人件費、物件費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度については有形固定資産減価償却率は上昇する見込みとなっている。また、今後大規模な施設改修や更新が予定されており、指数の改善が見込まれる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については減少傾向にあるものの、今後大規模な施設改修等が予定されており、それに伴う町債発行により指数は悪化する見込みとなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体内平均値と比較して高い値となっているものの、近年は減少傾向となっている。また、実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っているものの上昇傾向にある。実質公債費比率が上昇傾向にある主な要因としては下水道事業特別会計の元利償還金に対する繰出金の増加傾向が挙げられ、これは今後数年続く見込みとなっている。また、施設の老朽化に伴う大規模事業を予定しており、それに伴う起債発行により、将来負担比率、実質公債費比率共に指数の悪化が想定されるため、引き続き事業の執行については重要性や緊急性を考慮して優先順位をつけて行い、起債の抑制に努める。