神奈川県二宮町の財政状況（2016年度）
神奈川県二宮町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.1ポイント上回っているものの、数値としては前年と同程度となっており、近年の傾向としてはほぼ横ばいとなっている。ただ、人口の減少や町民の高齢化による財政への影響は看過できない状況であり、引き続き事業の見直しや税外収入の確保により、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう、効果的・効率的な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
神奈川県平均を下回っているものの、依然として90％を超える比率となっており、財政状況の弾力性に乏しい状況であることが見て取れる。今年度は、前年度より補助費等の経常経費が減となったことにより、経常収支比率は1.5ポイントの減となった。歳出については、人件費や事業債の抑制など、業務の効率化や事業全体の選択と集中化を引き続き検討し、経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度については前年度と比較して1,388円減している。これは、ごみ処理広域化による可燃ごみ処理処分委託料の減などが要因となっている。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き事務事業の見直し、適正な人員配置等に努め、更なるコストの削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均とほぼ同等であり、類似団体平均は下回っている。平成25年度以降はこの水準を維持しており、引き続き県下及び類似団体の状況を分析し、職員の資質の向上を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均や神奈川県平均を下回る数値ではあるが、近年の人口の減少や団塊の世代等の退職及び施策の推進のため必要な職員の補充を行った結果、昨年度より若干の上昇に転じることとなった。類似団体平均を上回っている現状もあるので、業務のバランスを考慮しつつ、住民サービスの低下を招かないよう、引き続き職員数の適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
当町の比率は、類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を下回っているものの、平成22年度に風致公園用地取得事業に対して多額の地方債を発行したことなどから、近年若干の上昇傾向にある。また、今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行を予定しているため、実質公債費比率の上昇が予想される。そのため、現状から著しく比率が上昇することのないよう事業の重要性や優先順位を考えることで起債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
神奈川県平均は下回っており、近年は減少傾向にあるものの、特別会計の償還金へ充てるための繰出金が大きいことなどを要因として、依然類似団体平均を大幅に上回っている状態が続いている。今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行を予定しているため、事業の優先順位や起債抑制を意識しながら、現在の水準を著しく超えることのないよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る比率は、類似団体平均と比較して約7ポイント高くなっている。この要因は、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないためであり、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る比率は、減少傾向にあるものの、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないことを主な要因として、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均は上回っている。今後、原則前年当初予算を超過した予算をつけないことを目的としする、ゼロシーリングを予算作成時に行うことで、更なる物件費の削減を目指していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る比率は、依然として上昇傾向にあり、主な要因として自立支援給付費の増が挙げられる。今後も経費の増加が見込まれるため、更なる見直しを進め、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る比率は昨年度に比べ2.1ポイントの減となっているが、依然として全国平均、神奈川県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。この比率が高いことの要因としては、例年、国民健康保険などの特別会計への繰出金が多額になっていることが挙げられる。事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る比率は、補助額の妥当性や事業の費用対効果の精査による費用の抑制の結果、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後も補助金交付規則の改正など体制の見直しを行い、引き続き補助費全体の厳正な精査を行うよう努める。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により、経常収支比率の公債費分については類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。ただ、今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行を予定しており、公債費の増加が考えられるため、事業の重要性や緊急性を考慮し、数値が著しく上昇することのないよう、より一層の公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を6.1ポイント下回っている。人件費、物件費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費及び労働費については他の類似団体と比較して分母となる人口が少ないこともあり、前年度同様に類似団体平均を多少上回っているものの、他の数値は平均を下回っており、前年度平均を超えていた衛生費についても、ウッドチップセンター竣工に伴う工事費やごみ処理広域化に伴う可燃ごみ処理処分委託料の減により、今年度は平均を下回る数値となった。今後、町施設の老朽化に伴い、修繕や整備の必要が生じることから経費の増加が見込まれる中で、町民サービスの低下を招かないよう留意しつつ、必要以上に経費が増加しないよう事業の精査や経費の削減に努めなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均を下回る数値となっているが、他の類似団体と比較して分母となる人口が少ないこともあり、人件費と繰出金については平均を上回る数値となっている。中でも繰出金については、国民健康保険会計における保険基盤安定制度への繰出金等が大きく、住民サービスの低下を招かないよう注意しつつ、このような繰入を少なくできる体制の構築が必要とされている。公債費については、類似団体、全国及び神奈川県の平均以下を保っているが、今後大規模事業の起債発行を予定していることから、著しい上昇が生じないよう事業の重要性を見極め、優先順位をつけることで抑制を図る。引き続き住民サービスの低下を招かない範囲で、町の状況に応じた経費の精査を行い、効果的・効率的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、事業の最適化をなどにより経費の抑制ができた結果や将来の財政需要に備えて積極的に積立を行ったため、2.98ポイントの増となっている。実質収支額については、投資的経費や補助費の抑制による若干の増はあったものの、ほぼ前年度と同程度となった。また、実質単年度収支は、事業費の抑制や財政調整基金への積立てを行ったことなどにより、2.22ポイントの増となった。今後も継続して事業の見直しを実施し、町民サービスの低下を招くことなく、経費の抑制を図ることで実質収支比率の向上を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計の実質収支額については、平成24年度に歳入の減少と基金への積立額が増大したことに伴い、1億7千万円と落ち込んだことがあったものの、歳出の抑制等に努めた結果、概ね2～3億円台で安定している。今年度は地方消費税交付金等の減により標準財政規模が0.9％の減となったものの、前年度と比較して実質収支額が同程度だったことから、標準財政規模比についてはほぼ前年度並みとなった。国民健康保険特別会計については、基金の繰入れなどにより歳入が増となったため、標準財政規模比は2.77ポイントの増となった。後期高齢者医療特別会計については、後期高齢者医療保険料などの歳入増により標準財政規模比は0.65ポイントの増となった。介護保険特別会計については基金への積立など歳出が増となったことにより、標準財政規模比は0.57ポイントの減となった。下水道事業特別会計については、負担金などの歳出の減により標準財政規模比は若干増となったものの、歳入も減となったことから、ほぼ前年と同様の数値となった。各特別会計については、近年一般会計からの繰出金が増加する傾向にあるため、医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計における平成24年度借入の衛生債の償還が本格化したため、一般会計での元利償還金は増となったものの、下水道事業特別会計の元利償還金に対する繰出金の減により、全体としては前年度と同程度となった。また、算入公債費等については、上記衛生債などを要因に増となった。今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行予定があることから、事業の優先順位や起債抑制を意識しなければ実質公債費比率の分子が大きく上昇してしまう要因となるため、現在の水準を著しく超えることのないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
今年度については、借入額よりも償還額が多かったことによる一般会計等に係る地方債及び退職手当負担見込額の減により、将来負担額全体の合計についても減となっている。充当可能基金については、今年度は財政調整基金を始め複数の基金へ積立てを行ったことにより、充当可能基金が約1億7,200万円の増となり、将来負担比率の分子の減少要因となっている。将来的に庁舎を始めとする施設の老朽化に伴う整備の必要性から、起債の発行額も増加することが見込まれるため、少しでも町財政に負担の少ない方法を模索しながら事業を行うよう努めなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度については有形固定資産減価償却率は上昇する見込みとなっている。また、今後大規模な施設改修や更新が予定されており、指数の改善が見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については減少傾向にあるものの、今後大規模な施設改修等が予定されており、それに伴う町債発行により指数は悪化する見込みとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体内平均値と比較して高い値となっているものの、近年は減少傾向となっている。また、実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っているものの上昇傾向にある。実質公債費比率が上昇傾向にある主な要因としては下水道事業特別会計の元利償還金に対する繰出金の増加傾向が挙げられ、これは今後数年続く見込みとなっている。また、施設の老朽化に伴う大規模事業を予定しており、それに伴う起債発行により、将来負担比率、実質公債費比率共に指数の悪化が想定されるため、引き続き事業の執行については重要性や緊急性を考慮して優先順位をつけて行い、起債の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
橋りょうに係る有形固定資産減価償却率については、二宮町橋りょう長寿命化修繕計画を基に修繕を進めており、今後は改善していく見込みとなっている。また、学校施設についても、今後大規模な改修を行う予定であり、指数の改善が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎の移転や、し尿処理施設の転用を予定しているため、庁舎及び一般廃棄物処理施設に係る有形固定資産減価償却率は改善する見込みとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産の合計は23,647百万円となっており、中でも有形固定資産が21,758百万円と全体の約92%を占めている。また、資産の計は、期首の資産から397百万円の減となっている。これは、施設の老朽化に伴い減価償却が進んでいることが主な要因となっており、平成28年度中についても建物と工作物共に新規取得価格を減価償却額が大きく上回っている。全体としては、上記と同様に有形固定資産が減となっているものの、下水道の枝線整備工事などによりインフラ資産が増加していることから、期首と比較して235百万円の減となっている。連結団体を含めたものになると、後期高齢者医療広域連合の流動資産の減少を理由として、期首の資産から303百万円の減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純計上行政コストにおける経常費用は7,386百万円となっており、その中でも人件費と物件費でそれぞれ1,756百万円と2,189百万円と、約53.4%を占めている。また、補助金や社会保障給等の移転費用については3,355百万円となっており、事業の整理を進めるとともに、いかに業務を効率的に遂行できるようにするかを今後も検討していく必要性がある。各特別会計を含めた全体については、経常費用が13,208百万となっており、こちらは特別会計の負担金の影響から、移転費用における補助金等が7,422百万円と半分以上を占めている。連結については、経常費用が16,276百万円で、上記全体と同じく移転費用における補助金等が10,348百万円と、占める割合が大きくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、純行政コストが7,105百万円であるのに対して、税収等や国県等補助金の財源が6,830百万円と、純行政コストを財源が下回っているのが現状である。町税等については、以前に比べると徴収率の改善が見られているものの、生産年齢人口の減少等もあって年々減少傾向にあることから、財源確保のための方策を考えていく必要がある。全体においては、財源が純行政コストを上回って状況であるため、今後も適正に財政運営が行えるようする。連結については、一般会計等と同じく純行政コストを財源が下回っていることから、行政コストの削減と財源確保に積極的に努めていかなければならない。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は499百万円であったものの、投資活動収支においては梅沢人道橋の補修やリサイクルセンターの整備等の事業実施により、支出が収入を347百万円上回っている。また、財務活動収支に関しては、新たな起債の発行を抑制しつつ、地方債の償還を進めた結果、▲173百万円となった。ただし、今後施設の老朽化に伴う更新等に伴い、地方財の発行額の増加も予想されることから、いかにそれを抑制しつつ将来への負担を残さないように財政運営を行っていけるかが課題となる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率のいずれも類似団体の平均を下回っており、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っていることからも、二宮町の所有している施設が老朽化していることによる耐用年数の超過が大きな要因となっていることが見受けられる。二宮町では、今後公共施設等総合管理計画や二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画、その他個別施設計画に基づいた更新・統廃合・長寿命化を行うことで、公共施設等の再編を効果的に進めていく。
2.資産と負債の比率
当町の純資産比率は類似団体の平均値を下回っており、これは臨時財政対策債の影響が関係していることもあるが、今後庁舎等の大規模な施設の更新等が控えている中で、数値の悪化が生じないよう、どのように地方債の発行を抑制しながら事業を行っていくかが課題となる。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは、類似団体を6.9ポイント下回っている。今後も公共施設の使用料の見直しなどを行うなどして、現状に沿った運営を行うことを意識する。
4.負債の状況
近年の地方債の新規発行を抑制したことにより、住民一人当たり負債額は類似団体の平均を6.3ポイント下回っている。今後庁舎等の大規模な施設の更新等を行う中で、地方債発行額が極端に上昇することをいかに抑制していくかを意識しなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を1.3ポイント下回っている。ただし、公共施設等の適正な使用料の設定を検討しているところであり、今後現状に沿った適切な見直しを行うことで、負担比率が著しく増えることのないよう注意しつつ運営を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県二宮町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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