神奈川県二宮町の財政状況（2016年度）

議会費及び労働費については他の類似団体と比較して分母となる人口が少ないこともあり、前年度同様に類似団体平均を多少上回っているものの、他の数値は平均を下回っており、前年度平均を超えていた衛生費についても、ウッドチップセンター竣工に伴う工事費やごみ処理広域化に伴う可燃ごみ処理処分委託料の減により、今年度は平均を下回る数値となった。今後、町施設の老朽化に伴い、修繕や整備の必要が生じることから経費の増加が見込まれる中で、町民サービスの低下を招かないよう留意しつつ、必要以上に経費が増加しないよう事業の精査や経費の削減に努めなければならない。

全体的に類似団体平均を下回る数値となっているが、他の類似団体と比較して分母となる人口が少ないこともあり、人件費と繰出金については平均を上回る数値となっている。中でも繰出金については、国民健康保険会計における保険基盤安定制度への繰出金等が大きく、住民サービスの低下を招かないよう注意しつつ、このような繰入を少なくできる体制の構築が必要とされている。公債費については、類似団体、全国及び神奈川県の平均以下を保っているが、今後大規模事業の起債発行を予定していることから、著しい上昇が生じないよう事業の重要性を見極め、優先順位をつけることで抑制を図る。引き続き住民サービスの低下を招かない範囲で、町の状況に応じた経費の精査を行い、効果的・効率的な財政運営に努める。

一般会計の実質収支額については、平成24年度に歳入の減少と基金への積立額が増大したことに伴い、1億7千万円と落ち込んだことがあったものの、歳出の抑制等に努めた結果、概ね2～3億円台で安定している。今年度は地方消費税交付金等の減により標準財政規模が0.9％の減となったものの、前年度と比較して実質収支額が同程度だったことから、標準財政規模比についてはほぼ前年度並みとなった。国民健康保険特別会計については、基金の繰入れなどにより歳入が増となったため、標準財政規模比は2.77ポイントの増となった。後期高齢者医療特別会計については、後期高齢者医療保険料などの歳入増により標準財政規模比は0.65ポイントの増となった。介護保険特別会計については基金への積立など歳出が増となったことにより、標準財政規模比は0.57ポイントの減となった。下水道事業特別会計については、負担金などの歳出の減により標準財政規模比は若干増となったものの、歳入も減となったことから、ほぼ前年と同様の数値となった。各特別会計については、近年一般会計からの繰出金が増加する傾向にあるため、医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

一般会計における平成24年度借入の衛生債の償還が本格化したため、一般会計での元利償還金は増となったものの、下水道事業特別会計の元利償還金に対する繰出金の減により、全体としては前年度と同程度となった。また、算入公債費等については、上記衛生債などを要因に増となった。今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行予定があることから、事業の優先順位や起債抑制を意識しなければ実質公債費比率の分子が大きく上昇してしまう要因となるため、現在の水準を著しく超えることのないよう努める。

今年度については、借入額よりも償還額が多かったことによる一般会計等に係る地方債及び退職手当負担見込額の減により、将来負担額全体の合計についても減となっている。充当可能基金については、今年度は財政調整基金を始め複数の基金へ積立てを行ったことにより、充当可能基金が約1億7,200万円の増となり、将来負担比率の分子の減少要因となっている。将来的に庁舎を始めとする施設の老朽化に伴う整備の必要性から、起債の発行額も増加することが見込まれるため、少しでも町財政に負担の少ない方法を模索しながら事業を行うよう努めなければならない。

橋りょうに係る有形固定資産減価償却率については、二宮町橋りょう長寿命化修繕計画を基に修繕を進めており、今後は改善していく見込みとなっている。また、学校施設についても、今後大規模な改修を行う予定であり、指数の改善が見込まれる。

庁舎の移転や、し尿処理施設の転用を予定しているため、庁舎及び一般廃棄物処理施設に係る有形固定資産減価償却率は改善する見込みとなっている。

一般会計等について、資産の合計は23,647百万円となっており、中でも有形固定資産が21,758百万円と全体の約92%を占めている。また、資産の計は、期首の資産から397百万円の減となっている。これは、施設の老朽化に伴い減価償却が進んでいることが主な要因となっており、平成28年度中についても建物と工作物共に新規取得価格を減価償却額が大きく上回っている。全体としては、上記と同様に有形固定資産が減となっているものの、下水道の枝線整備工事などによりインフラ資産が増加していることから、期首と比較して235百万円の減となっている。連結団体を含めたものになると、後期高齢者医療広域連合の流動資産の減少を理由として、期首の資産から303百万円の減となっている。

一般会計等について、純計上行政コストにおける経常費用は7,386百万円となっており、その中でも人件費と物件費でそれぞれ1,756百万円と2,189百万円と、約53.4%を占めている。また、補助金や社会保障給等の移転費用については3,355百万円となっており、事業の整理を進めるとともに、いかに業務を効率的に遂行できるようにするかを今後も検討していく必要性がある。各特別会計を含めた全体については、経常費用が13,208百万となっており、こちらは特別会計の負担金の影響から、移転費用における補助金等が7,422百万円と半分以上を占めている。連結については、経常費用が16,276百万円で、上記全体と同じく移転費用における補助金等が10,348百万円と、占める割合が大きくなっている。

一般会計等については、純行政コストが7,105百万円であるのに対して、税収等や国県等補助金の財源が6,830百万円と、純行政コストを財源が下回っているのが現状である。町税等については、以前に比べると徴収率の改善が見られているものの、生産年齢人口の減少等もあって年々減少傾向にあることから、財源確保のための方策を考えていく必要がある。全体においては、財源が純行政コストを上回って状況であるため、今後も適正に財政運営が行えるようする。連結については、一般会計等と同じく純行政コストを財源が下回っていることから、行政コストの削減と財源確保に積極的に努めていかなければならない。

一般会計等については、業務活動収支は499百万円であったものの、投資活動収支においては梅沢人道橋の補修やリサイクルセンターの整備等の事業実施により、支出が収入を347百万円上回っている。また、財務活動収支に関しては、新たな起債の発行を抑制しつつ、地方債の償還を進めた結果、▲173百万円となった。ただし、今後施設の老朽化に伴う更新等に伴い、地方財の発行額の増加も予想されることから、いかにそれを抑制しつつ将来への負担を残さないように財政運営を行っていけるかが課題となる。

住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率のいずれも類似団体の平均を下回っており、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っていることからも、二宮町の所有している施設が老朽化していることによる耐用年数の超過が大きな要因となっていることが見受けられる。二宮町では、今後公共施設等総合管理計画や二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画、その他個別施設計画に基づいた更新・統廃合・長寿命化を行うことで、公共施設等の再編を効果的に進めていく。

当町の純資産比率は類似団体の平均値を下回っており、これは臨時財政対策債の影響が関係していることもあるが、今後庁舎等の大規模な施設の更新等が控えている中で、数値の悪化が生じないよう、どのように地方債の発行を抑制しながら事業を行っていくかが課題となる。

近年の地方債の新規発行を抑制したことにより、住民一人当たり負債額は類似団体の平均を6.3ポイント下回っている。今後庁舎等の大規模な施設の更新等を行う中で、地方債発行額が極端に上昇することをいかに抑制していくかを意識しなければならない。