公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率（令和６年１月１日現在３４．９％）であるため、今後は町民税の減少が見込まれる。また、町内に中心となる産業もないことなどから財政基盤は脆弱性がある。令和２年度以降、緩やかに減少傾向にある。地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度よりも１．２ポイント増加しているが、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。今後も事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一般職給や会計年度任用職員報酬などの増による人件費の増はあるものの、新型コロナウイルスワクチン接種委託料等の減により物件費は減少しているため、全体では前年度を下回っている。類似団体平均と比較しても下回ってはいるものの、今後も事業の見直しなどによりコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改正などにより、前年よりも０．４ポイント増加した。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、人事評価制度や職員研修などによる職員の資質向上に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄幼稚園教諭等の教職員数が比較的多いなど、類似団体平均を毎年上回っている状態である。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整、民間活力の活用などの方策により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．１ポイント増加している。主な要因として、公債費における元利償還金が増加したことなどが挙げられる。緊急度、ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して６．２ポイント減少している。主な要因としては、地方債の現在高等の将来負担額が減少したことが挙げられる。類似団体平均を５．７ポイント上回っており、今後も地方債の発行が見込まれるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄幼稚園教諭等の教職員数が比較的多いなど、類似団体平均より７．０ポイント上回っている。一般職給や会計年度任用職員報酬などの増はあるものの、退職手当組合負担金の減などにより前年からは０．５ポイント減少している。大磯町定員適正化計画に則り、退職者数・採用者数の調整を行うなどにより適正な職員の定員管理に努める。 | 物件費の分析欄委託料や需用費などの増により前年度と比較して１．２ポイントの増加した。今後も業務の民間委託等の取組みや物価高騰などの影響により経費が増加することが予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を２．１ポイント下回ったが、こども医療費や自立支援給付費などの増加によって、前年度と比較して０．２ポイント増加している。今後も社会保障費の増加が見込まれるが、受益と負担における公平性の視点から、町単独制度をはじめ適正な行政サービスを提供し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計繰出金などの増により、前年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均を０．２ポイント上回った。今後もサービスの多様化等による社会保障費の増加が見込まれるが、各特別会計における保険料などの適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計繰出金などの減により、前年度と比較して０．２ポイント減少している。今後は町単独補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が始まったことにより決算額は増加したが、経常経費の増により前年度より０．２ポイント減少している。今後も公債費の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が３０．５％で最も高いが、類似団体平均は下回っている。引き続き事務事業の見直しを行い、優先度の低い事業は、廃止・縮小を進めるなど行政の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成項目の主なものとして、民生費が１２０，１２９円、総務費が７１，７０６円、土木費が４８，５１６円となっている。民生費については、低所得世帯への給付金の支給などにより前年度と比較すると増加している。総務費については、公共施設整備基金積立金及び財政調整基金積立金の増などにより増加している。土木費については、明治記念大磯邸園整備費の増によって増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり３６６，６３０円になっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７９，１７０円となっており、退職手当組合負担金の減などにより決算額は減少しているものの、人口の減により住民一人当たりのコストは前年度よりも増加している。次いで構成項目としては、扶助費が６９，３０１円、物件費が５７，５６５円、補助費等が３７，４４７円となっている。扶助費については、低所得世帯への給付金の支給などにより前年度と比較すると増加している。物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料等の影響により減少している。補助費等については、小学校給食無償化補助金等の増により増加している。 |
基金全体（増減理由）令和４年度決算における余剰金を財政調整基金、公共施設整備基金に積立てを行った。また、定期的に本庁舎建設基金に積立てを行っているほか、寄附金を各種基金に積立てたため、基金全体で411百万円の増加となった。（今後の方針）今後、活用が見込まれる基金については、計画的に積立てを行うように努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算や補正予算において取崩しを行い、令和４年度決算において歳入では町民税や地方交付税が見込みを上回り、歳出では事業を執行した結果の残として不用額が生じたことによる余剰金の積立てを行ったが、最終的な取崩し額が積立て額を上回ったため、減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、各年度の取崩しを行った状態で標準財政規模の10～20％程度を維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）近年は、利子収入の増のみとなっている。（今後の方針）現状では、減債基金を活用する償還計画を立てていないため、現状維持を見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・本庁舎建設基金：大磯町本庁舎建設の財源とするため・公共施設整備基金：大磯町公共施設整備費に充当するため・町民会館建設基金：大磯町町民会館建設の財源とするため・地域福祉基金：地域福祉の増進を図る事業の資金に充てるため・旧吉田茂邸整備活性化等基金：吉田茂元総理大臣の旧邸宅の再建等に係る整備及び活性化を目的とした事業推進を図るため（増減理由）・公共施設整備基金については、令和４年度決算において生じた余剰金の積立て及び寄附金の積立てを行ったことによる増加・地域福祉基金については、寄附金の積立てを行ったことによる増加（今後の方針）・本庁舎建設基金については、本庁舎の今後の整備の方向性を検討しつつ、必要に応じて積立てを行う。・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に沿った施設管理に費用を要する見込みであるため、決算余剰金などの積立てを可能な限り行っていく。・町民会館建設基金については、現状維持を見込んでいる。・地域福祉基金については、今後の活用に備え、寄附金等の積立てを行っていく。・旧吉田茂邸整備活性化等基金については、旧吉田茂邸運営に関する歳入と歳出の状況により、取崩しや積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等の老朽化が進んでおり、全国平均値よりは低いものの神奈川県平均値及び類似団体内平均値より高い水準となっている。当町では、平成２８年度に策定した大磯町公共施設等総合管理計画を令和４年度に改訂し、今後２５年間で公共建築物の延床面積を１５％削減する目標である。目標の達成に向けて、老朽化した施設について再編等を行うなど、適切な公共施設等の維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄ごみ処理広域化事業の施設整備に係る起債などが将来負担額に大きく影響している。令和５年度の債務償還比率は減少し、類似団体内平均値の４４８．７％は上回っているものの、全国平均値及び神奈川県平均値は下回っている状況である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は若干高い値となった。将来負担比率は将来負担額の減や標準財政規模の増などにより6.2ポイント減となったものの、類似団体内平均値と比較すると高い値となっている。今後、将来負担比率の上昇を抑えながら、大磯町公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い比率で推移しているものの、将来負担比率は高い比率となっている。これは、将来負担比率の算定方法が、地方債残高だけでなく、特定財源見込額などの充当可能財源等が影響しているためと考えられる。今後、大磯町公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組むことにより、実質公債費比率及び将来負担比率の増加が想定されるため、適正水準の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【公営住宅】を除く有形固定資産減価償却率については、各施設とも既に耐用年数の半分以上が経過しており、老朽化が進んでいると考えられる。また、【学校施設】に関しては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも特に高い水準となっている。【公営住宅】については、平成２３年度に集合住宅型の公営住宅を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【市民会館】については平成２２年度に、【一般廃棄物処理施設】については平成２９年度に固定資産の更新があったため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。しかし、【庁舎】については、本庁舎の経過年数が５０年を経過し、支所についても４０年を経過している。また、【保健センター・保健所】については、１施設のみで経過年数が４０年を超え、【福祉施設】についても経過年数が４０年を超えている施設があり、多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。今後は、大磯町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に予防保全工事に取り組み、老朽化対策を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は277百万円(0.6%)の増加、負債は594百万円(5.5%)の減少となっている。この資産の増加は、基金が410百万円増加したことなどによるもので、負債については、地方債が528百万円減少したことなどにより減となっている全体会計では、資産は59百万円(0.1%)の増加、負債は904百万円(3.0%)の減少となっている。負債の減少のうち、一般会計の減少分を除いた310百万円については、下水道事業における地方債の減少などが挙げられる。連結会計では、資産は60百万円(0.1%)の増加、負債は905百万円(2.9%)の減少となっている。当町では、一般会計等、全体会計及び連結会計のすべてで資産が増加し、負債は減少となった。今後も資産老朽化対策を行う一方、資産形成に対する適切な財源確保を行い、資産形成と負債のバランスを取りながら財政運営を行う。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、一般会計等における純行政コストは25百万円(0.3%)増加となっている。同様に、全体会計での純行政コストは31百万円(0.2%)増加、連結会計での純行政コストは622百万円(3.1%)増加となっている。新庁舎や駅前広場整備に係る移転費用の減や物件費等の減により、経常費用は減少となったものの、経常収益についても減少したため、純経常行政コスト及び純行政コストは増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、一般会計等では本年度純資産残高が872百万円(2.5%)の増加、全体会計では963百万円(2.5%)の増加、連結会計では965百万円(2.5%)の増加となっている。令和5年度において、一般会計等及び全体会計、連結会計のすべてで純資産が増加となった。今後も将来世代が消費できる資源を蓄えられるよう、純資産の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の資金収支額は、一般会計等については、業務活動収支は黒字だったものの、投資活動収支は、基金の積立てや公共施設の整備支出などにより赤字であり、また財務活動収支も、地方債の償還などによって赤字であったため、資金収支額は増減無しとなり、資金残高は791百万円となった。一方で全体会計については、258百万円減少し資金残高は1,602百万円となり、連結会計は資金が249百万円減少し資金残高は1,677百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度から1.8万円増加し144.2万円となったものの、前年度同様、類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与すると考えられる一方で、維持・更新費用も発生するので、バランスを見た中で適切な施設整備に努める。歳入額に対する資産の比率においては、3.69年となり、前年度と比較して0.02年減少し、類似団体平均値と比較すると高い値となっている。有形固定資産減価償却率は63.6%と前年度よりも増加したが、類似団体平均値との比較では低い値となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度における資産に対する純資産の割合は、77.9%となり、前年度より増加した。また、類似団体平均値と比較するとやや高い水準となっている。将来世代負担比率は前年度より0.4%減少し6.1%となり、類似団体平均値と比較しても依然低い傾向となっている。しかし一方では、今後老朽化した資産の更新等が想定されるところであり、より一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度より0.3万円増加し29.5万円となった。類似団体平均値と比較すると、依然低い水準になっている。物価高騰などによる物件費等の増加や、高齢化による社会保障給付の増加、公共施設の維持補修費の伸び等が今後も見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに、事業の効率化及び施設の集約化・複合化等の見直しを行い、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は31.8万円となり、前年度同様、類似団体平均値と比較して低い水準となっている。基礎的財政収支は1,017百万円となり、類似団体平均値を上回り、令和元年度から引き続きプラスで推移している。今後も適切な財源確保と、得られた財源に対する行政サービスの最大化を図る財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、6.0%と前年度よりも減少し、前年度と同様に類似団体平均値と比較すると高い水準となった。今後、高齢化による社会保障給付の増加、公共施設の維持補修費の伸び等が見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに、事業の効率化及び施設の集約化・複合化等の見直しを行い、適正な受益者負担を検討した上での行政サービスの提供を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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