公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額が増加傾向であることから、財政力指数については減少傾向となっている。引き続き、税の徴収強化や移住定住の促進による生産年齢人口の増など、安定的な財政基盤を構築できるように努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると、当町は財政構造の弾力性が低いことがわかる。今後も年々増加する人件費や扶助費等の経常的経費の抑制を図りつつ町税等の財源を確保し、数値の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当年度については、前年度と同水準となった。引き続き業務効率の改善を図ることや必要経費の精査により人件費・物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄直近５年間は横ばい、当年度は前年度から引き続き類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、人事院勧告に伴う人件費の増が挙げられるが、今後、働き方改革等により、庁内における業務内容の見直しを進め、職員の資質の向上や業務の効率化を図るなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、例年ほぼ同程度で推移しており、退職者が出た場合に同数程度の採用を行う形になっている。類似団体の平均を上回っているのは、他団体に比べ人口が少ないことも影響している。現状として、類似団体の水準からは逸脱している状況ではないが、今後も働き方の見直し等を行い、業務内容の改善を進めることで、住民サービスの低下を招くことなく、適正な職員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、全国平均及び神奈川県と類似団体平均を下回っており、早期健全化基準（２５％）も下回っていることから、町の財政は健全な状況が続いている。今後も、事業の有効性・優先度を見極めつつ、華美・過大な執行とならないよう適切な行政運営に努めるとともに、税外収入等の地方債に頼らない一般財源の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄当年度においては、下水道事業会計が地方公営企業法の一部適用を受け、公営企業会計に移行したことにより算定方法が変わり、将来負担比率が１．８ポイントの増となった。今後、庁舎を始めとする老朽化が進む施設の更新等を実施する中で、公共施設等総合管理計画等に基づき、町財政に過度な負担を招かない適切な事業執行を図ると共に、財源として地方債を発行する際には、可能な限り交付税措置のあるものを活用するなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、分母となる経常的な一般財源が普通交付税等の増により増となった一方で、分子となる人件費が人事院勧告等により増となったことにより、前年度と比較して１．０ポイントの増となっている。引続き業務の効率化等を図り、住民サービスの低下を招くことなく人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、物件費の決算額が減となったこと及び経常的な一般財源が増となったことにより、前年度と比較して１．４ポイントの減となった。近年では、施設の改修等に伴う基本計画策定や現況調査のための委託などにより物件費が増加傾向となっている。引続き計画的な事業執行を行うことで、数値の急激な増加を招かないように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、前年度と比べて０．１ポイントの増となった。扶助費の経常的な支出は例年増加傾向であることから、引き続き関係制度の見直し等を行うことで、財政の圧迫を緩和できるよう努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度から４．５ポイントの大幅な減となった。これは補助費等の項目で前述した下水道事業会計が公営企業会計に移行したことが要因となっている。構成の多くを占めるのは特別会計への繰出金となっており、今後も、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を図るなど、繰出金抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、当年度に下水道事業会計が地方公営企業法の一部適用を受け、公営企業会計に移行したことにより、前年度から４．８ポイントの大幅な増とった。引き続き各種補助金等の効果を検証し、補助費全体の厳正な精査に努める。 | 公債費の分析欄例年公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても下回っている状態が続いている。ただし、今後大型の施設更新を控えており、地方債の活用を想定していることから、当該数値の上昇を見込んでいる。必要以上に地方債に頼らないように、一般財源の確保や補助金の活用を模索することに努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率について、類似団体等を上回る数値となっており、財政の弾力性は低い状態であることがわかる。これらの改善を目指し、これまでの分析でも述べたように経常的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当年度において大きく変動しているものは、９，８３６円（１９．０％）の増となった総務費、９，２９７円（７．７％）の増となった民生費、４，９７２円（－２３．６％）の減となった消防費などが挙げられる。総務費については、財政調整基金積立金や老人憩の家耐震改修工事、ラディアン周辺行政機能等集約基本設計委託料等の施設整備に係る経費の増、民生費については、性質別歳出決算分析にて述べた自立支援給付費や小児医療費、教育・保育給付費等の増、消防費については、令和４年度に更新した高機能消防指令システムに係る１市２町共同消防指令センター運営負担金や、庁用車購入費（救助工作車の更新）等の減等が主な要因となっている。当年度においては、議会費を除く全ての数値が類似団体と同程度又は若干下回っていることから、二宮町の人口に対する予算規模は小さいことが見て取れる。引き続き町民サービスの低下を招くことのないよう、あらゆる事業において効果的・効率的な遂行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当年度において大きく変動しているものは、８，０４３円（２８．７％）の増となっている補助費等、７，４４６円（１１．２％）の増となっている扶助費、８，５９７円（－２２．８％）の減となっている繰出金、７，９６１円（－１２．２％）の減となっている物件費などが挙げられる。補助費等については、当年度に下水道事業会計が地方公営企業法の一部適用を受け、公営企業会計に移行したことが主な要因となり増となっている。また、これに伴い特別会計に対する繰出金が減となっている。扶助費の増については、住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金や、近年増加傾向にある自立支援給付費や小児医療費、教育・保育給付費等の増が主な要因となっている。物件費については新型コロナワクチン接種に係る各種委託料の減や町民温水プールの廃止に伴うプール監視委託料の減等が、維持補修費については、前年度に実施していた釜野ゲートボール場原状回復工事や町民運動場斜面復旧工事の完了による減等がそれぞれ影響している。その他、人事院勧告に伴う人件費の増や町内小中学校における特別教室等空調機設置工事の実施等による普通建設事業費（うち新規整備）の増など、それぞれのグラフに反映されている。 |
基金全体（増減理由）今後の財政需要への備えとして財政調整基金や庁舎整備基金、公共施設整備基金へ積立を行った結果、財政調整基金及びその他特定目的基金の残高は共に増となっている。（今後の方針）今後控える事業への備えとして計画的に積立てを行うとともに、必要に応じて適宜取り崩しを行い事業の財源として活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は今後の財政需要に備え積立てを行った結果、前年度残高から24百万円の増となった。（今後の方針）今後の財政運営の中で年度間の財政負担の偏りを軽減できるよう適宜積立てを行いつつ、必要に応じて財源として取り崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）二宮町においては、当基金の利用はありません。（今後の方針）二宮町においては、当基金の利用はありません。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：二宮町の公共施設及び当該公共施設整備のために必要な用地の取得の資金に充てるため。庁舎整備基金：二宮町庁舎の整備に要する財源に充てるため。災害対策基金：地震や風水害等の災害から町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の円滑な推進を図る事業の財源とするため。地域福祉基金：地域福祉の推進を図る事業の財源とするため。みどり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするため。（増減理由）今後に控える庁舎整備や公共施設整備のために庁舎整備基金に90百万円、公共施設整備基金に22百万円の積立を行ったことなどにより、特定目的基金においては109百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金や庁舎整備基金は今後の施設整備の財源として計画的に積立てを行いつつ、事業執行の際には適宜財源として取り崩しを行うことで、後年度への財政負担の平準化を図っていく。また、その他の基金についても、近年増加する自然災害への備えのために災害対策基金へ積立てを行うなど、各基金条例に定める目的に沿った適切な運用を行うように努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は、依然として類似団体の数値より高い状態が続いている。主な要因としては、昭和５３年竣工の本庁舎や各地域集会所の老朽化が挙げられる。今後についても、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた、計画的かつ効果的な施設の更新を進める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度から４７ポイント改善している。主な要因として地方交付税等の歳入増により経常一般財源等が増となったことによる。一方で、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。これは平成２２年度の花の丘公園用地取得や平成２０年度から平成２２年度の学校給食センター等の整備にあたって借り入れを行った地方債が影響している。近年は減少傾向にあるものの、今後控えている庁舎の更新やその他の施設の改修等を行う際には、地方債の借り入れを検討しなければならないことから、今後も経常経費の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均を上回っているものの、近年は地方債発行の抑制及び償還が進んでいることや標準財政規模の増などにより数値は減少傾向にあったが、令和5年度は施設の更新等における地方債の発行によりやや増となった。今後も施設の更新等における地方債の発行状況によっては、さらに数値が増加することが予想されるため、状況を見極めつつ計画的かつ効果的な更新と財源の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により非常に高い数値となっている。ただ、大きな要因となっている庁舎や地域集会施設については、先に述べたように施設の更新・改修を行うことになれば、今後数値は改善される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、元利償還金の決算額が増となっており、交付税措置の対象となる地方債を中心に発行したが、昨年度より増となる数値となった。類似団体平均と比較すると、平均値は下回っている。ただし、庁舎の更新等を行う際に地方債を発行する場合、その時点で交付税措置率の高い地方債が選択できない可能性があることから、数値の急激な上昇を招くことのないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた計画的な事業の実施を推進するとともに、適切な財源の確保に努めることで過度の将来負担を生じさせることのないようにする必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄二宮町における上記表のような施設の減価償却率は、類似団体平均値と比較しても非常に高い数値となっており、施設の老朽化は深刻な状況となっている。現在、道路等のインフラ設備に関しては、橋梁長寿命化計画や道路トンネル長寿命化計画に基づき老朽化した部分の修繕等を進めているところであり、その他施設についても、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画等に基づき、優先順位を考えながら、町にとってより効果的な結果となるよう更新又は長寿命化改修などを進めることで状況の改善を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の減価償却率は、ほぼ全ての施設において類似団体内平均値と比較して減価償却が進んでいる状況であり、特に庁舎及び保健センターの老朽化が顕著となっている。前項で触れた施設と同様に優先順位や町の状況等を考慮し、過度な負担を生じさせないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づいて事業を実施し、状況の改善を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から90百万円の減(△0.4%)となりました。減となった主な要因として、令和5年度の事業用資産の建物やインフラ資産の建物・工作物の新規取得額が減価償却費7.3億円を下回ったことなどがあげられます。また、下水道事業等の特別会計を含めた全体会計においては、前年度から7,737百万円(26%)の増となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは前年度から149百万円の増(+1.8%)となりました。増となった主な要因は、昨年に続き人事院勧告に伴う給与改定などにより人件費が131百万円の増(+6.9%)となったことや、施設老朽化にともなう維持補修費が16百万円の増(+12.2%)などによるものです。一方で、社会保障給付費については、第2次価格高騰重点支援給付金等の増加により70百万円の増(+4.8%)となり、経常費用としては41百万円の増(+0.5%)となりました。また、経常収益は前年度から104百万円の減(△32.3%)となり、220百万円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が8,887百万円、純行政コストが8,593百万円となったことから、本年度の差額は294百万円となり、年度末純資産残高は306百万円の増となりました。行政コストの状況で触れた通り、人件費等が増となったことなどにより純行政コストが増となりました。また、これに対応する税収等は198百万円の増(+3.2%)、国県等補助金は20百万円の減(△0.8%)となり財源としては178百万円の増(+2.0%)となりました。純行政コスト、財源ともに増となりましたが、財源が純行政コストを上回ったため年度末純資産残高は増となりました。税収等については前年度から増となったものの、今後減とならないよう、移住定住の促進や税の徴収強化により、税収等の安定的な歳入に繋げることができるよう努めます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が148百万円の増(+17.8%)となりました。業務支出は前年度とほぼ変わらず(+0.0%)、投資活動支出は前年度から217百万円の増となり、投資活動収支は20百万円の減(△4.2%)となりました。また、地方債発行収入は前年度から72百万円(△23.6%)の減となり、地方債償還支出は13百万円の増(+1.9%)となりました。このことから地方債償還額が地方債発行額を上回る形となり、財務活動収支は84百万円(△22.8%)の減となりました。今後の施設の更新等の状況によっては、投資活動収支が大きくマイナスになることも予想されることから、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、単年度に負担が集中することがないよう、優先度を見極めながら事業を進めるよう努めます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、前年度より0.8%増加し、78.4%となっております。当該率を類似団体平均値と比較すると、大き上回っており、これは二宮町の施設や設備の経年劣化が進んでいることを示しており、今後の更新計画の策定が重要であると考えられます。住民一人当たりの資産額についても、同様に施設の老朽化に伴い、減価償却が進んでいる為、類似団体平均値と比較すると、大きく下回った数値となっています。今後、老朽化の進む施設の更新等は必須となりますが、単純な更新だけではなく、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、より町にとって効果的な形で進めていくよう努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率を類似団体平均値と比較すると下回っていますが、その要因として、負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めていることが挙げられ、結果として実態よりも低い数値となっていることが考えられます。今後、町の施設の更新等が控える中で、庁舎等のように規模が大きいものについては、地方債により財源を確保する必要が生じると予想されるが、そのような場合も可能な限り交付税措置の対象となるものを選択するとともに、その他の財源についても活用できる方策を模索し、将来への負担を軽減できるよう努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、人事院勧告に伴う給与改定などにより人件費増や移転費用増の影響等により、前年度と比較して増(0.8%)となっています。一方で、昨年同様に類似団体の平均は下回っており、今後も業務の効率化などの働き方の見直しを図ることで、経費が過度に増加しないように努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は昨年度より1.2万円減少し、類似団体平均を下回っています。減少の要因は地方債の発行額が減となったことから、地方債発行額を償還額が上回ったためです。業務的活動収支については、業務支出は前年とほぼ横ばいではありますが、移転費用支出は168百万円増加、財源となる国県当補助金収入は27百万円減、業務活動収支全体では148百万円増となりました。投資活動収支が今年度は赤字となっています。今後施設の更新等を控える中で、更なる負債の増が予想されるところであり、あらためて公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、優先順位や内容の精査を行いながら、適切な事業執行に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、経常収益が減となり、経常費用は増となっているため、当該数値が減となりました。今後も公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討・実施することで経常経費の削減に努めると共に、サービスを受ける町民にとって過度な負担とならないよう、受益者負担の公平性・公正性の確保に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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